2011-04-22 第177回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
大臣、四人目ということで、先ほど竹内委員からありましたけれども、一人、官房長官は、仙谷さんはピンチヒッターですから、三人は全部旧民社党ですね。そういう意味で、エースが登場したということで、私はエールをまず送らせていただきたいと思います。 その上で、質問に入りますが、まず平成二十三年四月一日付で、人権教育・啓発に関する基本計画、これはもう平成十四年にできているんです。もう御存じだと思います。
大臣、四人目ということで、先ほど竹内委員からありましたけれども、一人、官房長官は、仙谷さんはピンチヒッターですから、三人は全部旧民社党ですね。そういう意味で、エースが登場したということで、私はエールをまず送らせていただきたいと思います。 その上で、質問に入りますが、まず平成二十三年四月一日付で、人権教育・啓発に関する基本計画、これはもう平成十四年にできているんです。もう御存じだと思います。
だったら、連携を本当に密にしようと思うなら、副大臣で事務方の方によそにぽんといるのではなくて、本当に動く組織、さっき私がちょっと嫌みを込めて、皮肉を込めて言いましたけれども、三十五も組織があって本当に稼働するのかと、そうではなくて、現実に動かそうと思ったら、そうやって実効ある組織をつくって、副本部長の中に、例えばそういう人間を入れていくということが本当の意味での政治主導だというふうに私は思いますし、旧民社党出身
これは質問ではありませんけれども、いろいろ漏れ聞こえてくる風聞では、菅総理が代表選挙で、直嶋さんが所属されていた旧民社党系議員の支持を得るために、急に法人税引き下げに熱心になったというような、そういう便りもありました。 そういう意味では、我々としては、本当に突如この法人減税が出てきたなと。
きょうは、ここにパネルも準備しておるわけですが、一九八九年には、当時社会党、民社党、菅総理もおられた社民連が一緒になって、企業献金の三年後禁止ということを提案しています。もう二十二年も前のことなんですね。 総理、先ほど、この一年でみたいなことをちらっとおっしゃいましたけれども、総理もいつまで総理をやっておられるかわからないじゃないですか。何年もかけるような話じゃないと思うんですね。
○内閣総理大臣（菅直人君） 柳田現大臣に関して、昨日も申し上げましたが、私、私の方が少し当選は早いわけですけれども、社会労働委員会にいたときに柳田さんが当選されてこられまして、当時は民社党の柳田さんと私が社民連の立場で、比較的小さな党でありましたので、いつも質疑は柳田さんの後私がやっておりまして、個人的にもそのころから親しくさせていただいておりました。
当時は民社党に所属をいたしておりました。仲間に皆さん御存じの荒木君とかいました。その人たちとそのころから拉致問題についてはいろいろと議論をし、どうすべきかと、いろんなことを検討してまいりましたので、ずぶのど素人というわけではないと、二十年前から携わってきたと、このことは家族会の皆様もしっかりと御理解をしていただいたと、そういうふうに感じております。
○内閣総理大臣（菅直人君） 私、柳田現大臣とはかなり古くから、かつては私は社民連、柳田さんは民社党という立場で、衆議院の特に社会労働委員会に同席をいたしておりました。そのころからいろんな会話を交わしてきた長い関係があります。そういう中で、経験も豊富だし、そういった人格、識見含めて十分にこの重責に堪え得る、そういう人材だと、そう考えまして法務大臣をお願いした次第であります。
真鍋君なんかは、僕は初当選したのは民社党でございますが、そのときの書記局に荒木君とともにいたメンバーでございます。大変お世話になっています。 ただ、読売新聞に出たことは読売新聞にお聞きいただくのが一番ありがたいです。先週か今週も週刊文春に何やらわけのわからぬ記事が出ておりまして、警察関係も含めて憤慨をいたしております。よくまああんな記事を書けたなと思うことばかりでございます。
これはおかしいということに一番最初に気がついたのは、当時の民社党です。昭和五十年代の通常国会において、常任顧問だった春日一幸さん、この考え方は改めるべきではないか、そのように発言した。本会議の議事録に残っています。中井大臣、御存じでしょう。残っていますよ。だけれども、まだ世界情勢はそれを変える必要はない、そういうような答弁で、変わることはありませんでした。
○国務大臣（中井洽君） お答えする前に、私ももう三十年近く国会に働かせていただいておりまして、初め半分ぐらいは民社党という党でございます。そのときのこの国会改革の案で、二院制をどうするかという議論が行われまして、当時の民社党の参議院議員から、参議院はもう予算も何もやらないんだと、決算だけ、その代わり年中やるんだと、いつでもだれでも呼び出して決算を徹底的にやると。
○古屋（圭）委員 この問題はこれ以上言いませんけれども、今、やはり大臣としては、旧民社党の政策理念からしたらやや歯切れが悪いかなという感じがしますね。前の選挙でもアンケートで反対と答えているんですから、やはり、そういうことをはっきりこういう場で率直にお答えいただいた方が大臣らしいんではないかなと思います。これはこの程度にさせていただきます。 それでは質問に入ります。
社会党系と民社党系の組合が合併をしました。それから全逓。これもよく回らせていただきました。 もう本当に細かく回り、そしてそこの組合の幹部とお話をし、そして職場も入り、また、職場によってはカラーが違うな、鉄鋼の皆さんは鉄鋼という労働者のカラーがあるし、小さな町工場の金属で働いている皆さんのものもありますし、いろいろなものを回り、見ました。
川端さんは、旧の民社党時代の仲間でもありますし、親戚筋にも当たりますし、いろいろなことがございますので、信頼をして、お任せを申し上げているというところでございます。
○菅国務大臣 坂口先生とは、私、社民連の政調会長を長く務めまして、社会党、公明党、民社党の皆さんとともにいろいろな仕事をさせていただいておりまして、きょうは久しぶりにこういう形でお話しできるのを本当にうれしく思っております。 それから、この問題、私もかなりかかわってまいりましたが、基本的には、私の理解では、二つの図は重なるというのが前提だと思っております。
私は昭和五十一年初当選で、民社党でしたが、当時、民社党の国会議員は全員日韓議連へ入る。自民党と民社党だけでございました。いろいろな思いもございましたが、韓国との友好親善に努めて、今日まで約三十年近く日韓議連やってまいりました。韓国歴代大統領に青瓦台でお目にかかっているのは僕ぐらいじゃないかなと思います。
三つの段階というのは、誕生してから、六〇年代の半ばに誕生して、七〇年代までは公明党のいわゆる初期の時代ということで、野党としての立ち位置を決めるという闘いをしたわけですが、その後、一九八〇年代から約十年間というのは、公明党が中核になって、当時の日本社会党そして民社党、まあ古い話でございますが、いわゆるこの社公民三党の、自由民主党にかわる政権の受け皿をいかにしてつくるかということに専念をした、そういう
○浜田昌良君 今の平成四年の田渕哲也議員、民社党ですから民主党の御先祖様かもしれませんけれども、この方の答弁が明確でありまして、軍事的業務、例えば停戦監視とか武器の搬入搬出、駐留、巡回と、こういうものは国会の事前承認にしたわけですよ。ところが、本体以外の避難民の救出、帰還、輸送等々の業務は、これはＰＫＯ法の修正があったとしてもこれは報告のままだったんですよ。
○政府参考人（高田稔久君） 先生御指摘のとおり、自衛隊の部隊等によります停戦監視あるいは武器の搬入搬出の検査という、いわゆる平和維持隊、ＰＫＦの本体業務の実施につきましては、平成四年の国際平和協力法案の審議過程におきます自民党、公明党及び民社党による合意に基づきまして法律案が修正をされ、原則として国会の事前承認を必要とするという旨が盛り込まれたものでございます。
で、管轄権の範囲外としても、ＰＫＯの本体業務だけ事前承認したときの論理を考えれば、田渕議員って民社党の先生ですから多分皆さんの御先輩なのかもしれませんけれども、その方の議論によると、やっぱり軍事的なものは事前承認だけれども、ほかは報告で済ませたと。さらに、国民の受け止めからすると、これだけの実績もあるということを考えれば、報告で私は十分じゃないかと。
○政府参考人（高田稔久君） 先生御指摘のとおり、自衛隊の部隊等によります停戦監視あるいは武器の搬入、搬出の検査等、いわゆる平和維持隊、ＰＫＦと言っておりますけれども、この本体業務の実施につきましては、平成四年のＰＫＯ法の審議過程におきます自民党、公明党及び民社党による合意に基づきまして法律案が修正をされ、原則として国会の事前承認を必要とする旨が盛り込まれたものでございます。
実は、私、当時からずっとかかわっていまして、当時私は民社党でした。それで、ＰＫＯ法案を作ろうか、国連平和維持活動に参加できないかという趣旨で衆議院で派遣があったんです、院としての派遣が。当時、自民党さんで参加されたのは与謝野先生、武部先生、社会党の先生はもうお二人とも国会を引退されましたけれども、そういうふうにかかわっていますので、いろんな話も聞いています、直接的に。
私たち民主党は、もちろん一九九三年の後に結成されて、一九九三年以前、つまりは自民党とか社会党とか公明党とか民社党とか社民連とかという政党に属した経験のない人が、今や八三％、我が党の国会議員を占めております。そして、そのうちの大部分は二世、三世の議員ではありません。数えてみたら六％でした。
そして、いろんな経過を踏んでＰＫＯという法案を、自民党と、当時私民社党でしたけれども、公明党、出して成立をいたしました。あのときまでは自衛隊を海外に出しちゃいけないというのが政府も含めた世論だったんです。しかし、そうは言ってもということで、ＰＫＯには日本は参加すべきだという考えの下にあの法案を作って提出させてもらいました。そして、成立しました。で、海外にたくさん活動に行っています、ＰＫＯは。
しかし、私は、民社党、新進党、自由党と来る中で、ずっと同和対策の責任者をやってまいりました。あるいは、同和対策ということだけじゃなしに、別のステップへ上ろう、野中さんも大変御苦労なすった法案であります。運動体もあれで本当に満足かどうかというと、つらいところはあったけれども、まあまあいいじゃないか、自社さ政権でございましたから、そういう状況にありました。