2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
最後に、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、地球の限界を超えないということと同時に、貧困や格差の解消を柱としています。気候変動対策や鉱物資源開発と貧困や格差の是正をセットで進める。そのためには、社会の利益より企業のもうけ、利潤追求を優先する新自由主義的な在り方を変え、企業には社会的責任を果たさせることが不可欠であることを強調して、意見とします。
最後に、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、地球の限界を超えないということと同時に、貧困や格差の解消を柱としています。気候変動対策や鉱物資源開発と貧困や格差の是正をセットで進める。そのためには、社会の利益より企業のもうけ、利潤追求を優先する新自由主義的な在り方を変え、企業には社会的責任を果たさせることが不可欠であることを強調して、意見とします。
牛マルキンにつきましては、従前から交付金単価の県間格差が大きくなっていたところ、昨年春に新型コロナの影響で枝肉価格が大きく下落した中で、十万円以上の交付金単価となる県もあれば発動がない県も見られ、このままでは関係者間の不公平感が高まり牛マルキン制度自体への信頼が失われかねない状況であったことから、昨年の五月、標準的販売価格を県別算定からブロック別算定とする見直しを行ったところでございます。
マイナンバーを全ての金融機関にひも付けし、個々人の資産にも配慮した課税や給付を行えば、格差を是正し、所得再分配機能の強化につながる給付付き税額控除制度導入の環境整備が進むものと考えます。 改めて、全ての預貯金口座にマイナンバーを付番する制度こそが公平公正な社会保障制度の実現に必要であり、この制度の導入を強く求めたいと思います。
国民生活を便利にしていくべきデジタル化が、逆に格差をつくり出しては本末転倒です。 同時に、安全で安心できる誰にとっても使い勝手の良いデジタル社会でなければなりません。個人情報の悪用などの懸念があってはなりません。
なお、衆議院におきまして、是正が図られなければならない利用の機会等の格差の要因について、身体的な条件を障害の有無等の心身の状態に改めること、国及び地方公共団体が行う施策に公正な給付と負担の確保のための環境整備を追加すること等について修正が行われております。 次に、デジタル庁設置法案は、デジタル庁を内閣に設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定めようとするものであります。
○川田龍平君 海外のそういった社会的な男女の格差のないところに、やっぱり是非、女性の船員などがもっと活躍の場を求めていくこともあるのかなと思いながら、本当に日本社会におけるやっぱり男女の、そういった社会的な男女の平等がない中で、やっぱり今置かれている状況から増えないのかなというところも感じております。
それらの企業を支援しつつ、こうした企業の経営悪化で影響を受けている方々が次のステップに進んでいけるよう、しっかりと包摂的な支援を強化しながら、格差が拡大しないように、人への支援もしていく必要があると思っております。 人々の意識が大きく変わりつつある今、この新型ウイルス感染症による危機を長年なかなか変われなかった社会を変革する契機と捉え、日本社会を前進させる必要があると思っております。
公正な取引関係というのは、交渉力格差を是正した対等な取引関係の実現によって生まれるものである。対等な取引関係の基礎には、一方的で合理性のない契約の終了は認められないんだというルールが必要で、フリーランスは、一方的な契約終了を恐れて、不公正な取引に応じざるを得ないような立場に今置かれています。
結局のところ、日本経済全体がよくなるどころか、格差と貧困がもたらされたんじゃないかと思うんですが、この点どうお考えですか。
ワクチン接種が行き渡るまでは、ＰＣＲ検査、抗原検査を広く無料などで可能とすることで、ワクチン接種に関しての格差というものの状態をなるべく抑えること、また、各地域経済振興のために、無症状の陽性者の人流防止にもつながるのではないかと考えております。
自治体任せの国の姿勢が地域間の大きな対応格差も生んでいます。 出入国在留管理庁によれば、二〇二〇年六月末時点で在留外国人はおよそ二百八十八万人、外国人労働者は二〇年十月末時点で百七十二万人と、十年間で二・六倍になりました。彼らは労働力ではありません。この国の一員として家族とともに暮らしております。
これが男女の賃金格差が生まれるゆえんであると思っております。 そもそも、正社員としての働き方というのは、長時間が前提、残業もある、これが当たり前となっていますけれども、短時間で正社員として働ける、こういった働き方も考えていくべきだと考えています。この点が実現できれば、家族の形も多様化する中で、多様な働き方が広がっていくのではないかと思っております。
バイデン大統領が四月二十八日に発表した格差是正計画では、子育て支援や教育無償化の拡充に十年間で総額一・八兆ドル、約二百兆円を投じて低所得者層や中間層の底上げを図る。その財源は、所得税の最高税率を現行の三七から三九・六％に引き上げる。また、所得百万ドル、一億円以上の超富裕層を対象に、株や不動産などの売却益に課税するキャピタルゲイン税率を現行の二〇パーから三九・六％に引き上げる。
そこをやるために、やはり私は、国債を発行して財政出動を増やして、まさに今アメリカがやっているような中間層の底上げ、それから格差是正、この政策をやることでＧＤＰは増えていくんですよ。それを財務省が決断をする。 確かに政治が判断する大きな話だと思います。だけれども、財務省が抵抗して反対するから政治も決断できないので、財務省がそれでもいいですよと言えば、政治は決断しますよ。
もちろん、このオールリモートというのは、全体の生産性向上にさせると言えるということかという実は問題提起の質問なんですけれども、自発的、自主的な社員と受動的、調整型の社員との生産に格差が生じたというのが実はオールリモートの一つの評価だというのが、これは、デジタル化の先端的企業であります、もう全世界レベルのアクセンチュアＣＥＯのジュリー・スウィートさんですか、がどういうふうに言っているかといいますと、この
デジタル化に当たりましては、全ての国民が情報通信ネットワークの利用や自由かつ安全な情報の活用を通じまして、デジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限に発揮できることが重要と考えておりまして、デジタル社会形成基本法案におきましても、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況その他による情報の活用等の機会の格差是正が必要とされております。
新型コロナウイルス拡大に伴う経済危機というのは甚大でございまして、コロナ禍においては所得が低い人ほど大きな打撃を受け所得格差が拡大しているというのは、これは周知の事実でございます。先ほどの質問にもありましたけれども、テレワーク、それからデジタル化の推進では、環境が整った大企業とそうでない中小企業、また正規雇用者と非正規雇用者など、格差の拡大も指摘されております。
○国務大臣（平井卓也君） この格差の拡大というのを容認してしまいますと、恐らく中国のような状況になってしまうんだろうと思います。アメリカもやっぱり、デジタル化はやっぱり格差を生むということはいろいろな所得の階層を見ていても私も感じています。日本ではそういうことが起きないようにするために、したいという思いがこの誰一人取り残されないというところに来ているわけでございます。
何よりも、まずはデジタル格差なんです。
海外との経済格差や国力の差もどんどんどんどんついているという緊張感が菅内閣にはないんですか。それも含めて、緊急経済対策を組むというマクロの視点がないんですよ。だから、私たちは、三十兆、少なくとも補正予算を組むべきだということを四月二十三日の時点で提案しているんです、総理。これは一回検討してください。 そして、オリンピックについて伺います。
各国の感染状況、ワクチンの接種状況には残念ながら格差があります。出場の辞退や断念、今後も広がる、そうしたことが予想されます。フェアではありません。フェアでない五輪というのは、いかなる差別も伴うことなく、友情、連帯、フェアプレー、その精神を掲げる五輪憲章とも反するものになるんじゃないでしょうか。
おっしゃるとおりで、これ、所得格差とデジタル格差というのが連動していると。ただ、重要なこととして、この因果関係というのはまだよく分かりません。
○高木かおり君 限定的だということなんですけれども、今コロナ禍であるとか大きな災害が来たとき、それから、先ほど参考人のお話の中にもあったかと思うんですけれども、この資料の中でも、テレワークの推進の必要性という中で、多様な働き方だったり女性の社会進出であったり、また今は非正規と正規雇用、こういった格差ということもあるかと思います。
今日は、テレワークがなかなか伸び悩んでいる点ですとか、また業種によってはこのテレワークの向き不向きがある、またそのデジタル格差と所得格差と、そういった経済の観点からお話をお聞かせいただきました。 今日は、その中でも、やはり長期的にこの経済の復活とそのデジタル化をどういうふうに進めていくかということを考えたときに、やはり所得格差というところで、政府が生活に最低限必要な現金を支給すると。
一体なぜこういうことが起こるのか、自治体間で大きな格差もあると理解をしておりますが、どうすれば解決ができるのか、もし我々に対して御提言があればお聞かせをいただければと思います。
こうした状況に対して、おっしゃられるように、そもそも男女の賃金の格差等があると。また、この間様々議論されているように、こうした政策の決定の場における女性が少ない、これは経済界もそうですし、政治もそうだと思います。そうしたところをやっぱり改善していく必要があるというふうに考えています。
先ほどは緊急の対策についてお話をさせていただきましたが、中長期的な格差の拡大についても大変懸念をしております。これは日本に限らずですけれども、世界各国においてコロナ禍でそれぞれの国によって二極化が進んできていると。本当にもう今月の家賃をどうしようか、今日食べるものどうしようかというふうに苦しんでいる方々がいる一方で、金融資産がどんどん増えていっている人たちもいるという状況があります。
○柚木委員 半分ぐらいお答えになったんですが、格差が生じた場合のその考え、対応というのは余り明言されませんでしたが、なおかつ、ファイザー社以外のモデルナ、アストラゼネカ、承認というのが前提というお話ですから、まだ非常に私は不透明だと言わざるを得ないんですね。
○柚木委員 実際にこの大規模接種会場でこれだけの、一日一万人、毎時千人ぐらいというふうに聞いていますけれども、そうすると、東京、そして大阪で同様にやれば、当然のことながら、このワクチンの供給については、大臣も需要に応じて供給するとおっしゃっているわけですから、いわば大都市圏といわゆる地方とのワクチン接種格差は必然的に生じます。これに対してどう対応する、あるいはどうお考えになられていますか。
教育の充実については、近時、格差の拡大が指摘される中、教育が重要なテーマとなっており、我が党では教育や子育て政策に一体的に取り組むこども庁設置の検討も始めていますが、家庭の経済事情にかかわらず、より高い教育を受けられる環境の整備は、将来世代の未来を切り開く上で欠かせません。 以上の四項目は、まさに今、国民に問うにふさわしいテーマです。
三つ目に、国民の分断、格差問題への対応についてです。 我が国では、様々な分野において格差が拡大、また在日外国人や難民申請者、女性、障害者などに対する差別や権利侵害が残存しています。本来、憲法が持っている国民国家の統治という方向と逆行する国民を分断する側面が顕著になっています。時代の変化とともに人権の範囲を拡大しながら、国民の統合に資する憲法改正の在り方についても検討すべきと考えます。
確かに、自主財源、非常に重要ですが、一方で、我が国には税源の偏在が大きくありまして、地方団体間には大きな財政力格差があります。その中で、義務教育や社会保障を始め、国民生活に密接に関連する行政については、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施されているところでございます。
そういったばらつきがあるから、ますます行政間格差とか地域間格差が広がりかねないような状況にあって、こういった制度もあるけれども、十分活用できるところと、活用させて活性化しなければいけないんだけれども活用できないという地区もあるということは、改めて御指摘を申し上げておきたいと思います。そんなことで、私の方からはこの点については終わります。 次に、群馬県における豚熱の質問に移らせていただきます。
この数字をどのように見るかはいろいろな見方があると思いますが、自治体ごとの提案実績に格差が生じているという指摘もございます。 どのように今の状況を認識しておられるのか、また、今後についてのお考え等ございましたら御見解を伺いたいと思います。
登録手数料は全国同じなのに窓口業務の賃金は格差があってよいというのも変な話なんですよ。元々、これは政府が公務員の削減を進めていく中で行われたものです。政府による雇用破壊、これを続けるのはいいかげんやめるべきだということを指摘して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
この活用状況に格差が生じてしまっていると。つまり、日常的に活用していらっしゃる教員の先生というものもアンケートの結果によると一九・三％いらっしゃるんですが、まだ子供たちの手元にすら届いていないという状況も四七・一％と高い割合があると。
それで、ＲＣＥＰ参加国には、今もお話ありました格差があります。一人当たりの国民総所得は、トップの約六万ドルから五千ドルにも満たない後発開発途上国まで含まれているということです。私、この発展段階などで相違がありますから、ＡＳＥＡＮの中心性という言葉を聞いたときに、東アジアに新しいルールを作るものというふうに思って注目をしていました。