2021-05-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
文部科学委員会専門員 但野 智君 ――――――――――――― 委員の異動 五月二十一日 辞任 補欠選任 船田 元君 佐藤 明男君 下条 みつ君 岡本あき子君 同日 辞任 補欠選任 佐藤 明男君 船田 元君 岡本あき子君 下条 みつ君 ――――――――――――― 五月十八日 教育費負担の公私間格差
文部科学委員会専門員 但野 智君 ――――――――――――― 委員の異動 五月二十一日 辞任 補欠選任 船田 元君 佐藤 明男君 下条 みつ君 岡本あき子君 同日 辞任 補欠選任 佐藤 明男君 船田 元君 岡本あき子君 下条 みつ君 ――――――――――――― 五月十八日 教育費負担の公私間格差
ただ、やはり人口の偏在によりまして都道府県による一票の格差が広がる傾向が続いている、そういった中で、平成二十七年の公選法改正で二県合区が導入されたということでございますけれども、ただ、やはりこの対象県に、四県におきましては、投票率の顕著な低下、また、合区反対と書かれた多くの無効票などが出ているということから考えれば、合区への不公平感あるいは不満感が際立っているということでございます。
平成三十年改正は、立法府における取組が大きな進展を見せているとは言えないものの、格差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったとまでは断定できない。したがって、選挙区間の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとは言えず、憲法に違反するに至っていたと言うことはできない。十人の多数意見、三人が反対、残り二人は少し異なる意見という判決でございました。
また、衆議院小選挙区の一票の格差に係る最高裁判決の中でも、国会議員は全国民の代表であって、自己の選挙区の奉仕者ではないから、いずれの地域において選出されたかに関わりなく、全国民の視野に立って行動することが憲法の要求である旨が述べられているものと承知をいたしております。
その中で、関連なんですが、先日、自民党教育再生調査会において、お茶の水大学名誉教授の耳塚先生から、小学校の入学前の段階からの幼児教育の充実がその後の家庭環境による学力の格差を解消するためにも極めて有効との御見解をいただいたんですね。 そこで、次に、親の職業や学歴といった家庭の社会経済的背景、いわゆる今ＳＥＳと呼ばれていますが、このＳＥＳと学力についてお伺いします。 資料二を御覧ください。
日本はパパ・ママ育休プラスがありますが、結局男女差の賃金格差があるため、結局パパが利用しようと思えない制度になっているとも指摘がされております。
若年男性の経済的格差が拡大したままで、男性が主に家計を支えるという意識が続いたままで、特に親が未婚の若者を経済的に支えており、大きな経済成長が望めない限り、日本の若者は子供を多く産み育てようとは思わない。コロナ禍でこの傾向を増幅させる可能性があると。 まず、この指摘について、大臣の見解、認識、いかがでしょうか。
格差がもうここに表れていると思います。 スクールソーシャルワーカーの予算は、いじめ、不登校、虐待防止のため重点配置を、今年度予算で増やすなど努力をされていることは重々分かるんですけれども、さらに、今回このヤングケアラーの報告書をまとめていただき、来年度予算から対策のための重点配置ということを是非文科省として求めていっていただきたいと思いますが、鰐淵文科大臣政務官に伺います。
安全協定では、著しい権限格差がこのように生じているということでございます。万が一事故が起きて、風に乗ってやってくる放射能から避難するのに、行政上では、境界が意味がない。隣接、隣々接、隣々々接の分け方自体がもうナンセンスではないかというふうに思います。
つまり、一言で言えば、参議院に地方問題を審議する、人口減、格差など大問題でございます、国難でございます、地方問題を審議する地方創生基本委員会などを設けて、そのためには都道府県選出議員が一人は必要であると。で、必要な立法や行政監視などを行っていくのであれば、憲法改正は不要であると。
国民の皆様一人一人に制度議論に参加していただけるよう、所得格差、世代間格差だけではなく、命と健康と生活を守る持続可能な社会保障制度の議論を提案、先導していく決意を申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
国民に平等に医療を保障する仕組みであるはずの公的医療保険制度で、負担、給付に根拠のない格差があることは重大な問題です。コロナ禍、子供たちの間にも広がる貧困、格差の解消に向けて、せめて子供の均等割は廃止すべきです。答弁を求めます。 次に、傷病手当についてです。 傷病手当の支給期間を通算化することは、治療が長期化した際の所得保障を強化するものであり、必要な改正です。
今委員がおっしゃったように、格差がここで企業間で出てくるということもこの状況を見るとあるわけでありますけれども、今コロナ禍の対応をまだ抜け切れていないわけでありますから、当面やはり事業をしっかりと支えていくということは重要なことであると思いますし、また、このコロナ禍が終わった、その抜け切れたときにどう対応していくかという支援策というものも大変重要になると思っております。
しかし、二〇〇〇年を過ぎて、特にリーマン・ショック以降は、格差が広がり過ぎている、だから政策を打っていきましょうということで、特にバイデン政権が象徴的ですけれども、格差を是正する、強い者を強くする政策から完全に転換をしているわけでございます。
この資料一に絵がありますけれども、今こういったＫ字型回復とか、Ｋ字型、増益がどんとあるものと、赤字でどんと下がっているものと大きく二極化をしているというようなことが指摘をされていますが、これは私は大きな格差ができてしまっているというふうに考えていますが、大臣、この格差についてどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
デメリットに関しましては、園児ごとに副食費等の計算が異なるため事務仕事が大変に増えた、また、新制度は福祉と教育の一体的な改革でありまして、制度が複雑過ぎる、法律が異なり、園児の処遇など市町村格差が生まれ、特別支援や耐震改修等への行政支援も差があり過ぎる、こういった声がありました。また、延長保育や土日保育を希望する保護者が急増して、開園から閉園まで預ける家庭が増えたということがございました。
その上で御質問に答えさせていただきますと、現物給付におきましては、義務教育の完全無償化はどうかということなんですが、実は現状でも自治体間の副教材費格差、給食費格差が大きいので、私自身はこの分野の専門家でもあるわけですが、ナショナルスタンダードをつくることが極めて難しい分野でもございます。 現実には、教育費というものは大学生時がピークです。専修学校時がピークになります。
本当は保育士というのは以前は女性の平均賃金を引き上げる存在だったんですよ、公立保育所がしっかり人を雇っていたから、そして公私間格差是正の補助金があったから。ここが崩されてきて、今や女性全体の職種の、全体の平均賃金を下回るという職種になってしまったんですよね。 東京都の先ほどの調査にはいっぱい声が出てくる。
また、非常勤職員と常勤職員との給与・手当等の格差をなくすための処遇の改善等に一層の努力を行うこと。 三 地方公共団体において段階的に定年年齢を引き上げる期間における必要な新規採用を継続するための定員措置のほか、職員の希望に基づく暫定再任用職員のための定員の確保のため、必要な配慮を行うこと。
基本があって例外とかがあってということになると、例外が大き過ぎると、私は、これはある意味で、この再任用のところだとか今回定年が引き上げられる中で、様々、職員間の格差にもつながってしまうんじゃないかなと思っております。
世界で、ワクチン選びで分断されるような状況というのは、本来ワクチン格差を縮小する目的で立ち上げたはずのＣＯＶＡＸの枠組みにおいては、これは避けていかなければならない状況であるというふうに思います。 大臣、ちょっと時間が詰まっていて申し訳ないんですけれども、二点、お伺いできればと思っております。
最賃の引上げを議論せずみたいな議論が出てくると、これはもう、日本の経済、先行き厳しいから、もらえるお金も全部、まあ、十万円の特別定額給付金も貯蓄に回ってしまったとか、指摘もございます、もらえるお金は全部貯蓄に回すというような消費性向になってしまう可能性はございますので、経済政策の面からも、それは上げていくんだ、格差を縮めていくんだということを是非御議論いただきたいなと思います。
いますけれども、県の移動、地方から都市への移動の原因というのは仕事の理由もありますけれども、それ以外、家族とか、家族に関連する移動や教育の移動なんかもございますので、最低賃金に限って言えば、最低賃金付近で働いていらっしゃる労働者の方というのは非正規の方が多うございますので、正規の方と比べると、お仕事を理由で県をまたいだ移動をされることは正規の方よりは少ないということもございますので、最低賃金の地域間格差
しかし、それぞれの地域によって、企業の体力にも格差があるということも含めて、一律というのは、今のところ、なかなかやはり難しいのかなと私自身は思っておりますけれども、底上げはしていかなくちゃならない。やはり、これは必ず、少しずつでも底上げをしていって、賃金が上がるような状況をつくっていくというのが私どもの使命であると思っております。
百七十九市町村ある北海道では、初回のときに百七十九箱届いたそうで、平等に、人口の小さい村も、そして大きな市も平等に一箱配ったということで、極めてこれは自治体格差がある状況になっています。ですので、優先順位なんかもこの後かなり変わってくるかと思います。工夫されているところで、テレビで報道されているようなところもありましたし。
大学等における研究基盤については、欧米の主要大学では大学が保有する数兆円規模のファンドの運用益も活用した充実した研究基盤が有しており、我が国の大学の基礎研究の、研究基盤との格差につながっています。
いかんせん、日本全国ずっと地図を広げてみましたら、やはり人口、面積、全て違いもありますし、何と申しましても医療体制の格差というのが相当出ているのが、これはもう顕著になってきているわけであって、そうした自治体の実態、そしてまた声というものをしっかりと厚労省、また、必要であれば医療関係者の方にお伝えして、そうしたカバー体制の強化に少しでもお役に立てたらと思っております。
○武田国務大臣 行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる方々とそうではない方々のデジタル格差の解消が重要な政策課題となっております。 こうしたデジタル格差に対応し、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現することは極めて重要であり、総務省では、本年度から、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を全国で開催をすることとしております。
したがって、これから先も含めてなんですが、何ですかね、大規模会場では、今日の新聞等でも報道されていましたけど、ネット予約のみにしましょうというふうな話もあってですね、これも分かるんですけど、やっぱり昨日まで審議していたデジタルデバイドですよね、アクセスできない人たちは一切そこにはアクセスできないというふうなこともありますし、やはり格差を生んではいけないというふうに思いますので、もう少し何かやはり一定
家庭の所得格差がこの教育格差になっていると。小手先の教育支援というのでは、やはりこの出生数、少子化対策というのにはなかなか厳しいのかなというふうに言わざるを得ません。 次世代を担う子供を育てる過程でやっぱり一番負担となるのが教育費、経済的な理由だというふうにも言われています。ここをやっぱり国として全面的にサポートする覚悟というものが必要だというふうに思います。
○矢田わか子君 今失業者もたくさんいらっしゃいますので、そういう方々の、厚生労働省としては、活用も含めて、丁寧に、皆さんがやっぱり満足というか、安心感が高まるようなことでやっていかないと、不満ばかり生じて、結局、そこでまた新たなこの格差が生まれてしまうことになりますので、是非お取扱いをお願いしたいというふうに思います。 続いて、各種給付金、支援金のことについて触れていきたいと思います。
こういった状況で、私は、先ほど申し上げたバブルがこういうふうに顕著になってきていて、このバブルがもしはじけたらどうなるのか、あるいは格差が先ほど言ったように拡大をしていっているという状況は、必ずしも今後の健全な経済回復にはデメリットになる部分なのではないかというふうに受け止めています。
また、資産価格の上昇が格差拡大をもたらすという議論があることは承知しておりますけれども、これまでのところ、日本銀行の金融緩和による経済活動へのプラスの効果というものが国民各層に幅広く及んでいるというふうに考えております。
また、御指摘のあった格差ということについてでありますが、これは先ほどの質問にも通ずるものがあるのではないかというふうに思いますけれども、今回のコロナの影響というのは、様々、それぞれ違った影響が出ているだろうというふうに思います。
こうしたミクロの格差というものを見ずに、全体のマクロの数だけで議論をすることの危険性ということを私自身は感じておりますが、厚労省の皆さんはそれをどういうふうにお感じになっておりますでしょうか。
○田島麻衣子君 本当に地域間格差、また診療間格差が是正されていくのかどうかちょっと不安になりましたし、あと、この地域医療構想を進める上でもし本当に地域の質が変わってしまったらどうするかという質問に対して、大臣は、いや、それは自治体がお決めになることですからとお答えになるということは、ちょっとやっぱり自治体かわいそうだなと思ってしまったのは事実であります。
地域間格差、それから診療科内の格差ということを是正していかなければならないというようなお答えいただきました。 この格差是正において、例えば政策的なインセンティブ、診療報酬の改定も含めた経済的なインセンティブを付与していくことについては、厚労省、どのようにお考えになっているでしょうか。
結論申し上げますと、参議院は、特にこの地方の問題、今、人口減ですとか格差ですとか、あと、またコロナの各都道府県の対応等々あります。やはりこの地方問題を参議院は一生懸命国民のために審議をすると。