1949-03-29 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
しかるに当初二十四億円を限度として補償するという契約があつたからという名のもとにおいて、しかも閉鎖機関に指定されて以來、もうすでに三年の時日を経過しておる。このときにあたつて新しき二十四年度の経済九原則の至上命令が出ておる。この新しい年度に入つたのでは、この種の救済ができなかろうという狼狽のもとに、卒然としてこの種の法案が新しく設定されようとしておる。
しかるに当初二十四億円を限度として補償するという契約があつたからという名のもとにおいて、しかも閉鎖機関に指定されて以來、もうすでに三年の時日を経過しておる。このときにあたつて新しき二十四年度の経済九原則の至上命令が出ておる。この新しい年度に入つたのでは、この種の救済ができなかろうという狼狽のもとに、卒然としてこの種の法案が新しく設定されようとしておる。
産業設備営團法なるものは、御承知のように戰時立法でありまして、終戰後の今日、しかも経済再建の過程にあります現時の状況といたしましては、そこに幾多の矛盾のあることは自他ともに認めるところでありまして、あるいは損失を生ずべかりしことも予想されたり、あるいは閉鎖機関としての処理に遅滯があつたり、いろいろの難点があることはこれは事実として認めざるを得ないわけでございますが、要は戰時中から参りましたかような跡始末
政府は金融機関の再建整備法というものを援用しておられますが、これはこの前の委員会においても私が申し上げましたように、どこまでも軍事補償特別措置法の方に從属するものでありまして、それと関連して、それに從属して、初めてこの解釈なり適用なりがなされなければならぬ。しかも実際の適用を見ますると、次に申しますように、この原則をまつたく否認しておる。
本年の三月の五日附の日本政府宛の連合軍の最高司令官のメモによりまして、食糧貿易公団並びに原材料貿易公団を三月三十一日を以て廃止すること、並びにこれにつきまして公団が從來取扱つておりました業務の中で四月以降も引続いて存続を要するものにつきましては、他の政府機関に移管すべきこと等がメモに要請されておりましたので、食糧貿易公団及び原材料貿易公団を廃止すると共に、これらの公団が從來行なつておりましたところの
政府は、金融機関再建整備法を援用してこの法案の理由といたそうとしておりますが、しかしながら、御承知のように、再建整備法は徹頭徹尾軍需補償の打切りの大原則に從属した法律でありまして、この再建整備法を濫用して、あえて大原則を無視するということは、ひいてはポツダム宣言に対するまつこうからの違反であると断ぜざるを得ないのであります。
すなわち産業設備営團につきましては、産業設備営團法第三十九條の規定に基きまして、政府は昭和十六年度から昭和二十一年度までに同営團が受けました業務上の損失を約二十四億円を限度として補償する旨の契約をしており、この補償契約に從いまして毎年度同営團に対して補償を実施して参つたのでありまするが、その後同営團は昭和二十一年末に閉鎖機関に指定され、その特殊清算は意のごとく進行いたしませんので、このために、政府が
過去の不当財産委員会を一歩前進せしめて、明暗両面の調査をして日本再建を促進せしめんとする機関として、まことに機宜に適した委員会といわねばなりません。 しかるに、本案に対して修正反対の意見を述べらるる方は、從來の不当財産取引調査特別委員会の調査をもつて滿足するものであるという御意見であつたのであります。きわめて消極的の態度と私は言いたいのであります。
只今委員長からお言葉がありました運輸省の道路監理事務所の問題でありますが、これは実は今日の資材割当配給の事務は殆んど各省から全國に流す仕組みになつておりますために、いろいろなそういう直接の出先機関ができ上つているのであります。商工関係、更に農林関係、皆大きな地方出先機関によつてそういうことをやつておられますが、その他に省においてもやはり本省で掌握して流すようなことをやつているのであります。
○國務大臣（本多市郎君） 予め申上げました府縣單位以下の出先機関はこれを廃止、若しくは地方へ委讓するという原則に照らしてお話を申上げたのでありまして、この原則は原則であつても、如何なる例外があるべきであるかというようなことについて、一應の私共の案はできましたけれども、尚政府として研究中でありますので、只今お話のありました点は十分一つこれより研究いたしたいと存じます。
○國務大臣（本多市郎君） 割当配給の事務はどうしても続けなければならん、まだ段階にありますので、そういうための出先機関を悉く全廃して、全部本省で直接割当てるということはこれはできないと思いますから、出先機関を整理するとすればその仕事を府縣に委讓する、又府縣單位以外の廣域の出先機関と申しましようか、そういうもののあるところにはそういうものによつて、どういう程度までそういう所へ事務が保留されるかというようなことが
直ちにそういう方法をお取りになつて、そうして本院だけではなく、適当な欠席であつたかどうかというのは、他の行政機関等において調査させることも必要であろうと思う。今後本院が証人を喚問いたした場合に、その喚問の十分なる法の執行をするためにも、そういう方法をお取りになつて置く方がよいと思う。ただ本人だけに手紙を出してどうであつたかということを聞くだけでは不十分であると思う、かように考えます。
○淺岡信夫君 私はこの吉村隊の問題に対しましては、今日非常な輿論となつておりますので、この問題をはつきりさせて行くということが、國権の最高機関である國会のあり方だらうと私は思います。
実は先般御説明申上げました閣議決定の公團制度改革に関する方針の中では、市中の金融からも公團の融資を受けるような方針にいたしまして、関係筋を折衝しておつたのでありますが、只今のところでは、関係筋の特にアンチ・トラストの方の意向といたしましては、公團という暫定的な機関に市中金融を付けるということは、その後におきまして、整理をするときに非常に問題を残すという点が一つと、第二の点といたしましては、市中金融から
飼料の配給は飼料公團が卸賣機関をやりまして、末端の販賣は一般の販賣業者によつてやつておるわけです。配給の速度と言いますか、円滑に行つているかどうかと言う点につきましては、一つは現在の切符制度が非常に複雜である、つまり予約券と購入切符の二枚のものにより操作されておりまして、消費者はどこの店でも買えるという段階を取つております。これが却つて逆に言いますと割当が遅くなる。
○政府委員（池田宇右衞門君） 誠に石川さんの御指摘になりました麦の作柄につきましては、ひとしく國民の憂うるところでありまして、関係者といたしましては、肥料において手持の肥料を速かに農家にそれぞれ配給いたしまして、土入れ等をなし、肥培管理の適正をなして減收に備える方法をそれぞれの機関を通じまして下部に浸透いたすような方策を取つておつたような次第であります。
その民主的な統制方式と申しますならば、少くとも薪炭の生産者並びにそれに働くところの從業員、いわゆる労働者、そうして都会の消費者を交えた配給方式をとられることが、最も民主的な配給機関の方法だと思いますが、そういう構想でやるお氣持かどうかということをお聞きしたいことと、もう一つは、價格の決定でございますが、先ほどどなたかが、農林省もその價格の決定には参加させるというようなお話でありましたけれども、私はむしろ
○深澤委員 このたびの薪炭取扱いの方式の変更によりまして、地方出先機関としての農林省の木材事務所の存廃が問題になつで來ると思うのでありますが、この点について大臣はどういう方針を考えておられますか、一言お尋ねいたします。
他の機関において調ベる方が適当であるか、或いはその檢察廳でない上の檢察廳ですかがお調ベになるのが適当であると考えておられるのか、それを一つ伺いたい。
勿論お話のごとく自分の仲間同士を調べるということについてはこれは相当考えさせられる点がございますけれども、さればと申して他により適当な機関があるとも考えられません。
そういう関係からして他の機関をして調べさせるという考がないかどうか、それを伺いたい。
しかしながらもし総裁の意思でないことが、あたかも法務廳全体の意思であるかのごとく放送機関をもつて行われるということでありますれば、それはかなり考慮を要する問題でありまして、私は今後そういうことのまつたくないことを期待しますと同時に、適当に善処したいと考えます。
免ずるには議決を経なければならぬというだけであつて、諮問機関のような性質になつておりますから、これを拡大強化する意思があるかないかとを尋ねしておるのです。
むろんお話のごとく諮問機関のような感を呈しておりますが、この有力な機関の議決である以上は、むろん政府もこれに從わなければならぬと思うのであります。まずただいまのところは、この機関をもつてやることが穏当であろうと考えております。 ―――――――――――――
その研究機関は法務省において研究しておる。もう一つ新聞記者諸君からこういうことを聞かれた。すなわち考査委員会の調査の対象に日本の再建をはばむもの、非日活動も全部含むかどうかということを私に質問して來た。そこで、私は官房長官として、日本の再建をはばむ行為はその範疇が非常に廣い。非日活動といえばまず新憲法下における民主主義的統治法を破壊するような行為であろう。
○林（百）委員 國権の最高機関たる國会に民自党から考査特別委員会の決議が出て、日本再建に重大なる悪影響を與えたものとその責任の所在を調査する委員会が設けられるにもかかわらず、さらにまた同じ範疇の行政執行の面だけを特に取上げて調査する必要がどこにあるか。その理由をこの決議案の審議の参考としてもぜひ聞いておきたい。
○増田政府委員 まだ結論を得ておりませんが、この際淺沼さんにご考慮願いたいのは、政府が非日活動の調査をするというようなことを、もしいたすために機関を設けるとすれば、これは行政、すなわち執行の形において設ける次第であります。今法務廳関係が檢察、警察等の執行をいたしております。その対象はもとより不当取引等を対象とする。これは行政執行であります。
○中西功君 じやそれではこれはまあ大藏大臣に言つた方がいいかも知れませんが、大藏大臣が來ないのですから副総理に聞きますが、行政機構の刷新と、人員の整理の方針がまだ十分に熟していないためにこれを一応延ばすとこういうわけですが、併し例えば行政機構の問題としてこの公社の監督機関をどれにするかとか、どの程度にするかというようなことは大藏省だけの問題です。
それは産業設備営団損失補償総括表と一応書いてございますが、これは今度の法律によつて補償をいたそうという限度になつております約十一億というものに対しまして、閉鎖機関整理委員会の方から一応出て來ておる数字でございます。これだけの損失が出て來ておる。
本日の議案に対しまして大藏省管理局閉鎖機関課長神代護忠君、同じく閉鎖機関課大藏事務官田代一正君、運輸省海運総局船舶管理課運輸事務官山田泰造君、三浦寛二君の方方が説明員として御出席になつております。これらの諸君に説明員として御説明を願うことに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小山委員 そういたしますと、この交付公債は金融機関再建整備法、あるいは企業再建整備法によつてすでに仮計算をしておりますね。確定債権と言うか、債権を確定させるための手段としてこの交付公債をやられるわけですか。
もう一つ、今金融機関の再建整備法に從つて、大体政府はこの問題を取扱つておられるというのでありますが、金融機関再建整備法は、どこまでもこれは戰時補償特別措置法に從属するものでありまして、戰時補償特別措置法の第一條の目的とするところから生ずるいろいろな被害に対しまして、金融機関をある程度救済して行こうというのが趣旨で、根本は軍事補償の打切りにあるのです。
○神代説明員 これは閉鎖機関令によりまして、閉鎖機関整理委員会というものができておりますが、閉鎖機関整理委員会の委員長の小林さんということになつております。
配淡公團法は基礎物資たる石炭及びコークス等の一手買取り販賣機関たる配炭公團の組織法でありまして、昭和二十二年四月に制定されたものでございます。この法律はあくまで臨時的性格のものでございまして、本年四月一日に失効することになつております。昨年來石炭情勢にも相当の変化がありましたので、今や配炭公團の組織及び運営につきまして、再檢討を加えるべき時期に立至つているものと考えられるのであります。
配炭公団法は基礎物資たる石炭及びコークス等の一手買取販賣機関たる配炭公団の組織法でありまして、昭和二十二年四月に判定されたものでございます。この法律は飽くまで臨時的性格のものでございまして、本年四月一日に失効することになつております。昨年來石炭情勢にも相当の変化がありましたので、今や配炭公団の組織及び運営につきまして、再檢討を加えるべき時機に立ち至つておるものと考えられるのでございます。
○阿竹齋次郎君 尚念のためにこの炭鉱が面白い結果を得られない、即ち採炭が面白くない、出炭が面白くないということは、支柱部や機関部や軌道部が有機的にこれが働かないということが隱れたる隘路だろうと思いますが、特別に御注意を願つたら結構だと思います。
○門司委員 もしそうだといたしますると、先ほど立花君からも申し上げました通り、あの地方自治廳と言うか、あの案の中には都道府縣の決議機関が入つておりません。これはこの前の國会にも指摘した問題であります。さらに立花君が言いましたように、直接それを執行する者の代表者というものが入つておりません。
なお先刻門司委員より御意見のありました執行機関だけでなく、立法機関であるところの都道府縣の議会等を、その委員の中に入れる必要があるという点について、十分に考慮する余地があり、價値のある問題であると考えますので、その点につきましては、とくとその案の提案前にあたつて、よく檢討を加えていただきたいと存じます。
すなわち当時におきましては、さらに地方税財政制度の全般にわたつて、改革を断行することが必要であること、次に地方行財政の全般にわたり、自治の擁護並びにその振興をはかり、あわせて中央地方の連絡を密にするため、中央に民主的で地方行財政を総合的に所管する機関を設置することが緊要であること等の事由に基き、かつはまた地方自治團体側からの、これが設置に関する熱烈な要望にこたえるため、地方財政委員会と総理廳官房自治課
その趣旨といたしますところは、配炭公團法は基礎物資たる石炭及びコークス等の一手買取販賣機関たる配炭公團の組織法でありまして、昭和二十二年四月に制定されたものであり、本年四月一日に失効することになつておりますが、昨今の石炭情勢に相当変化がありましたため、本公團の組織及び運営につきまして再檢討を加えるべき時機に立ち至つておるとも考えられますが、これを今ただちに廃止することは困難なる事情がありますのと、一方新
これはほかにはあまり見ないものでありまして、いろいろ弘済会についての誤解や非難を受けて参りましたが、しかし鉄道の仕事の特異性から見まして、これは鉄道從事員に後顧の憂いを持たせない上に重大な機関であるという観点のもとに進んでおります。
退職者は、從來永年鉄道に勤務いたしまして、いわば永年勤続者は一生を鉄道にさざげまし、それをやめましたあと、ほかの仕事に轉換するというような余地がなかなかないというような点からいたしまして、從來鉄道弘済会なる施設、——これは相当長い間経営をいたさせておるのでありますが、財團法人鉄道弘済会をして、そういつた退職者の救済に当らしめておるという関係上、万一そういうような機会に際会いたしました場合には、この機関
ごく具体的に申しますと、運輸省内の部局を何局にするかという点、あるいは特に今示唆を受けているのは、運輸省の中に運輸審議会というような機構を設けて、これを一つの従来の諮問機関以上のものにするというような問題がある。こういう問題が、われわれもただちに承認できない点を含んでおりましたために、関係方面との折衝が延びて來た次第でございます。
○國務大臣（森幸太郎君） これは先般非公式でありますが、懇談会におきましては、復興金融の関係上、市中銀行においても、その運転資金を借入れられるような、いわゆる復興金融金庫以外の金融機関からも運営資金を借りることができるように考慮した方がよかろうというような氣持を持つておつたのでありますが、このことについて関係方面と打合せいたしましたときに、今石川委員から御質問のありましたような事情も勘案されましたが
○板野勝次君 その民主的な内容はまだそこまで行かないということなのでありますが、例えば民主化というものには一定の線があると思うのですが、今の官僚的の機構になつておるものの中に、例えば消費者の声を代表する、若しくは生産者や労働者の意見も入つて來るというふうな、民主的な運営機関を設けて公団を民主化させて行くと、こういうふうな方向はお考えになつていないのですか。
○板野勝次君 先程この公団の官僚機構の問題で、それに消費者、生産者、或いは労働者等も入れた機構に対して、農林大臣は大体そういう意図だということだつたのですが、今度の改正の場合にそういう民主的な機関を公団の内部に設けるということはここで確約されますのですか、その点を一応はつきりさせておいて下さい。
ただいま御承知のように、資金面におけるところのいわゆるガリオア、イロア等を通じてできる資金というようなものが、新聞あたりにも出ておりますが、千七百五十億くらいがこの資金でありますが、これをどういうふうに國内生産の面にまわしてもらえるかどうかといつたようなことについても、今日のところ必ずしも明瞭ではございませんし、またこの予算の実行上において、民間金融機関の資金をできるだけ豊富にするという建前のもとにおきましては
○多田委員 最後に一つお願いしておきたい点でありますが、閉鎖機関に指定された会社團体が相当多いのでありますけれども、この閉鎖機関の清算が非常に遅れておりまして、こうむる影響は非常に大きいだろうと思います。
どももここでいろいろ意見を述べたのですが、結局いわゆる試案は、大学は不当な支配を受けないで自治の確立をしろということと、それから國民との直結をはかるようにしろ、第三には教育行政の地方分権は大学にも認める、財政面においては大藏官僚のコントロールをしなければならぬというような御趣旨のように思つていたのですが、それに対して、この文部省内に今ある教育刷新委員会の方が、教育行政面におけるところの機構で、結局地方の審議会は行政機関
○高瀬國務大臣 そういう機関がどういうものでありますか、それがまたあまりたくさんできて、一々文部大臣必ず出ろといわれると、時間もなくなりますから、私自身が必ず行くというお約束はできませんが、文部省の方から説明がほしいという場合には、むろん文部省から行つてお話できることはお話する考えでおります。
○高瀬國務大臣 そういう特定の機関に対して意見を聞くことは別に今考えておりません。そういう機関でおつくりになりました意見はむろん参考にいたしたい。今おつしやつたように非公式の諮問とし聞くか、いろいろの方法を考えたいと思つておりますが、刷新委員会だけの意見を聞いて、それが日本全体の意見だとは考えないつもりでおります。