2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
長期化するコロナの下で、様々な医療機関への財政的な支援ということで取り組まれて大きな財政措置もとられたということなんですけれども、一方、受け入れている、コロナ患者を受け入れているところ、そうでないところというところで、支援に格差もあるというところも気にしております。全てのやっぱり医療機関を支えて地域の診療体制というのが機能するというふうに思うんですね。
長期化するコロナの下で、様々な医療機関への財政的な支援ということで取り組まれて大きな財政措置もとられたということなんですけれども、一方、受け入れている、コロナ患者を受け入れているところ、そうでないところというところで、支援に格差もあるというところも気にしております。全てのやっぱり医療機関を支えて地域の診療体制というのが機能するというふうに思うんですね。
まず、外務大臣にお聞きしますけど、このＴＰＰや日欧のＥＰＡに対してこのＲＣＥＰの特徴は、今日も議論ありましたけれども、参加する十五か国の間の経済社会発展の格差が非常に大きいことであります。そういうものを協定はどのように踏まえた内容になっているのか、まずお願いします。
他方、我が国としましては、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった国際社会の普遍的価値がＲＣＥＰ参加国においても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした問題や経済格差等の社会的課題への対応も含め、関係国とは様々な場面で意思疎通を行ってきております。
○浅田均君 この間参考人に来ていただいて、その中のお一方が、やっぱり格差解消が、経済格差の解消、所得格差の解消というのは非常に重要な課題になってくるというような御発言もありましたので、その点もよろしくお願いしておきたいと思います。
政府も二〇二五年度までに、支援を必要とする高齢者約一千万人を中心にこうした情報格差の解消を目指しており、二〇二〇年度にはスマートフォンやオンライン行政手続の使い方などを教えるデジタル活用支援員事業を試験導入し、全国十一市町の十二か所で実施され、二〇二一年度は全国約千か所に拡大することになっております。
このため、デジタル社会形成基本法案では、誰一人取り残さないデジタル社会の形成に関し、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況その他の要因による情報の活用等の機会又は必要な能力の格差是正が必要とされ、こうした情報の活用の機会等の格差が生じないよう必要な措置が講じられるべき旨を定めているところでございます。
この本によれば、ＳＮＳというのは人の集中力や自制心を低下させるんじゃないかということで、スマホの使用を禁止した学校で全体の成績が上がって、その格差も縮小したと、こういうイギリスの実験結果も紹介されております。
このような大手事業者と中小事業者の間の格差は長期優良住宅に限られたものではなくて、ＺＥＨなどでも似たような傾向が見られるというふうに思います。 中小事業者の中にも、先進的な技術を持って、大手ハウスメーカー以上に優れた性能を持つ住宅を建築をしている事業者もありますけれども、やはり対応が追いついていない事業者が少なくないのが実態だと思います。
情報や交渉力の格差から、消費者と事業者の間の契約である消費者契約については紛争が生ずることが多く、この解決のために成立した消費者契約法に関しては、消費者委員会及び国会から包括的つけ込み型勧誘取消権の創設が求められてきましたが、限定的な取引類型のみを対象とした取消権がつくられただけで、具体的な提案はされていません。
このような多国間の共同訓練の際に、日本から見て、ＡＣＳＡを締結している国と締結していない国との間で、共同訓練の運用上、どういう不都合や格差が生じてくることが想定されるのか、今までそういう共同訓練をされてきた中で、ＡＣＳＡを締結していないことによって運用上の問題が起きた事例があるのか、伺いたいと思います。
また、気候危機は、既に、ジェンダー格差を更に広げてしまいます。例えば、女性は災害時、家事などで他人の世話を強いられることが少なくありません。これは世界においても共通です。 そして、気候危機の時代を生き抜くのは、紛れもなく私たち将来世代です。私たちは、既にコロナ対策で発行された国債がのしかかっているにもかかわらず、今後増え続ける気候災害の経済損失も被ります。
また、そういう意味では、札幌の気候市民会議の例が一つ大きくありますので、是非そちらを参考にしていただきたいのですが、やはり一つ、低所得者だったりだとか、そういうデータがまだない中で、日本の中でも格差が起こっているという中で、若者だけではなく、本当に今皆さんが生きていく中で必要な政策を、ステークホルダー、一つ一つをちゃんと当てはめて、取りこぼしのない、人たちを選んで、できれば大きな会議を開いていきたい
デフレの原因は、むしろ、人口減少、経済格差、こういった社会構造の問題ですから、ここをしっかりと改革をして分厚い中間層を取り戻す、これこそが本筋であるというふうにも主張してまいりました。 さて、日本銀行の方では、三月十八日から十九日に金融政策決定会合を開催しまして、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行いました。そもそも、金融緩和が持続的ということ自体が意味不明なわけです。
その場合、生じる自治体間のワクチン接種格差をどのようにお考えなのでしょうか。 また、菅首相は、ファイザー社ＣＥＯとの電話会談で、九月までに国民全員へのワクチンが供給されるめどが立ったと述べられました。しかし、単に言葉でめどが立ったと述べるだけでなく、契約書などの明確な根拠は結局のところ示せないのでしょうか。
たまたま、これ二〇一九年三月の毎日新聞ですけれども、「働かせ過ぎの勤務医 開業医との格差をただせ」というような報道が出ております。今回の法案もそうなんです。法案なんですけれども、過労死ラインは年九百六十時間というふうにされておって、二倍近い残業時間をこれ認めることになると。
一票の格差の問題。これは、単に人口比だけでそれにこだわれば、過疎地域の都道府県では一人も参議院議員が出せなくなり、そして、その住民の声は国政に届きにくくなる。また、衆議院の小選挙区におきましても、大都市では、国勢調査のたびに市区町村を分断するような小さな選挙区がどんどんできていて、そして、地方では、その分、小選挙区が拡大されて議員が少なくなる。
木村参考人、最初のときに、南米などと比べるとアジアの格差の拡大は余り大きくないと言われましたが、そうであってもやっぱりこういう事態が起きるということについてどうお考えかということが木村参考人。 で、内田参考人は、それでも貿易が、輸出は減ったとしても雇用が増えたりするんだから経済発展につながるよというような議論もありますけれども、特に後発途上国についてはどういうようなことがもたらされるとお考えか。
貧富の格差は、おっしゃるとおり、九〇年代以降、世界的に見ても、あるいは先進国の中だけで見ても、我々もよく実感するところですけれども、非常に広がっていると思います。この原因については、必ずしもグローバル化、あるいは自由貿易のみではないと私は思います。
この広がったグローバリズムの中で、一方で雇用も増えたかもしれないけど、一方で貧富の格差もかなり広がってきたということも指摘をされているところです。そういった一つの自由化の側面というものについてどういうふうに評価されているか、内田参考人の方から簡単にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
やはりこれ、情報格差という問題、これ、本日も議論に出ておりましたけれども、今年一月に内閣府広報室が公表したデジタルデバイドの現状というのを私も見てみたんですが、十八歳から二十九歳はスマホとかこういったＳＮＳなんかを九六・九％がよく使うと回答しているんですよね。今度逆に、七十歳以上、利用全然していないという方が四九・八％、ほとんど利用していないという方が八％で、合計五七・八％。
○国務大臣（平井卓也君） デジタル改革には誰一人取り残さないという視点が不可欠であり、今回、我々は、デジタル社会形成基本法において、経済的な状況に起因するものを含めてアクセシビリティーを保障しようと、情報の活用の機会等の格差是正が着実に図られなければならない旨を規定しています。
○山添拓君 気候変動対策と貧困や格差の是正というのは世界的にセットで進めるべき課題ではないかと。その際には、先ほど松下参考人のお話にもあったんですけれども、やはり経済社会の変革ということが求められているのではないかと。今までのような利潤追求を何よりも優先する在り方から変える、社会的責任を企業にも果たさせるような、そういう在り方が必要ではないかということについて御意見をいただけますか。
もう一つ、貧困と格差は非常に重要な問題です。温暖化問題がまさにその貧困と格差を拡大すると、かつ、うまくやらないと、まさに逆進性があるような政策を入れてしまって、より貧困の人たちが増えてしまうと。
確かに、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、地球の限界を超えないということと同時に貧困や格差の解消ということをもう一つの柱に据えていると思います。その貧困や格差というのは、限られた資源が不公正で不均等で、あるいは非効率に分配されていることを示しているわけですから、これを是正するということが持続可能性につながるのだと、その位置付け自体は非常に大事だと思うんですね。
これは、従前から、マルキンの発動について県間に格差があって、単価についても大きな差が問題となっていた中で、コロナによる枝肉価格の下落に伴って、相対取引価格の下落率が市場価格の下落率より大きくなるという、交付金単価の県間格差が更に広がる懸念が生じまして、セーフティーネットとしての牛マルキン制度自体への信頼が失われかねない事態となったことから見直しを行ったものです。
この背景には、所得格差等もあると推察されるが、今後、受診を差し控えない患者、差し控える患者の格差が拡大していくことが懸念される。」と。二〇一二年当時のペーパーです。 そして、昨日の参考人の方も紹介してくださった、アメリカで行われたランド医療保険実験ですけれども、これはすごい巨額のお金をかけてアメリカで行われた社会実験だということです。
やはり、一人一人の本当に大事な命でありますから、経済的格差が受けられる医療サービスの格差につながってしまっては、これは日本の国民皆保険制度そのものが崩れていっちゃう。どんどん崩れていくと、もうそれが本当に際限なくなっていくんじゃないかなということを懸念しておりますので、指摘をさせていただきたいと思います。
そうすると、国民皆保険制度の理念の下で、国民全てがひとしく一定程度のちゃんと医療サービスを受けられるという国民皆保険制度の下で、経済的な格差が受けられる医療サービスの格差になっているということのデータでもあろうかと思うんですね。
仮にこういうことが、投資とかができたら、それこそ地方間のデジタル格差も埋まりますし、私、子供が四人いるんですけれども、地方で一番嫌だなと思うのは、子供に対するチャンスが東京よりないということがあるなら、それが一番怖いんです、スポーツでも。 ですから、そういうデジタルの投資、プロスポーツの一つの投資を通して、その地域に多くの恩恵を受ける取組だとも言えると思います。
基本方針におきましても、先ほど言及した項目におきまして、アクセシビリティーの確保、年齢、地理的条件や経済的状況に基づく格差の是正等によって、全ての国民が公平、安心、有用な情報にアクセスする環境の構築を図ると記載をしていただいているところでございます。
第八条は利用の機会等の格差の是正を定めるものであります。障害を要因とする利用機会等の格差を是正する趣旨につきまして、政府原案においては同条の身体的な条件との例示及びその他の要因との文言から、身体障害のほか知的障害や精神障害など様々な態様の障害が含まれると解するとされましたが、障害全般が明示されるような表現に修正することといたしました。 次に、本修正の内容について御説明申し上げます。
このため、デジタル社会形成基本法案では、様々な要因による情報の活用等の機会格差、機会の格差是正が図られるとともに、情報の活用等の機会の格差が生じないよう必要な措置が講じられるべき旨を定めており、衆議院において、格差の要因の一つとなり得る「身体的な条件」が「障害の有無等の心身の状態」に修正されたことも踏まえ、デジタルデバイドの対策について一層の充実が必要との認識の下、しっかりと取り組んでまいりたいと考
「高齢者介護に関する現行の利用者負担は、福祉（措置）制度と医療保険制度との間でも、また、在宅と施設の間でも不合理な格差が生じているので、この格差を是正するため、介護保険制度においては、受益に応じた負担として統一的なルールを設定することが適当である。 利用者負担の設定に当たっては、受益に応じた公平な負担という観点から、定率一割負担とすることが考えられる。」と。
いずれの調査でも、一年間に、病気があるのに、医療機関に受診したいんだけれども医療機関に受診できなかったことはありますかという調査をしたら、所得格差がきれいに出ているんです。全体的な、そういうことがあったよという人は五％ぐらい。それから、所得が、家計所得です、二百万円以上の人は二、三％なんですね。ところが、二百万円未満の貧しい人たちの場合は一〇％ぐらい高いんですよ。
その際には、じゃ、保険料、租税であれば応能負担が可能なのでと、ここに全部集中させると、かなりここに格差が出てくるんじゃないかというふうに思っています。 格差というのは、つまり、今までだったらこれぐらいで済んでいたものが、より負担が増えていく。