2000-05-09 第147回国会 衆議院 本会議 第31号
民主党政権では、このような精神的な基本法ではなく、廃棄物・リサイクル法制度を統合した法制度を確立することをお誓い申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
民主党政権では、このような精神的な基本法ではなく、廃棄物・リサイクル法制度を統合した法制度を確立することをお誓い申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
民主党政権では、このような単なる理念的な基本法ではなく、廃棄物・リサイクル法制度の統合をした、問題解決に実効性のある法制度を確立することをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣清水嘉与子君登壇〕
そうすると、御案内のとおり来年十一月にアメリカの大統領選挙があって、民主党政権から共和党政権に変わるかもしれない。共和党政権に変わった場合には対中政策、対北朝鮮政策が変わるということを共和党系の人は言っていますし、民主党系の人も変わるだろうと、余り変わらないけれども変わるだろうと、そこはニュアンスの違いがありますが、申しております。
特に、現在の民主党政権は大変厳しく先発明主義というのを維持しておりますけれども、議会の中にもいろいろな意見があると思いますけれども、今の一番の問題は政権でございます。
例えば、アメリカの場合には政権が交代をいたしますと、すべてかどうかはわかりませんけれども、ほとんど上の方は交代をしておやめになる、こういうことで、共和党政権と民主党政権との間でそういうやりとりがある。
○益田洋介君 先輩お二人の倫理観の欠如について、自由民主党政権がこういうふうな政治理念に基づいて行動していたということ、それについて私は質問しているんです。
○政府委員（山田昭雄君） 昭和二十八年に不況カルテル制度と合理化カルテル制度が導入されたわけでございますが、そのときの経緯といたしまして、社会民主党政権になる前の時期ですが、ドイツで競争制限禁止法という法案が検討されておりまして、その法案を参考にしたということはそのとおりであろうかと思います。
ある意味では新古典派、ある意味ではレーガノミックスと言われたりサッチャーイズムと言われたり、それはそれで、そのよいところをその後のイギリスの労働党政権やアメリカの民主党政権も継承しております。
もちろん、この大不況の責任は、第一義的に、橋本政権以来の自由民主党政権における経済失政の積み重ねであり、その責任は決して免れるものではありません。 よって、小渕総理は、これからの経済政策を遂行するに当たっての大前提として、国民の生活を破壊したこれまでの経済政策の誤り、特に財政構造改革法における緊縮財政路線の誤りについて、率直に国民に謝罪すべきであります。
今回の参議院議員選挙の結果を見ますと、これは火を見るよりも明らかなように、橋本内閣の経済政策の失敗が今日の不況をもたらし、国民生活を脅かしたため、自由民主党政権にノーの意思表示を突きつけたものと考えております。選挙の結果に対する責任を負って退陣をされました橋本内閣総理大臣の次の総理大臣を指名するに際しましては、今回の選挙に反映された国民の意思を最大限に尊重すべきであると考えております。
こういったことを実は民主党の、大変恐縮ですが、ここに、民主党政権になれば何が変わるかとあえて申し上げさせていただきましたが、そういう中に今申し上げた育児休業の問題、住宅減税の問題、そして教育減税の問題、これらをきちんと議論をして提案をしてまいりました。 さらに申し上げたいことがありますが、総理に、こういった教育や住宅に対する減税について、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
それに似たようなことで、私ども、民主党政権構想プロジェクトチームというものをつくりまして、民主党としての政権構想案を実はつくってまいりました。 まだこれは、党内でも議論をしていかなければいけないものですので、案の段階であるのですが、実は私もそのプロジェクトチームの一員としてその作成に携わったのですけれども、その中で私どもが明確に打ち上げたのが、分権連邦国家の確立ということなのです。
それからもう一つの問題は、クリントン政権の次の政権がもし共和党政権にかわったりした場合には、民主党政権と違って相当強い姿勢で出る可能性があるかもしれない。出るのではないかというところが一つの変化の要素なんです。 もう一つ、在韓米軍の問題なんですが、一つこれは私の考える判断なんですが、アメリカは朝鮮半島で戦争が起きたときに在韓米軍三万七千人を全部殺すつもりはないんですよ。
したがって、朝鮮戦争に絡んだりあるいはインドシナ戦争、ベトナム戦争に絡んだり、これは民主党政権のときにそういうことが起こっているわけですけれども、そういう状況があったわけです。 しかし、片方では共和党主導の議会というのは極めて保守的、孤立主義的な側面も非常に強く持っているという点がございます。
自由民主党政権がずっと続いてきた時代、さまざまな局面で我々は危機管理のノウハウを積み重ね、それぞれの事態に対応して行動し得る一つのマニュアルをつくってきたつもりであった。
私どもに言わせれば、もし自由民主党政権が続いていたら今日のような事態にはならなかったとさえ思っているくらいでありますから。そういう意味では、答えが求められないようなことを求め、それが納得できないからということでボイコットするということは、許されないことだと私は思うのであります。
しかし、ひところ非常に深刻にとらえられておりました双子の赤字についての懸念がアメリカ経済の中で何となく薄れている印象は、先ほど委員が共和党政権と民主党政権の為替に対する考え方の差ということで指摘をされた部分にもあるいは連動するのかもしれません。しかし、少なくとも自動車等非常に好調を誇っておるというのが今の状況であると認識しております。
内閣総理大臣としては当然だと思いますが、しかし、今日まで総理が政治家村山富市として活動されてきた、発言されてきた、行動をとられたことからすると、常に、かつての三十七年続いた自由民主党政権に対して、憲法違反である、現在の政府は憲法違反をやっておるということを言い続けてきたことも御記憶に新たであろうと思うのですね。そういった点から、今考えてみてその辺はどういうふうに反省されていますか。
その時点で、アメリカ側の参加者の中から、私は大変そのときショックを受けたのでありますけれども、民主党政権と共和党政権の違いが何だか知っているかという問いかけを受けまして、要するに、共和党政権に比して民主党政権は自国の通貨の価値に余り重きを置かないと思えという助言を受けました。むしろ、共和党政権の場合にはドルの価値を必要以上に維持しようとする動きが出る、民主党政権はその道さ。
しかし、それはお互いが自由民主党政権の中におりましたとき、今残念ながら委員と党派を異にいたしておりますが、私どもが同一の政党に属し、お互いが協力して政権を支えておりました時代に、アメリカとの間につくり上げた交渉のルールであります。我々は、やはり継続してその責任は負わなければならないと思いながら、きょうまでも全力を尽くしてまいりました。今日も続けております。