1949-03-26 第5回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号
○林（百）委員 そうすると警察だとかあるいは裁判所というような取締り機関、これに対して國会が適宜の処置をしろということを命ずることができるのですか。
○林（百）委員 そうすると警察だとかあるいは裁判所というような取締り機関、これに対して國会が適宜の処置をしろということを命ずることができるのですか。
三の本委員会は調査の結果に基き必要と認めたときは所管の機関に対し前項第一号の事項についてはこれが責任に関し、第二号の事項についてはこれが表彰に関し適宜の処置を求めることができるという、この所管の機関というのは、たとえば労働争議のような場合には何をさすのですか。
たとえば一般的に列挙と申しましても、その問題が檢察廳が所管の機関に当る場合もあろうし、中央労働委員会が所管の機関に当る場合もありましよう。また地方労働委員会がその所管の機関に当る場合もあるでありましよう。あるいは問題の本質が予算全体に及ぼす場合においては、大藏省がその所管機関に当ることもあるから、それは問題の性質によつていろいろ違うと思う。
更にこれと同時に復金融資の性格に関して根本的な反省が加えられ、過去の赤字融資的色彩を一掃して、健全な金融機関として育成すべきことが要請されることになり、この面から過去において累積した復金融資の返済について政府において何らかの措置を講ずる必要が生じたわけであります。
次、労働省出先機関の予算の僅少についてお伺いしたい。労働省の出先機関の予算は、一般的に誠に僅少であつて、特に甚だしいのは基準局関係の予算で、監督官の監督旅費まで実に僅少で、監督官は十分な監督ができない憾みがあるのでありまして、円満な事業運営を阻害するものであるが故に、折角よい出先機関を設置しながら、その事務の最低必要限度の経費も賄えない現状では由々しき問題であると思われます。
○説明員（谷野せつ君） 私共の婦人少年局のお仕事は、大体調査と啓蒙と、それから各団体機関との連絡調整というような仕事をいたしております。
について申上げましたが、これはいわば保險財政の面から申しますと、消極的な面でありまして、私共といたしましては、更に積極的面といたしまして、保險料の完納と申しますか、保險料の増徴と申しますか、そういう方面につきましても、勿論努力を拂つておるわけでありまして、すでに昨年の十月を第一期に、本年の二月を第二期として、保險料の完納、更に給料ベースの改訂に伴います保險料の増徴という方面にも、全職員を挙げて、第一線機関
しかし現在あの関東から北海道へかけては、ほとんどセミデイーゼルを使つておるような状態でありますが、最近におきまして新しく建造されておる簡易なデイーゼル機関が生れて來ておるのであります。この機関が今日の状況から行きまして相当高額な金額に上つておるのであります。この機関を使つた場合においては、燃料が約半額でけつこうだという調査になつておるのでありまして、現にそれを使用しておるような状態であります。
ただいまのデイーゼルに関しては、水産廳におきましても重大事として、すでに復金の融資を受ける場合に換裝資金として、つまり機関を入れかえる資金として特に融資を仰いでおつたのであります。実は先ほど申し上げた二十四年度の資金計画の中に、設備資金として八十二億というようなものを計上した中には、相当の額が計上してあるのであります。
○平川政府委員 農林中央金庫の存続の問題につきましては、先般、昨年の秋でありましたか、関係方面から金融機関全体につきまして金融業法という一つの案が出ました。これにおいて各種の金融機関のあり方についての一つのサゼツシヨンがあつたわけであります。
さらにこれと同時に、復金融資の性格に関して根本的な反省が加えられ、過去の赤字融資的色彩を一掃いたしまして、健全な金融機関として育成すべきことが要請されるに至つたのであります。この面から、過去において累積いたしておりました復金融資の返済について、政府において何らかの措置を講ずる必要が生じて参つたのであります。
○運輸大臣（大屋晋三君） 只今日本鉄道法の一部改正の提案をしました通り、日本鉄道法として、六月一日に國鉄の主体が出てしまいますので、そこで結局今度の機構改革に際しましては、本省の方に鉄道の方の部分としては、監督行政の分としての規模は、私鉄を監督する機関と、國鉄を監督する機関と二つ設けた方がよろしいという議論がいろいろありましたのです。
○委員長（板谷順助君） 尚大臣に附加えて申上げますが、今の道路運送の監理廳委讓については、全國から何百通の電信並びに手紙が來ておりまして、そうしてやはり移すとしても新たに又、例えば都道府縣にそれだけの機関を設けなけりやならん。
と同時に仮に現在の特定道路運送監理事務所を何らかの形において存続して、そうしてできるだけ監督に関する権限をそれに集中する場合におきましても、何らかの方法で、政府機関としての地方の機関を持たなければ円滑な行政運営は困難であろう。併し今回の政府の考えられておられる行政整理の趣旨に副うて、できるだけ簡素にして且能率的な機関を設けることが必要である。
その八〇％というのは金融機関全体で八〇％という意味であります。
これは閉鎖機関令に從う特殊清算と言いますのは、ある一定の債務弁債の順位がございまして、その順位に從いまして返済をやつて行きます。
○風早委員 今内藤さんが御質問になりましたように、やはり一般債務の中で金融機関というものはどれくらいの割合を占めておるか。特にその金融機関の中だ先ほどお話がありました資金統合銀行、それと興業銀行、三菱重工業、こういうふうなもの、この三者だけがどれくらいなパーセンテージを占めておるか。お伺いしたいと思います。
その次の、たとえば昔の所得調査員とか、あるいはそれにかわるような民間の委員が査定なら査定に参加する、かような問題につきましては、ただいま非常に大きな國内問題として各方面で御檢討をなさつておる状態でございまするが、この点につきましても、昨年來いろいろの角度からいろいろの案を立てまして檢討をいたしました次第でございますが、この点につきましてもただいままだ成案を持つておろませんので、そういう民間の機関に御参加
自治廳の上に地方財政委員会と今の内閣の自治課がございますが、それを加えまして地方自治委員会、そういつたような形にいたしたい、その執行機関として自治廳ということを考えております。取敢えず現在の地方財政委員会をそのまま存続させて頂くと、こういうわけであります。
さつきお話のありましたように最近出発した機関であり、而も一方では予算というものが非常に圧縮されておる。熱烈な増額の要望があるに拘わらず、それが圧縮されておる。逆にいえばこの問題の発展性というものはもうないということになる。
さらにこれと同時に、復金融資の性格に関して根本的な反省が加えられ、過去の赤字融資的色彩を一掃して、健全な金融機関として育成すべきことが要請されることになり、この面から過去において累積した復金融資の返済について、政府において何らかの措置を講ずる必要が、生じたわけであります。
徳田書記長が佐賀で何かやられたときに、向うの各ラーゲルでは大々的に抗議運動が起つて、前に佳木斯の特務機関におつた人がやはり民主グループのためテロでやられた。ですから右翼もテロをやつておるが、民主グループの人たちも相当のことをやつた。私共第三者といたしまして、このボスに睨まれることが非常に恐い。併しこれ以上に民主グループの人たちに睨まれることが非常に恐かつた。
その他千五百名分の食糧携行に対し、三千名を收容し、殆んど乘込者は食なく帰れりというようなパンフレツトが巷間に配布せられたる事実あり、当委員会は速かにこれらの問題に対して、その眞相を究明し、事実ありのままをば國民の前にあらゆる機関をして知らしめるために、本日昨日より続行して二十一名の証人を喚問した次第でございます。
○証人（浅利篤君） 例えば投書箱がありますが、この投書箱に先程言われましたように、民主運動をやつていた者について書きたい者はここに入れろ、それからいろいろな帰つて來てからの注意を與える方が、憲兵或いは特務機関に関係にあられた方は、何かお話したいであろうから寮長の部屋まで來いということを達しております。
はがきをなぜ値上げしなかつたかという点につきましては、これはいろいろの見方むございましようが、われわれはます一般國民大衆が通信機関を利用するにあたつては、大体はがきを利用する部分が國民諸君の大半ではないかという見地から、はがき料金はできるだけこれを値上げしないことが適当だという見地に立ちまして、はがきの外合は現状維持にいたしたのであります。
ところがいわゆる監督機関が五人の委員会制度になつておつて、これがすべての機能を持つておつて、一方この委員会できめたものを、さらに電波廳が技術的に審査して、その審査の可否をまたこの委員会に報告して、またこの委員会が許可をして、その後に今度は電波廳が工事の実績を調査するというような、きわめて煩雑なことになつておりまするし、また機構全般から見ましても、そうした監督官廳が二つも三つもあるということは、一般國民
従つて價格の点についても先程申しましたような考え方をし、更にお話のございました荷受機関、或いは小賣機関のマージン、こういう問題についてもこれを釘付けにすることは非常に私共は無理であろうと思いますので、從つて私共の理想としては末端における價格一本、そういうふうな考え方で、あとは何と申しますか、そのときどきの取引の関係で決めて行くというふうなことでもいいのではあるまいか。
又場合にわつては先頃から問題になつております荷受機関の手数料八分の問題も出て來ます。その荷受機関の八分の問題が、眞僞のことは分りませんが、八分が八分全部生産者に負担を掛ける。
○委員長（木下辰雄君） 一昨日の委員会におきまして、水産に関する法令、それから金融統制或いは又いろいろ金融機関の設置その他について農林並びに安本の当局から御説明がありました。それに対して委員の質問がまだほんの僅かでありまして、本日丁度農林大臣もお見えになつておりますし、皆さんの御質問をお願いします。
この搾取機関に対するところの課税関係がどうなつておるかを考えなければならぬのであります。これに対して課税をしてあるかどうか、こういうことを考えるときに、実に配給を受けるために金の都合がつかぬという状況になつておるわれわれ同胞があるのであります。こういうときにあたつて、ただ拱手傍観して、うまい汁を吸つておる、いわゆる搾取階級があつてはならない、こういうことを私は申しておるのであります。
○小泉秀吉君 昨年でしたか、水害で釜石で貸車などがストツプしてしまつた、それであすこに動きの取れなくなつた貨車並びに機関車を相当多数鉄道局は船舶輸送をして青森の方からうまく工合に輸送したという事実があるのです。これは随分大きな功績だと思いますが、その点に関して一つ本省の当局の方から、その経過或いはその功績、効果というようなことを序でのときに御報告を願いたいと思います。
○中西功君 そうしますと、十六年から二十一年度までのはこれでもう打切つた、そうして閉鎖機関になつたあとの損失を、この法案で補償するのだ、そういうふうに理解できるわけですか。
○中西功君 もう一遍聞きますが、閉鎖機関になつておつて、損失がこんなに沢山出たということは、私達非常に不思議だと思います。先程から言われたごとく、閉鎖機関中は業務しないわけで、いわゆる業務はしない、清算事務をするわけでしようが、それにしても余りにも酷い損失だと思うのです。
○説明員（神代護忠君） これは御承知のように、閉鎖機関に指定いたされましてからは、いわゆる特殊精算というものに入りまして、閉鎖機関整理委員会というものが、閉鎖機関令に基きまして、その他一連の命令、或いは省令等によりまして、特殊精算をやつておりますので、業務そのものはやつておりません。
これを中心都市に集めて、そうしてそこで委員会を持つということが、月二、三回持たれておるのでありますが、殆んどこれによつて、重要なことを処理するという機関にはならない、更に大きな問題は、我々の法案審議のとき問題にしましたように、予算に対するところの権限がない、こういうことのために、教育委員会はいわば何か刺身のつまのような形になつて、その実体は教育長に握られておる、そうしてその教育長は教育委員会を巧みに
うせしめるかということにおいては、或いは学籍簿の名前において、或いは通信簿の名前において、その兒童の学力は申すに及ばず、体力方面でもその他の方面でも、詳しくこれを心理学的に科学的に分類して、そうしてこれが段階をつけと調査するというような調子、私はこういつたふうに民主教育、文化文教が進みつつある現状……言い出したのは教育委員会であるが、又学校の諸施設、大学、師範のあるところは師範というふうに、それぞれの機関
いずれ出先機関整理の成案を得ます時分までには、この問題も、方針は確定することと思います。 さらに警察官方面を増員するかどうかという問題でありますが、これは私の所管事項ではありませんので、その詳細の経過はよく存じておりません。今のところでは予算面等から見ましては、現状維持ではなかろうかと思つております。
それから地方出先機関の現状並びに從來いろいろな機関によつて発表されました整理意見、それから公團行政委員会、各省廳の審議会、調査会というようなものの大体の現状、既往における日本政府の行政整理の実例、これも資料の関係上満足なものは得られないと思いますが、いろいろ資料をあさりまして、ある程度にはまとめ得る見込みがついておりますので、これもなるべく早くまとめてお配りしたいと思つております。
その他約六項目にわたります事務の縮減に関する御意見、並びに國と地方公共團体の権限、分配の調整及びこれに伴う地方出先機関の整理の問題等につきまして、なるべく地方自治の建前から、府縣またはそれ以下を管轄区域とする地方出先機関は、原則としてこれは都道府縣知事に委讓するというような点が強調されている次第でございます。
それから昔の所得調査委員のごときものを合議機関としてでも是非とも設置して貰いたい。こういうことが言われております。ここでやはり協同組合に対するところの税、特に剰余金を課税対象にするということは非常に因る。これを一般の法人と、つまり株式会社のごとき法人と違うのが協同組合である。
そういう点についても、担税力に不公平を來さないように、調査機関等を設置して十分に公平なる課税をやつて貰いたいという声が大きかつたのであります。次に、國税と地方税の徴税の問題でありますが、地方税関係におきましては、私共が出張する前に、地方行政委員会から丁度一日二日において前に調査されておりましたので、これは省略さして頂きまして、單に公聽会、或いは出先機関の声だけを簡單に申上げたいと思います。
更に大阪租税対策本部というような地方的のものもあつて、この三つが相入り乱れて運動しているのでありますが、結局理想といたしましては、こういうような機関を全部統合して一本でやつた方が、却つて効果が上るのではないかというように見受けて参つたのであります。