1947-12-04 第1回国会 参議院 司法委員会 第45号
その理由といたしまするところは、高等裁判所の職務権限は、從來の控訴院に比べて著しく拡大せられ、裁判所と國民との関係はこれに比例して緊密の度を増したのでありまするが、現在のような高等裁判所の配置状況の下にあつては、國民が憲法によつて保障された裁判所の裁判を受ける権利を平等に行使することができないものと思われる。
その理由といたしまするところは、高等裁判所の職務権限は、從來の控訴院に比べて著しく拡大せられ、裁判所と國民との関係はこれに比例して緊密の度を増したのでありまするが、現在のような高等裁判所の配置状況の下にあつては、國民が憲法によつて保障された裁判所の裁判を受ける権利を平等に行使することができないものと思われる。
とにかく非常に沢山の局を置いておるということは、他の官廰とは比例の取れないということを申上げたのであります。官制常識でありますから、官制常識としてこういうふうに一々局長を置くということは昔であれば通りません。今日の法制局はこういうことを極く簡単にやつておりますが。そこで問題は、人権擁護局というのはどういうことをなさるのでありますか。
簡單に申せば、お客さんが殖える、貨物が殖える、業務量が増大するということになれば、從つてこれに要する經費はそれに比例してではないが、増加するのでありまするが、その場合に豫算はすでに確定されて縛られておるということになるのであります。
かかる觀點から考えてみまして現行日本の鐵道を見ます場合におきましては、最近は非常に物件費の増大を費しておりまするし、人件費と物件費の比例が、物件費が人件費をはるかに凌駕しておる今日の實態にあるのであります。
今具体的にお挙げになりましたような例の場合について、今私は具体的にちよつとお答することは困難なんですが、必らずしも数字的な、量に比例した定員を彈き出す能率ではなくして、そこに要するに質も含んだ、質と量と両方から考えた能率ということで処理いたしているのでございます。
すなわち六市都市の所在しております府縣は、求人數におきましても四三・八％という相當大きな割合でございますが、しかし一面求職者にいたしましても四二％でございまして、全然比例しているというところまではいきませんが、しかし大體同じような割合で、求人者も相當の割合だが、求職者も相當の割合を占めております。
ところが今回はむしろそのままを採用した方が実情に適しておる、ということは、結局賃貸價格は当時收益率で考えて行つておつたのでありまするが、從つてその中に入つております動産というものと大体において比例いたしておるのであります。
またその中にあります動産との比例を考えてみますと、最近農村が非常に殖えてはまいつておりますが、ただ戰災という觀念が非常に薄くなつてきております。
最近綾部はあるいは生活的には幾分豐かになつていることもありまして、その中にある動産を考えてみてみますと、殊に終戰時を一應考えておつたわけでございますので、そういうようなことから考えますと、やはり現在の賃貸價格程度に比例して、私はやはりその中にある動産はその程度であると考えているわけであります。
委員の數に關しましては、最初の要綱においては十一人とされており、その中の三人は政黨に關係ない學識經驗者でありまして、殘りの八人が、政黨から政治勢力に比例して出されるというような案があつたのでありますが、政黨の代表必ずしも學識經驗がないというわけじやないが、この場合學識經驗者を特に入れることはいかがなものかという意見が大多數でありまして、それは削除して、お手もとに配付しましたものには載つておりません。
私は「政治的實勢に基き」ということが特に入れられたのは、各國會議員の所屬で比例を出すと、ちようどその比率によつてこの九人の委員を數字的に割り當てることがむずかしいから、さような場合のために、正確に比率によることができないから「政治的實勢に基き」という言葉がはいつたのではないかと想像いたしておつたのであります。
反對の中心になる條文は第六條でありますが、この第六條は、選擧管理委員會を今日における各黨派の政治的實勢力に比例して出すということになつておりますが、これでは第一に公正な選擧の運營がはかられないということ、第二點としては、現勢力の固定化の缺點があるということ、第三としては、六條の第五項を除いた以上は、その後の政治變化が全然認みられないということになれば、最初政治的な實勢力に比例して出した委員の政治的實勢
また定額税率によつております印紙税とか登録税というようなものにつきましては、御承知のように、その主體をなしておりますものは比例税率でありまして、比例税率については、今囘は改正をいたしておりません。結局比例税率と定率税率によりますものとの權衡を考えまして、最近の物價改訂に應じた改正をするというようなことでやつておるわけでございます。
またマツチにつきましては、これはもつと社會政策的に考えるべき税でありますので、最近御承知のようにマツチの公定價格が一圓十錢ということにも相なつておるのでありますが、それをそのまま比例税率をかけていくということにつきましても、いささか疑問があります。われわれは將來の問題としてなお研究いたしますものの、一應今囘の豫算につきましては、從來の方式を改め得なかつた次第であります。
そこで学者の中におきましても、勤勞所得に対しては累進税は適当でない、比例税を掛けたらどうか、こういうような意見が出て參るわけで、併しながら今日では勤勞所得は國民所得の中で非常に大きな部分を占めておるのでありますからして、或る程度これが負担をしなければ十分な收入を得られないということは疑もない。
その次に注意すべきことは、租税の負担能力は、國民所得の増加に比例以上の割合で殖えるということであります。從つて日本の現在のような貧乏な國では、國民所得の二〇％、二〇％と申しましてもアメリカの三〇％より却つて重いということがいえるのであります。それから國家経費の種類であります。
今日のような状態におきましては、たとえスタハノフ運動というようなものを行うといたしましても、なかなか行われないのではないか、それで勤労所得税について、累進税を改めまして、これをイギリスのような比例税にいたすということがいいのではないかと思うのであります。少くとも現在の所得水準から考えまして、超過累進の基点をもつと上げるということが至当ではないかと思うのであります。
それから第三点の育英会につきましては、地方支部を設置いたしましたために、比較的に、人件費の点で九千九百万円に比例いたしまして多額を占めておるというのは、御指摘の点は御尤もだと存じますが、今お話の中にありましたように、何かの事業を文部省がやります場合に、その事業の目的である主体的なものに費用を使わずして、それの附帶的な事務費に多額なものを加えて行くということは、私どもも官僚的な行き方であると、かように
それからその次の点は非常に面倒な点でありますが、先般も申上げましたように増資新株を割当てるという場合には、原則として増資新株はその会社の株主に割当てるというのが当然でございますが、その場合におきまして、順位といたしましては個人又は金融機関である旧株主というものに対しましては、現在の持株数に比例して割当てる。それから若し残りましたならば、從業員に割当てる。
又実際問題としていろいろ我々が調ベましたところでは、結局賃貸價格と中に入ついおります動産との割合は勿論比例しておりまするし、又賃貸價格に対します中に入つております動産の時價と家屋の價格との割合を見ますと、幾分動産の割合の方が高いのであります。併し何れにいたしましても三倍々々とするということについては適当であるというように考えたのであります。
生産力と比例して増減するものと解せられるというな御答辯を安本長官はしておられる。しかし私は官公吏の給與についても同じようなことが言えると思う。もし能率が増進した場合には、給與を引上げても物價體係を崩すものではないというふうに考えてよろしいかどうか。私たちから言うならばむしろ健全財源があるのかないかということに、おそらく官公職員の給與問題がかかつていると思う。
しかも比例税率でありますので、他の定額税率によります分は、物價の改訂に伴いまして、常に引上げをいたしておる次第であります。比例税率でありますので、税率は變更はせずにおりますが、すでにこの三月におきまして、それぞれ一割程度引下げたのであります。
從つて將來價格制度がどう変動して参るかということも考えられまするけれども、繭の販賣手数料というものが技術員の俸給の基礎になつておりまするので、繭の数量において著しき減少がない限り、又物價等が騰貴いたしますれば、それに比例いたしまして價格と数量を見まするので、大体の基礎的の考えはそういうもので賄つて行けるのではないかと考えております。
○政府委員（岩沢忠恭君） 來年度の數量を確定的に申上げることはできませんけれども、先程申上げました通り、多少石炭事情が好轉すれば、それに比例してセメントの生産というものは殖えるのじやないかという感じは持つております。從つて砂防工事のようなものにも、今年度よりは多少多量の配給というものが可能じやないかという一つの大きな希望は持つております。
○野坂委員 この中で石炭のところに第一期、第二期、第三期の進駐軍に對する配當の比例が三％、二％、あるいは四％となつております。この統計を見ますと、配當量が第一期では二十萬トン、その次は十三萬トン、第三期が二十七萬トン、こういうふうになつております。ところが今から二、三週間前のこの委員會のときに、政府委員の方では朝鮮向けの石炭が毎月七萬五千トン出るというふうに言われました。
その當時の司令部の發表によりますと、この攝取カロリー量は、西洋人の場合と日本人の場合は體表面積に比例して考えなければならぬということで、これは醫學上の一つの完説のようでありますが、從つて千五百五十カロリーを上囘るということはとうてい許されない、こういう基準において食糧が供給されるということになつております。今までのところはそういう状態であります。
これは私が申し上げるまでもなく、物価の、この製品の原価というものが、決して比例的に行くものでなくて、或物はほんの二割か三割上げれば、もう十分によいという物もあるし、或物は二三倍にもしなければならんということがあるでありましようが、ところが計算の仕方が、基礎をどこに置きまするか知りませんが、私共専門の工業家から見ると、殆ど原価計算というものの何たるかを知らんような人がやつておるように、結果から見ると感
いわゆる安定価値計算見たような考え方で、そういうものを物価を二割なり、三割なり騰貴した場合に、物価騰貴に比例して賃金も騰つて行く。或いは又銀行預金なんかについても一応適用できると思いますが余りに物価が騰つた場合に、その騰貴率に対して、安定価値計算によつてこれを補正して、修正して行く。