2000-08-04 第149回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
例えば、これは私の先輩でございます、昭和五十五年三月七日、本院の運輸委員会におきまして、当時の民社党の岡田正勝先生がこの問題について指摘をしておるのです。 どういう質問かといいますと、この空港に対して、埋め立てに際し行うボーリングは浅いもので百メートル、深いもので二百メートル、岩盤へ到達しない途中でなぜやめたのか、岩盤にきちっとボーリングを打ち込むべきじゃないかという質問。
例えば、これは私の先輩でございます、昭和五十五年三月七日、本院の運輸委員会におきまして、当時の民社党の岡田正勝先生がこの問題について指摘をしておるのです。 どういう質問かといいますと、この空港に対して、埋め立てに際し行うボーリングは浅いもので百メートル、深いもので二百メートル、岩盤へ到達しない途中でなぜやめたのか、岩盤にきちっとボーリングを打ち込むべきじゃないかという質問。
我々は、やり方の手順が違うと当時民社党は言って、必要だけれども手順が悪いんじゃないのということで反対せざるを得なかったんですけれども、消費税が根っからだめだと言っておったわけではなかったんですよ。ただ、今思うとほとんど皆さん賛成じゃないですか。特に、我が民主党なんかそれを財源にしてと言うぐらいですから、評価してもらってもいいと思うんですよ、我々は。そこまで成長したんですから。
○国務大臣（丹羽雄哉君） 古い過去の話につきまして私も記憶が定かでございませんので、今ここで、過去、自民党はどちらかというと消極的であって、そして先生は民社党でいらっしゃいましたか、民社党は積極的であったということにつきまして、ちょっとまだ十分な記憶がよみがえらないわけでございます。
○中井委員 私は、過去十数年間民社党におりまして、その当時から連立政権というのを議論してまいりまして、政策を掲げてやればいいんだ、こういう一貫した形でまいりました。 今回、合意した政策を実施することは不可能だ、こういうことで連立を解消するに至ったことはやむを得ないことだ、これはこういうふうに考えておりますし、感情的しこりを残すつもりはありません。
〔総員起立〕 元民社党中央執行委員長前衆議院議員正三位勲一等佐々木良作君は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰されました 君は終始政党政治の推進に力をいたし議会制民主政治の発展に貢献されました その功績はまことに偉大であります 衆議院は 君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます ————◇————— 日程第一 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正
――――――――――――― 元民社党中央執行委員長前衆議院議員正三位勲一等佐々木良作君は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰されました 君は終始政党政治の推進に力をいたし議会制民主政治の発展に貢献されました その功績はまことに偉大であります 衆議院は 君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます ―――――――――――――
○中井議員 当時、私は民社党におりまして、党内は小選挙区導入をめぐりましていろいろな論議があったわけでございます。小選挙区を導入するということは民社党はつぶれるということだ、そういう思いを込めてああいう形を私どもは支持し、今日まで五年、六年と、苦しい中を国会改革、政治改革に走り続けてきた、こう考えております。 当時のことを思えば、制度あるいは仕組みが大きく変化をしてきている。
しかし、単なる訓示規定では雇用問題は解決できないという指摘が委員会で相次いだことから、当時私も自由民主党におりましたが、日本社会党、公明党、民社党などの共同提案で、「目的」に「雇用の安定」を加えるとともに、安定基本計画にも雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定について十分考慮されなければならないとの修正を行ったのであります。
野党の民主党にしても、自民党系、旧民社党系など、安保・防衛問題に高い見識を有している議員も多い。 この辺は、きょう欠席をしておられるのが非常に残念でございますが、 「省」昇格論が多数を占める下地はあるのではないか。 国会での真剣な修正論議を求めたい。 こういう社説ですね。
昭和五十五年に当時の民社党が公文書公開法を提出してから十九年経過をしておるわけでございます。これから行政のあり方、それから国民主権というものが本当に生かされてくる、こういうふうな意味でも大変重要な法案ではなかったかというふうに思っておる次第でございます。
○国務大臣（野中広務君） 先ほど政府委員が御答弁を申し上げましたように、旧日赤の救護の看護婦等の慰労給付金は、いわゆる兵役の義務のない身で戦地におきまして、委員がおっしゃいましたように戦傷病者の看護に当たられたという長年の御苦労に対しまして、昭和五十三年だったと思いますが、自由民主党、社会党、公明党、民社党、日本共産党、新自由クラブの六党合意によりまして、加算年を含めて十二年以上の方々に支給することになったわけでございます
当時の、自民党、それから社会党、民社党、公明党、私の党と新自由クラブですね。この全党が合意してつくった六党合意が出発点じゃないのか。 三党合意がその後消費者物価に絞っちゃって、それを基準にして今までやっているからだんだんこういう事態になってきているので、もう一度六党合意を出発にしてこの問題を見直してほしいということを私は言っているわけです。いかがですか。
それで、ふと昨晩そのことを思い出してこの本を開いてみたら、実に修正の提案者には、日本社会党・護憲共同山口鶴男君、大出俊君、伊藤茂君、中村正男君、早川勝君、公明党・国民会議の市川雄一君、神崎武法君、二見伸明君、宮地正介君、日笠勝之君、民社党の米沢隆君、神田厚君、中野寛成君、中井洽君、進歩民主連合の阿部昭吾君、菅直人君、それで自民党は、全体をまとめて、小渕恵三それから梶山静六、中島源太郎、野田毅、平沼赳夫
○北村（哲）議員 今までたびたび廃案になってきたということでありますが、一九八〇年、民社党の公文書公開法案以来、社会党を初め何度か、数々の政党から提案されました。このころはまだ、もちろん本気でつくろうという気はあったのですけれども、まだまだ世論の支持というのはそう大きくなくて、ともかくつくろう、つくりたいという意見での議員立法であった。
例えば、法律をつくった場合のサンセット方式あるいは副大臣制の導入等々は、サンセット方式というのは、私がかつて民社党におりましたころに初めて国会で唱えたことがございます。副大臣制の導入につきましては、これはもとより新進党時代に提案をいたしたものでありまして、制度的にも大いに賛成のものがたくさんございます。 そういう両方の意味から、二十分という範囲で幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
それに対しまして、私が当時所属し、今もその流れでありますけれども、旧公明党あるいは民社党の方は、要するに、憲法が認めている範囲の中で、憲法の許す範囲の中で、どうすれば国際貢献を果たすことができるのかということについて、まさに知恵の限りを尽くした。
そして、当時の社会党、公明党、民社党、共産党はどうだったかよく覚えておりませんが、三党の国対委員長の諸君が、あいつは命をかけておる、命を落とさせてはいかぬといって、あの厳しい与野党対決の中に温かい御配慮をいただきました。（拍手）私は、政治の世界にも情けと武士道があるとそのときに感動したものであります。そのときの三人の国対委員長は、この議場におりません。極めて残念なことであります。
○山原分科員 ちょっと御発言が聞きにくかったので、ちょっと耳が難聴になっておりますので聞き苦しかったのですけれども、この非核三原則というのが国会決議になりましたときは、もちろん大臣が所属されている自由民主党と、公明党と民社党三党が共同提案をしまして、これが通ったわけです。
新聞報道ですが、ちょっと昔を振り返りますと、八八年のリクルート事件、当時の竹下首相だとか宮澤蔵相それから安倍晋太郎自民党幹事長、塚本三郎民社党委員長、多くの有力な国会議員の名前が取りざたされました。九〇年では、稲村元環境庁長官が株取引で十七億円を脱税したという事実も報道されました。
一つは、日本が国際国家として生きていくためにぎりぎりの貢献をどうやったらいいか、あの湾岸戦争が起こったときに、というので英知を絞り、そして我々当時の与党は、公明党、民社党の皆さんに本当に血の出るような説得とお話をして、御賛成をいただくという経緯と経過があり、そしてまた、政府の別の意味の計画、予算も削ろうというので、削るのに血の出るような努力をしました。
しかし、その修正をしたのは当時の自民党、公明党、民社党、圧倒的多数ですね、国会の院の構成においては。それだけの多数の政党が立法府の意思としてＰＫＦの場合にも国会承認が要るということを表明したわけです。その国会の意思の表明というものは、現在においても引き続いてあるというふうに私は考えるのです。 そういう意味では、従来のＰＫＯに関する政府の御見解というものは、考え方が一部修正をされた。