2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
こういう格差の配分をするのも大きな政府の仕事ではないかと思いますけれども、最後、大臣に答弁をいただきまして、終わりたいと思います。
こういう格差の配分をするのも大きな政府の仕事ではないかと思いますけれども、最後、大臣に答弁をいただきまして、終わりたいと思います。
特に私が懸念しているのはやはり評価の仕組みでして、本来であればやはり評価に応じた年俸制というのが基本だと思いますが、今回の定年延長は、その定年の直前の賃金が反映されて七割ということになるので、定年前に既に差が付いている格差が定年後もどういう仕事に就くかにもかかわらず維持されてしまうというところに少し公平性が本当に担保できるのかという疑問を感じているところです。
もし仮に現状のままで国民投票が実施された場合、特に国民に極めて影響力の大きいテレビ、ラジオのＣＭを含む有料広告においては、賛成派、反対派の間でその量、放送時間帯等に圧倒的な格差が生じます。極めて不平等な事態が現出すると存じます。また、現状で規制のないインターネットの使用や広告というのは、全く無秩序な状況を呈するのではないかと危惧をされます。
やってみないと分からないというところがあるのかもしれませんけれども、合理的に予測できる範囲で、財力のある側が広告放送をたくさん打ち、財力のない人が、ない側がそれができない、そして、これは大阪の住民投票の例でもはっきり数字として出ているわけでありますけれども、その格差というのはやっぱり覆い難いものがあるわけです。
辞任 補欠選任 佐々木 紀君 谷川 弥一君 中曽根康隆君 繁本 護君 金子 恵美君 寺田 学君 吉田 統彦君 吉良 州司君 ――――――――――――― 六月一日 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（馳浩君外四名提出、衆法第二一号） 五月二十八日 教育費負担の公私間格差
しかし、同じ社会的法益であっても、公衆の健康に対する罪とされる罪など重大な法益侵害、例えば覚醒剤の使用、所持は十年以下の懲役と、量刑にも大きな格差があります。 もちろん、罪の軽重は一概に答えることは難しいと思いますが、このような懲役刑が定められるような重大な法益侵害の犯罪について、議員立法により法令上違法性阻却をした例があるのかないのかだけ、あるのかないのかだけ答えてください。
これは、逆に私立との情報格差というのが生まれる可能性というのがありまして、というのは、市町村が教育委員会を持っている、大体、私学課というようなものは都道府県にあって、小学校なんだけれども市町村にはその窓口がないというような状況の中で、情報が来るのが遅いよというようなことが現場で言われたりしています。 この辺の連携についてはいかがでしょうか。
先ほど挙げたバイデン大統領の政策の中で、菅総理が今後の分断の解消、格差の解消のために何をやりたい、取り入れたいと思いますか。
国民の今の当たり前は、感染症下で命と健康に不安を募らせ、格差が広がっている今、オリパラを強行することではありません。 総理の著作「政治家の覚悟」の帯には、「国民の「当たり前」を私が実現する」と大きく書かれています。もはやオリンピックの中止が国民の当たり前です。中止を御決断すべきではないでしょうか。
今後の税制の在り方については、所得格差や資産格差の状況を含め、経済社会の情勢の変化を丁寧に見極めた上で検討していきたいというふうに思います。 また、税制に限らず、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金、こうした改革を通じて格差の問題にしっかり取り組んでいきたいと思います。
病院勤務医の長時間労働を本気で解消しなければ医療の持続可能性が確保できないこと、過疎化の進行で医療の格差は深刻である一方、都市部には多くのクリニックが日中だけの外来医療を行っていること、人、物、金の資源に制約がある中で自由開業による医療提供体制を認めているということは、不効率な資源配分を起こしているのではないかという可能性もあると思います。
その中身、そしてその仕組みを今までとは全く違ったアプローチにしない限り、縦割りや地方との格差、ライフイベントごとの課題は解決できないと思っております。 そこで、本日は、フィンランドのオーロラＡＩを紹介します。省庁の仕組み、国民との関係を完全に逆転し、これまでの省庁中心の政策から国民中心、ヒューマンセントリックな考え方に立って、組織や事業自体を大転換しています。
オレンジのところだけにこだわらず、どうしてこのような男女の格差というのが生じているかということの一つは、やはり、固定的なステレオタイプというところが非常に強く、先ほどの池田参考人の答弁にもありましたけれども、女性がこれをする、お母さんが何とかというふうに求めるというところがやはり強いというところが一つかと思います。
大前提になるというところでは、現在、男女の賃金格差があるということが、この育休取得がやはり女性に偏らざるを得ないということとも大きく関係をしています。改めて、男女賃金格差、ここを是正する施策も並行して考える必要性はあるというふうに言いたいと思います。
やはり、歴史的にと先生がおっしゃいましたけれども、ずっと醸成されてきているということで、役割分担意識は、繰り返し繰り返し、まず、もう産み落ちたときからとは言いませんけれども、意識的に、男性は、女性はという役割分担意識を常に植え付けられてくる中で、家庭においても、また職場においても、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきという中で、労働時間のまた使い方も含めて格差が出ているというふうに思います。
地域航空は、離島や遠隔地域と大都市圏の様々な格差を解消する上で必要不可欠な手段と考えます。他方で、その路線の特性上、採算を合わせることが困難という特徴があり、元々経営の苦しい地域航空の運営に更にリスクを負担させなければならないことを意味しており、国や地方自治体は航空会社の経営努力に全てを委ねるべきでないと考えます。
また、ジニ係数の動向を見てみますと、再配分後の世帯ごとの所得格差は平成十一年以来おおむね横ばいということで推移しており、格差が拡大したとの指摘は当たらないものと認識をしております。
結局は、やっぱり格差が広がってきているということですよね。これを支援してきたのが産活法であったり、産競法を始めとして、先ほども議論をしたＲＯＥ経営であるという認識が大臣にはあるでしょうか。
こうした数字を見ていくと、結局、日本経済が良くなるどころか格差が拡大してきたということになるのではないでしょうか、大臣。
今まで、市町村国保もできるだけ県が関与しつつ、県内の保険料格差をなくしていこうという方向性でやってきて、それはうまく、財政的な点ではうまくいっていますよね。
そこに社会経済のデジタル化の急激な波が押し寄せてきて、情報の格差が富の格差を広げている状況、一人一人の幸福を脅かす状況が生まれている中で、それを打開していくというのが、第六期の科学技術・イノベーション基本計画で、ソサエティー五・〇を実現する上での大きな柱の一つになっているということです。
一方で、デメリットとして、基幹となるプラットフォームはＧＡＦＡに代表される海外のＩＴプラットフォーマーに集中し、格差が拡大したこと、サイバー犯罪やテロなど新たな不安の出現、情報化の流れに取り残される情報弱者の出現などの、社会に格差や不安、分断が生じております。
その下で、所得再配分機能が弱まって格差が拡大したり、大企業の利益は雇用や賃上げにつながらないと、国家財政の悪化ということもありました。そこから転換する大きな流れだと思うんですね。イギリスは五十年ぶりに法人税を引上げをするということであります。 この間、日本もこの競争の中で、例えば法人実効税率は安倍前政権の下で三七パーから二九・七四パーまで下がっております。
情報量も事業者と消費者との間には大きな格差があります。したがって、本体の契約を勧誘するのと同じ場面で事業者が消費者に対し契約書面の電子交付を積極的に一体的に勧誘すれば、条文上は書面が原則となっていても、実際には電子交付が原則的な形態となってしまいます。消費者の承諾は歯止めにはなりません。 それならば、電子交付の場合に書面の消費者保護機能を確保するにはどうしたらいいんでしょうか。
その際、御指摘をいただきましたように、経済的な理由等で家庭での通信環境に格差が生じることのないよう、文部科学省としましては、ＷｉＦｉ環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的といたしまして自治体等が行うモバイルルーターなどの整備を支援するとともに、通信に関する経済的な負担を軽減するため、要保護児童生徒援助費補助金等によりまして低所得世帯の通信費に対する支援を行っております。
もちろん、大臣おっしゃるとおり、長時間労働の是正というのも当然必要な課題になりますけれども、やはり男女の賃金格差を放置せずに、これを徹底的に正していかなきゃいけない。とりわけ、日本は世界の中でも男女の賃金格差が大きい、先進国の中では極めて大きい国ですから、それを正すための手だても取らなきゃいけないという点で、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
では、ちょっと次の質問でもっと更に具体的に聞くんですけれども、つまり、男性が休業中に就業できるということになると、これはやはり女性と大きな格差が出ちゃうわけです。分かりますよね。つまり、女性の方は、八週間の産後休暇中、就業制限を受けていて、その間ははっきりとキャリアが、言ってみれば断絶されます、収入も減ります。そういう意味では、何といったらいいのかな、ちょっとマイナスになる。
言うなれば、男女の賃金格差というものを見ていくと、一つは勤続年数でありますとか、それから管理職の比率でありますとか、そういうところが違ってきておる。賃金テーブルは今同じ中で働いておられる方々が大分増えてきておるわけでありまして、そうすると、そういうところを改善していかなきゃならない。
結局、日本経済が良くなるどころか、格差と貧困が拡大しただけではありませんか。経産大臣の認識を伺います。 こんな方向を続けていては国内経済も国民の暮らしも良くならないことを強く指摘しておきます。 本法案の第一の問題点は、グリーン社会への転換の名の下に原発を強力に推進しようとしていることです。
産業競争力強化法による措置の格差や貧困の拡大に係る影響についてのお尋ねがありました。 競争環境や需要構造の変化等に伴い、企業の事業に栄枯盛衰を生じることは避けられないものであり、必要な構造改革を先送りし、不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に係る資金や人材といった経営資源の価値が毀損し、経済全体に悪影響を及ぼすと認識をしております。
これ、健康寿命の延伸にも資するものであるというふうに考えておりますけれども、健康寿命の延伸につきましては、こういった保険者の保健事業のほかに、健康無関心層も含めた予防、健康づくり全般の推進、あるいは地域、保険者間の格差の解消に向けまして、健康寿命延伸プランに基づきまして、自然に健康になれる環境づくりあるいは行動変容を促す仕掛けなど、新たな手法も活用しながら取組を進めてまいりたいということでございます
まだというよりは、大臣も先ほどおっしゃいました、ある大学では一人しかいないとか、大変格差がございまして、これは大変なことかと思いますが、でも、やはり、今のようにコロナの問題を見ますと、各地区地区でそれぞれのお姿があって、そこでしっかりと検査ができたり究明できることが大事であろうかと思います。
これは、やはり公衆衛生上の観点からも、剖検をしっかりと行って、隠れてしまわないよう、何が起きたかが分からなくならないようということが重要と思いますが、大臣にあっては、この解剖率の低さと、地域格差も見ていただくと、多いところは、東京都の警視庁、そして私どもの神奈川、あるいは大阪、兵庫。