2019-03-04 第198回国会 参議院 予算委員会 第3号
○森ゆうこ君 核燃サイクルもちょっと行き詰まっているという中で、この最終処分場も全く見付かっていない。スウェーデンは何か結構自治体で手を挙げているところがいるらしいと。今どんなふうに最終処分場を見付けようとしているのか、また、その実施事業の状況など教えてください。
○森ゆうこ君 核燃サイクルもちょっと行き詰まっているという中で、この最終処分場も全く見付かっていない。スウェーデンは何か結構自治体で手を挙げているところがいるらしいと。今どんなふうに最終処分場を見付けようとしているのか、また、その実施事業の状況など教えてください。
これが、日本政府自身は二〇一六年に「もんじゅ」を廃炉決定したわけですけれども、その後継というふうに日本政府としては位置づけて、国会でも答弁してきたわけですが、今回のフランス政府の決定というのが、日本のそういった後継という、あるいは核燃サイクルのあり方について、どういうインパクトがあるのかというのを教えていただければと思います。
そういった中でどうやって安全に処理をしていくのかというのは、もう本当に日本の国としての課題になってきているなと感じておるんですけれども、事業者側がやはりこの核燃サイクルを維持するということにこだわる大きな理由というのはどこにあるというふうに先生はお考えになっていますか。
私も、「もんじゅ」が地元にありまして、そしてまた、プルサーマル発電が高浜の三、四号機で本日も行われておりますので、今報道でも、核燃サイクル、日本はどうなるのか、進むべきか引くべきかというのは非常に新聞紙上をにぎわしております。その核燃サイクルの今後について、鈴木先生中心に伺わせていただければというふうに思います。
○又市征治君 私の記憶に間違いがなければ、河野太郎大臣も大臣になられる前まで、この核燃サイクルなんというのはこれ失敗だ、やめるべきだと、こうおっしゃっていたように思いますけれども、少なくともこの願望、希望から前のめりで進んできて「もんじゅ」が失敗をした、一方では福島原発事故だったということを肝に銘じるならば、本当に核燃サイクルそのものは断念をすべきだ、こう強く申し上げておきたいと思います。
しかし、先ほど申し上げたように、政府は依然、核燃サイクルは諦めようとせず、今度はフランスの支援も受けて原型炉の「もんじゅ」よりもワンランク上の高速実証炉の研究を進める、こういうわけです。例えとしていいかどうか分からぬけれども、赤ん坊に自転車の運転を一生懸命習わせようとしているようなものだというふうに思いますね。
前回、私、主に世耕経産大臣に、エネルギー基本計画、そして特に原子力の位置づけと核燃サイクルに関してお聞きいたしました。きょうは、そのときの積み残しの質問を中心にエネルギー政策をお聞きできればというふうに思っております。 前回、「もんじゅ」の廃炉が七月から本格化いたします、その技術的な課題を、原子力機構そして規制庁に伺いました。
○斉木委員 非常に私は前向きな話だなというふうに思っておりまして、こうした国策として、高速増殖炉そして核燃サイクル、これを受け入れてきた敦賀市や福井県ですので、それを残念ながら政府の主導で打ち切られてしまったという思いがやはり立地地域には色濃く残っております。
○世耕国務大臣 使用済み燃料を再処理して、そして回収するプルトニウムなどを有効利用するこの核燃サイクルについては、一つはコスト面とか資源の有効利用という面もこれまでの議論ではあるわけでありますが、それだけではなくて、高レベル放射性廃棄物の量が大幅に減るという点ですとか、あるいは放射能レベルの低減といったメリットがありますので、政府としてはそういった観点も踏まえながら取り組むこととしたいと思います。
そして、もう一つ論点が出てきておるんですけれども、私のこの福井県嶺南地域というのは「もんじゅ」も存在をしておりまして、高速増殖原型炉ですね、高速増殖炉というのは、核燃サイクルにおける中核施設であると私は考えております。
○斉木委員 そろそろ時間が来たようですので、またあすの経産委員会でも、エネルギー基本計画に絡んで、「もんじゅ」は核燃サイクルの中核施設でもありましたので、御質問をさせていただければと思います。 我が党の持ち時間が参りましたので、次の方にお譲りしたいと思います。 どうもありがとうございました。
この事業の委託先である科学技術振興財団は、会長の三村新日鉄名誉会長のほか、評議員、理事のリストを見ますと、東京電力、日立、東芝、鹿島など、いわゆる原発利益共同体の役員と経産省関連団体の幹部がずらり並んでいて、これまでも、調べてみますと、国の補助金で原発の広報や核燃サイクル推進の活動を展開してきた。
しかし、それを見ても、各メンバーから配付資料の簡単な説明やコメント、意見表明、それぞれあったわけですけれども、初回から、原発を使い続ける以上、核燃サイクルとその実現のために高速炉開発は不可欠だと、結論ありきの会議をやっているんですよ、これは。 そこで、この開発会議に事務局から提案された高速炉開発の方針の骨子というのがまず途中で出ました。
政府の原子力委員会が、東京電力福島第一原発事故後にですけれども、核燃サイクル政策の見直しをめぐって電力関係者などを集めた裏会合をたびたび開いていた、そして、報告書の書き直しまで行っていたことが大問題になりました。私もよく覚えています。
東京電力の福島第一原発事故の収束もできないまま、「もんじゅ」の破綻にも懲りずに、核燃サイクルに固執をして新たな原発開発に突き進むという、ある意味重大な政策転換でありますが、この方針を決める過程で高速炉開発会議という会議が行われましたが、世耕大臣、議長を務められたと。 何回、合計何時間何分、この会議は開かれたんでしょうか。
○世耕国務大臣 このモデル計算では、このコスト検証では、基本的には、福島の事故を踏まえた賠償や除染、中間貯蔵といった事故リスク対応費用に加えて、追加安全対策費用ですとか核燃サイクル費用、政策経費、全て含んだ試算になっているんです。モデルというのはそういうものなんです。これが起こって原発がとまったらどうしようかとか、そういうことを考えているわけではないんです。
きょうは、青森県六ケ所村で建設工事中の再処理工場、核燃サイクル問題について質問したいと思います。 朝早くから、原子力規制委員会の更田委員長にもおいでをいただいております。ありがとうございます。 それで、その前に、二月二十日、三沢米軍基地所属のＦ16戦闘機が離陸直後にエンジン部分から出火し、燃料タンク二本を小川原湖に投下した問題について、防衛省に伺います。
その上で、今御指摘の核燃サイクルについてでありますけれども、これは、資源の有効利用だけではなくて、高レベル放射性廃棄物の量の減少ですとか放射能レベルの低減などメリットがあるため、安全確保を最優先にしながらも推進をしていくということでありまして、そのことを知事にもお伝えをさせていただきました。
三村知事や立地四市町村長とも会談をされ、報道では、知事に対して、国の原子力、核燃サイクル政策に変わりがないことや、各施設の安全審査に適切に対応するよう事業者を指導していくと説明したとあります。 その後、六ケ所に行きまして、原燃に対して、大変遺憾である、極めて重く受けとめる必要があると工藤社長に対して述べられたと。
○高井委員 それでは、河野外務大臣にもお聞きしますが、大臣は、一月十一日のＢＳの番組で、プルトニウムの利用を国際社会に胸を張って説明できるような状況をつくる必要、義務があるというふうに発言したと報道されていますけれども、今の、この現状の核燃サイクル政策でその義務は果たせるとお考えでしょうか。
○高井委員 それでは、経産大臣にもきょう来ていただいていますので、経産大臣も、この日米原子力協定、核燃サイクルが絡んできますので、大変重要なお立場でありますけれども、経産大臣と外務大臣がこのことで協議をしたことはありますか。
○高井委員 経産大臣に重ねてお聞きしたいんですけれども、今や、核燃サイクル、「もんじゅ」に代表される高速増殖炉はもはや運転しないということであります。明らかにこれまで国策で行ってきた核燃サイクルは破綻していて、もう見直すべきではないかと考えますけれども、いかがですか。
この後者の話は、決して青森が核燃サイクルをやっているからというものではなくて、軽水炉にも適用されることであります。すなわち、例えば福井県にしても、もしこの瞬間に原発ゼロとするぞというふうに国が言うのであれば、県内に残っている使用済核燃料はまさにごみになるのですから、これは各々これまでの消費量に合わせてそれぞれの消費地に返すということにならざるを得ません。
核燃サイクル、いろいろな形で進めながら、ただ、フィンランドはやはり三十年かかっております。
核燃サイクルの見直しがどうして必要かということについては、私が原子力委員会にいるときに既に見直しを前提に評価をさせていただいて、現時点で再処理よりも直接処分の方が経済的であり、それから、安全性や廃棄物処理の観点からいって再処理と直接処分に差はないという判断をしておりまして、ただ、現実に六ケ所再処理工場が完成していますので、当時の結論は、将来柔軟な選択ができるようにしてほしいという結論を出しました。
サイクルにつきましてでございますけれども、高レベルの放射性廃棄物の量の減少、それから放射能レベルの低減、資源の有効利用というところから、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則の下ではございますけれども、プルサーマルの推進などによりプルトニウムの適切な管理と利用を行いながら核燃サイクルを推進する方針であります。
そういう観点では、今の日本における原子力政策の現状、あるいは核燃サイクル政策についての考え方について、やっぱりしっかりとお聞きをしたいというところでございます。それは、やはり福島原発事故以降、原子力の再稼働、これ六年たっても、ＰＷＲについては大分進んでまいりましたけれども、ＢＷＲについては全然進んでいない。
あるいは、これはまた別の観点で、インドは今、核燃サイクルを実施していくと、核燃サイクル政策というのを持っているわけですけれども、これについても、将来的に本当に核燃サイクルを進めていくのかどうか怪しいような状況ができた場合、こういったいろんな状況があると思いますけれども、こういう状況の場合に、先ほど御指摘された、もちろんいろんな慎重な考慮を働かせた上で、そしてその後の、今後の協力については一方的に停止
原子力、核燃サイクルの暴走、これが危険の元凶なんですね。だから、そのことを、事故があるたびに、事故隠しがあるたびに具体的にそれを指摘してきたということなんですね。
半世紀前、主要先進国は高速増殖炉を中心とした核燃料サイクルの実現という同じ目標を持っていたことは事実でありますが、これまで高速増殖炉を実用化し、核燃サイクルを確立した国は一国もありません。
核燃サイクルがもう非常に厳しくなっている、東京電力福島第一原発を初めとする原発の脆弱性といったことについて議論をしていた。だけれども、やはりあの津波でああいう全電源喪失をした。
○片山大介君 それで、エネルギー基本計画、これからまた、来年の見直し作業がこれから出てくると思うんですけれども、そこでは原発を可能な限り低減させていくというふうに、その一方で核燃サイクルも堅持すると言っているからそこにもちょっと矛盾を感じるんですけれども、その低減の中でそうしたことをやっていくというのがすごく、少し何か論理的にちょっと疑問に感じることがあるんですけれども、そこはいかがでしょうか。
インドでは、使用済み核燃料の最終処分場はなく核燃サイクルを進める方針とのことです。インド政府のバックエンド対策について、現状では特段の課題はないとお考えでしょうか。 我が国では、「もんじゅ」の廃炉が決まり、新型高速炉についての国民の理解を得るのはまだこれからという状況です。