2004-11-25 第161回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
○小林元君 それでは、核燃サイクルの話に移らせていただきます。 先ほど来、同僚委員からも質問がありました。原子力委員会の原子力長期計画改定作業が進んでいると。
○小林元君 それでは、核燃サイクルの話に移らせていただきます。 先ほど来、同僚委員からも質問がありました。原子力委員会の原子力長期計画改定作業が進んでいると。
○小林美恵子君 これまでの両方の歴代の理事長を見ますと、例えば原研の方の理事長は科学技術庁の事務次官などが随分この理事長になっておられるとか、それから核燃サイクル機構の理事長には電力会社のそういう方々が多数理事長に就任されているんですね。 安全研究を実施するという法人の在り方としてはやっぱり透明性、中立性が大事だというふうに思うんです。
○小林元君 せんだっての、私も何回か動燃、原研、動燃じゃありません、核燃サイクルですね、お伺いしておりますけれども、従来にも増して、特に核燃サイクルにつきましては経営陣も替わるというようなことで大変しっかりやっているんではないか、視察に行った皆さんもそのように感じたんではないかというふうに思っております。
しかし、十年後二十年後の長期的に、今のように国の核燃サイクル政策が二〇四五年を一つのタームにしていますから、二〇四五年を一つの目標にしていった場合にプルトニウムとウランに代わるエネルギーをどうするかという議論、それは私は十分開発、そして実用が可能だと思っております。もちろん、財政的にも、核燃サイクルに掛ける金があれば十分可能だと思っています。
実は、この文教科学委員会もそうですけれども、私自身も、今回統合になりますいわゆる核燃サイクル開発機構とそれから日本原子力研究所、私の場合は二度視察に行かせていただきました。それで、現場の方のお話をお聞きしますと、いわゆる性格の違う、特徴の違うところが統合するというのは大変なことなんですというような率直な御意見をお聞きしてきました。
そして、一方では、この特に核燃サイクル機構の経費の多くを、あるいはほとんどを占めているいわゆる核燃サイクル政策、そのための再処理工場を始めとする一連の政策にかかわる技術開発等については、私はもう核燃サイクル政策は破綻したという具合に認識をしていますので、そしてこれまでの旧動燃等の経営と実績からすると私は不要であろうという具合に、その中で先ほども申し上げました。
そもそもこの統合ということは、平成十三年の閣議決定に基づくものであるということを御理解いただきたいと思いますし、核燃サイクルにつきましては、いわゆる経済性の観点からは再処理はしないで直接処分した方がいいのではないかという御意見があることも承知しておりますけれども、核燃サイクルにつきましては、経済性だけではなくて、我が国のエネルギー事情等考えますと、エネルギーの安定供給等の観点から総合的に勘案して判断
ただいま先生から御指摘ございましたように、私ども、原子力につきましては、昨年の秋に閣議決定をいたしましたエネルギーの基本計画の中で、原子力は基幹電源として位置づけ、今後も推進をする、それから核燃サイクル政策につきましても、今後とも着実に推進をしていくというふうに決定をしているところでございます。 今後のエネルギー問題を考えますと、原子力、大変国のエネルギーの安定供給にとって重要でございます。
今回統合いたしましても、もともと、核燃サイクル機構の方ですけれども、核燃サイクル機構につきましては両省、文科省と経産省の両方の管理であったわけであります。したがって、今回が一緒になりましても、やはりこの点につきましては両省の管理でありますから、そういった意味では一緒でありまして、やはり行革という分野から考えて統合したというふうに私は理解をしております。
つまり、その直接の事業主体が何であろうと、日本の核燃サイクル事業は国策に基づいて推進されているわけです。 青森・六ケ所村では、核燃サイクル施設の稼働については、地元のみならず、専門家の間でも強い異論や懸念が出ていることは政府も御承知のとおりです。
もちろん、その必要なシステムである前提としては、安全性あるいはまた国民の信頼、あるいはまた環境の配慮、経済性、その他いろんな観点からチェックを現在やっているところでございますけれども、少なくとも、昨年のエネルギー基本計画、政府で決定いたしましたエネルギー基本計画におきましては、この核燃サイクルを含めた原子力エネルギーというものは、我が国においては、先ほど申し上げた安全性と国民の理解、信頼というものを
それはそれといたしましてと言うとまた怒られるのかもしれませんけれども、それから、事実関係としては、十年間ずっと専門家の皆さん、あるいはまた国会での御議論、そして国民的ないろいろな御関心、マスコミ等のいろいろな報道等々も十年間という、またそこからの蓄積もあるわけでございますから、そういう意味で、我々はそれを踏まえた上で昨年エネルギーの基本計画というものを策定し、そしてまた現在、この核燃サイクルについて
○国務大臣（中川昭一君） 日本が核燃料を中心にしたエネルギー政策を一つの基幹として位置付けておる中で、この核燃サイクルというのは非常にそれのある意味では大動脈のような位置付けだろうと思います。
委員の中からは、正にこの二〇三〇年へ向けて自給率を向上させていくことが大切だと、あるいは基幹電源としての原子力の役割、新エネルギーを推進すべきだと、あるいは核燃サイクルを推進すべきだ、分散型電源の推進など、それぞれ各方向から活発な議論をいただいたところでございます。
しかし、原子力発電が我が国の基幹電源でありましたし、また今後もあるということである以上、当然、核燃料サイクルシステムというものがきちっと確立をしなければいけないことは当然のことだと私は思っておりまして、そういう意味でこの核燃サイクル、フロントエンド、バックエンド、トータルとしてのそのシステムの確立ということは我が国のエネルギー政策の、あるいは原子力政策の基本であるということでございます。
他方、福島議員の昨日からの御議論というのは、何か十八・八兆円が無駄であって、実はそれをなくしてしまえばいいんじゃないかということでありますけれども、仮にこの核燃サイクルの十八・八兆円のエネルギーの部分を抜かした場合には、じゃ、ほかで、代替エネルギーでもってその補てんをする場合にやっぱりコストが掛かるわけでありますから、コストだけの問題ではなくて、トータルとしてそれぞれのいいところをベストミックスでもって
そういう中で、それぞれのエネルギー資源については長所あるいはまた劣るものあると思いますけれども、安定的に供給ができて、安全性というものを大前提にした上で、地元の皆さん、そして国民的な理解をいただくという前提で、原子力エネルギーあるいは核燃サイクル、バックエンド、あるいはまたサイクル全体を含めて、昨日も申し上げましたが、十九、十八・八兆円ほど掛かるという審議会の数字が出ているわけでございますけれども、
（中川昭一君） 遜色がないというのは、石油、天然ガス、水力、新エネ、そして原子力発電、先ほど、原子力発電については安全性を前提にして地元また国民の御理解をいただいた上で、例えば供給の安定性の問題であるとか、あるいはまたＣＯ２を排出しないとかいう環境面での問題とか、問題といいましょうか、メリットだとか、そういうものも含めてそれぞれいいところがあるということでございまして、その前提になっております核燃サイクル
もちろん、新エネルギー、風力とかあるいはバイオエネルギーのようなものを現在研究中でございますけれども、そういう状況の中でどうやって安定的に発電を始めとするエネルギーを国民に供給をしていくかというときには、石油あるいはまた天然ガス、あるいはまた先ほど申し上げた安全性と御地元の御理解に基づく原子力エネルギーというものが必要でありまして、そういう中でバックエンドを含めた形での核燃サイクルに十八・八兆円が掛
安全性と御地元の御理解に基づいた上での原子力発電、そしてまた核燃サイクルシステムの中でこの十九兆円というものをどういうふうにしていくかについて、今後また議論を早急に煮詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
平成七年にナトリウムの漏れる事故を起こした、そして運転を停止しております核燃サイクル機構のいわゆる高速増殖炉「もんじゅ」、これをめぐって住民から訴訟が起こされておりまして、この控訴審の判決が一月にありました。
次に、技術開発へのいわゆる出資についてですが、こうした名目で、倒産した基盤技術センターで約二千八百億、核燃サイクル機構で約二兆三千億円など、国の出資が毀損しているわけですね。その点で、会計検査院からもここは厳しく指摘をされている、こういうことにあるわけです。無数のベンチャー会社を作って、そこに孫出資しては数年でこれをつぶす。
そうすると、今後この核燃サイクルというものを国としてはどのように考えていくのか、現状を進めていくのかというところを、これは大臣からお答えいただければ大変有り難いんですが。
○木俣佳丈君 続いて、核燃サイクルについて、あと十五分ぐらい質問をしたいと思っております。 先ほど来、我が国はどうしても原子力そしてまた核燃料サイクルということを、これを国是としてやってまいりました。
○木俣佳丈君 核燃サイクルの全体像を、原子力委員会が六月中にこの全体像をまとめ直すと、まとめ直すというかまとめるということが聞こえております。是非、その辺りも含めてまとめていただきたいと思いますし、それから、ちょっと燃料の再処理の方へ行きまして、核燃サイクルの中の、実は先進各国でＭＯＸで動かしている原子力発電所がたしか三十数基あると思います。
こういうことをしていかないと、例えばある地域でその責任者の方が、私はもう核燃サイクルなんか嫌よ、見直さにゃ駄目ですよと言う。ある人は絶対やってもらわにゃ困るよと。こういう発言の中で今の個別の法律で対応しようとすると、こっち向いたら怒られる、こっち向いたら怒られる、どっちも向けない、じっとしておきましょうかと、こんな話しかならない。
○塩川（鉄）委員 今回の法改正全体でも、核燃サイクルやプルサーマルも同様の上乗せ、割り増しの措置がありますし、運転開始から三十年以上たった原発への優遇措置も新設をします。
○迎政府参考人 使用済み核燃料の中間貯蔵というのは、使用済み燃料が再処理をするという前提のもとに、再処理されるまでの間の時間的な調整を行うことを可能にするものでありまして、核燃サイクル全体の運営に柔軟性を付与する手段として重要なものであるというふうに考えております。
それで、次に「もんじゅ」の改造工事のことについて、もう既に二月二十日の新聞では、核燃サイクル機構が、一たんは、秋にはやりたいと。いや違った、個人的な見解だったと言っているんですが、もう既に国はそういうふうな状況を把握していらっしゃるのか。ましてや、これは最高裁判決が出る前に、安全審査自身をやり直しなさいと言われているわけですから、設置変更許可はそれに伴うものであるというふうに判決も下しております。
また、政府は、原子力発電所で発生する使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを再び燃料として利用するという核燃サイクル政策を基本政策としています。
○吉井委員 今の動燃の話ですけれども、これはさまざまな問題を起こして核燃サイクル開発機構に変わっていったわけですが、ただ、動燃の実態をよく見ますと、現実には、国からおりた予算を、その動燃の中に入っているいろいろな企業が研究費の分捕り合戦をやっているというのが、実態としてこれまでからあったわけです。基礎研究中心にやってきた原研と相当性格の違うものですね。
私はきょうは、最初に特殊法人改革、そしてその中での原研と核燃サイクル機構の統合問題などについて質問したいと思います。 日本の原子力の中で特に原発など、今、国民の中で信頼されていないという状況にあります。
それで最後は、何でもいいから持ってこいというんで、核燃サイクル作って、石油コンビナートを作って、私は国土審議会の委員のときに言ったんです。用途も変更せずに別なこと始めているが、変えなさいよと。 そういうのを見ておりますから、この前なんかだって、県の住宅公社、ペルーの女性に十二億持っていかれたか、くれたかは分かりませんが、もう今、県の住宅公社は大騒ぎになっているんですよ。
このエネルギーと非エネルギーと両面におきます研究開発の方向につきましては、原子力研究開発利用長期計画、原子力長計と言っておりますけれども、この中でも明確に位置づけられ、重視されているところでございまして、どういう方向かということでございますが、核融合、加速器、次世代型、革新的原子力技術、原子力安全に関する技術、それからＦＢＲ「もんじゅ」の開発を中心とする核燃サイクル技術の研究開発等が重要なものでございます
するおそれのある、あるいは貸借対照表にあらわれていないもの、よく議論になります簿価と時価の乖離、あるいは別途重要な会計方針の中に記載されているもの等々、将来国民の負担につながる可能性があるものについて、抽出、推計、推計でございますがさせていただきますと、例えば住宅金融公庫の特別損失金は三千四百十四億円、中小企業金融公庫の貸出債権のうち引き当て不足の懸念があるものが三百五十八億円、日本原子力研究所や核燃サイクル