2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
特に、一貫して核燃サイクル政策を推進をしている国でもありますし、長期にわたって原子力分野では協力関係を構築をしてきているわけであります。 一般論として申し上げれば、日仏企業間の協力強化は望ましいことではないかというふうに思っています。
特に、一貫して核燃サイクル政策を推進をしている国でもありますし、長期にわたって原子力分野では協力関係を構築をしてきているわけであります。 一般論として申し上げれば、日仏企業間の協力強化は望ましいことではないかというふうに思っています。
○平野委員 いや、「もんじゅ」を廃止して核燃サイクル並びに高速炉はやめるというんだったら、私はある意味、政治判断だと思うんだけれども、「もんじゅ」を廃止して高速炉の開発ができるんだと、フランスのことを述べられました。フランスだって、これはわかりませんよ、フランスが前向きに進んでいるというふうに思いますか、私はそうは思いません。
全く、核燃サイクルの意義にも大変やっぱり疑問がある。同じようなことを言って実は「もんじゅ」をやってきたわけですよ、今、世耕さんが答弁されたような中身で。今踏みとどまらないと、また「もんじゅ」の再来になるということだけ今日は指摘をしておきます。 ところで、総理は昨年十一月の本会議で、核廃棄物の最終処分場の選定は国が前面に立って取組を進めていくというふうに私にお答えになりました。
政府が高速炉開発に固執するのは核燃サイクルを維持したいからということなんでしょうけれども、しかし、日本の今の現状から見て、福島第一原発の廃炉を含めた後始末に国民負担を含めて二十一兆円以上掛かるとされ、さらに廃炉への技術開発が求められておるこの下で、安全も含めた開発が可能だという科学的裏付けや経済性の問題についても大きな疑問符が付くこの開発計画に予算を計上できる余裕なんてないんじゃないですか。
再稼働も核燃サイクルも断念し、再生可能エネルギーの開発と普及にかじを切ることを強く求めます。 反対の理由の第三は、日米同盟第一の立場で異常な米国追随を更に強め、軍事費の大幅増額など、戦争する国づくりを進めていることです。 トランプ大統領の排外主義政策に米国内でも世界各国でも批判の声が強まっています。
一兆円もの費用を投じた失敗を認め、原発の再稼働も核燃サイクルも断念し、再生可能エネルギーの開発と普及に大幅にかじを切ることを強く求めます。 反対の理由の第三は、日米同盟第一の立場で異常な米国追随を更に強め、過去最高の軍事費予算など、戦争する国づくりを進めていることであります。 自衛隊PKO日報隠蔽問題では、稲田防衛大臣が憲法九条に違反するからと戦闘を衝突と言い換える答弁を繰り返しました。
プルサーマル発電で核燃サイクルを維持する方針でありますけれども、プルサーマルの導入も原発の再稼働も進まない状況であります。六ケ所村の再処理工場は二〇一八年度上期の操業開始を目指すとしていますが、フル稼働するとして、年約四トンのプルトニウムが抽出されます。核燃料サイクルの現状への認識について、経済産業省の所見を伺います。 それから、二〇一八年に日米原子力協定が期限を迎えます。
○高井分科員 それではもう一つお聞きしますけれども、核燃サイクルの問題です。 では、原発をなぜ動かすのかという理由の一つとして、私は、エネルギーの問題だけじゃないんじゃないかな、プルサーマル、これをやはりやらなきゃいけない、そういうまた別の目的があるんじゃないかと。それとあと、当時、民主党政権のときも実は、アメリカとの関係ですね、日米原子力協定、これもやはり大きな要因でありました。
○世耕国務大臣 原子力発電と核燃サイクルの関係というのは、まさに政権にいらした当時、ゼロを宣言されようとしたときに、対外的になかなか説明できない、プルトニウムバランスの観点からなかなか説明できないというのもまさに民主党の皆さんは経験された、そういうことなんだろうというふうに思います。
当然、核燃サイクルは、我々はこれは目指しているわけでありますけれども、では、今サイクルとして完成しているかというと、それはまだ未完成の部分があるわけでありますが、これは完成を目指して進めていくというのが政府の方針であります。
「もんじゅ」の失敗の総括もなく、なぜ核燃サイクルにしがみつくのか。たとえ幻であっても、核燃サイクルが回るように取り繕っておかないと、核のごみ問題に対策がないことの言い逃れができなくなり、再稼働ができなくなるからではありませんか。 使用済核燃料の処分方法の見通しが立たないまま再稼働を強行するのは、余りにも無責任です。
そのことの意義は非常に大きく、日米原子力協定によって日本が非核保有国として唯一核燃サイクルを認められていることの中核を成しております。プルトニウムバランスの確保、我が国のプルトニウム平和利用、核不拡散への貢献という点でも、この象徴的な「もんじゅ」なしで進むのか、一体どう整理されるのか。
同時に、核燃サイクルの中核である「もんじゅ」の破綻は、核燃サイクルと使用済核燃料処理方針の破綻をも示すものであります。である以上、六ケ所村の核燃料再処理工場もきっぱりと廃止すべきではありませんか。 処理しようのない使用済核燃料をこれ以上増やしてはなりません。どの世論調査でも原発再稼働反対は五割を超えています。
それから、さらに次、 「使い道もなく、消費のめども立たないプルトニウムを蓄積する核燃サイクル」が、地域情勢などに与える影響を日本側と協議してきたと説明。 こういうようなことが書かれているわけです。
つまりは、田中委員長は、「もんじゅ」や核燃サイクル事業が、今後続けるか続けないかは自分が判断する問題ではないというふうに、いわば少しほかの方の責任に委ねようとしているわけでありますけれども、安全に運転できる能力、資質を有しているかどうか、この田中委員長あるいは規制委員会の御判断が、「もんじゅ」並びに核燃サイクル事業の今後の継続可能性をある意味では握っている、左右する、そういうことになるわけです。
まさに二つ目の御質問で、核燃サイクルというのは未来永劫ずっとやるべきものなのかということなんですが、私はそれについては、核燃料サイクルを幾らやったって、まあ高速増殖炉のようなものができれば別ですけれども、今のところその見込みがない時点においては、それに対してずっとしがみつくというよりは、やはりどこかで自然エネルギー、脱化石燃料、脱原子力というものを長期的ビジョンで掲げるということの方がよほど国民的に
さて、機構という認可法人の形態、これは例えば株式会社ですと撤退が自由というふうなことで、いろんな懸念、こういったものも大きいわけでありますけれども、それに比べて核燃サイクル事業の安定的運営の観点からは、認可法人、これ好ましい法人形態であるかなというふうに考えております。
エネルギーの安定供給など国益につながる核燃サイクル事業の推進、こういう視点では国民がひとしく負担すべきだという意見もあるわけでありますが、国民の間で拠出金負担について不公平が生じることがある、これは問題じゃないかと思いますけれども、この点についてもどのように解決していくおつもりか、併せて経産省の見解をお伺いいたします。
本日は、バックエンド法、使用済燃料再処理等積立金積立て管理法改正法案ということで、改正後は名前が変わって再処理等拠出金法と呼ばれるようになるということでございますけれども、この法案、今後の電力の、これもう既に、始まるわけですが、完全自由化の時代においても核燃サイクル事業が安定的に続けられるように、言わば国家の関わりを強化するとともに、既に再処理などの技術、人材が蓄積されている民間企業の活力の発揮、これを
それで、核燃サイクルと核セキュリティーにつきまして、政府の見解をこれからちょっと問いただしてまいりたいというふうに思うんです。 実際、再処理あるいは直接処分のメリット、デメリットを言われているところが多々あるわけです。いろいろな議論があるわけでございますけれども、その中で私が個人的に気になっているのは、コスト計算のことははっきり言って気になっています。
六ケ所の再処理工場を見てまいりまして、今、核燃サイクルの議論についても、他委員会でも議論があったというふうにお聞きをしておりますし、直接処分をやるのかとか、あるいは再処理を進めていくべきかとか、いろいろな議論があることは承知をいたしておりますけれども、実際に六ケ所の再処理工場を視察させていただきまして、私としては、技術力の高さに非常に感銘を受けた次第でございます。
ですから、本法案は、この多くの国民世論に反する形でさらに核燃サイクルを進めようというものだと思います。 しかも、午前中、各委員から指摘がありましたように、このサイクル自身がもう破綻しているというふうに私も思っております。 高速増殖炉の「もんじゅ」は、総額一兆円以上投入していますけれども、二十年間、一度も発電していない。
ですから、核燃サイクルはもう回っていないということは端的にあらわれているというふうに思います。 大臣にお聞きするんですが、本法案で再処理を強化する、着実に推進という言葉もありましたが、やってもサイクルは回らない。何でこれは固執されるんでしょうか。もう破綻しているんじゃないでしょうか。
大臣にお聞きしたいんですが、こういういわゆる核燃サイクル、プルサーマルを含めて、こうしたアプローチというのは、経済的に見ましても、明確に破綻するんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
そこで、もう一つお聞きしたいんですけれども、政府がいろいろな形で原発政策を進めていかれるということでありますが、原発あるいは核燃サイクル、こうした日本のさまざまな原発政策の土台にあるのが日米原子力協定だというふうに私は思っているんですが、この認識でよろしいでしょうか、大臣。
そこで、資料の四を見ていただきたいんですけれども、核燃サイクルのそれぞれの過程で、保管中のプルトニウムがどのようになっているのかという資料であります。海外に再処理委託した分が三十六・九七四トン、これは分離プルトニウムの計算になっておりますけれども、国内が十・八三五、合わせて現在四十七・八トン。核分裂性プルトニウムで換算しますと三十二トン、先般大臣がお答えになっていた数字であります。
核燃サイクルの問題であります。 林大臣は、昨年十一月に六ケ所村の再処理工場などを視察されて、核燃サイクル推進は変わらない、この立場を記者団に表明をされました。事故後経産大臣が同施設に入るのは初めてだと聞いておりますが、再処理工場は来年上期に稼働を目指すということで二十三回目の延期を発表しており、また、MOX工場はその翌年、二〇一八年上期を目指しているとされています。
総理、やはり、福島の声に寄り添うというのであれば、原発の再稼働や核燃サイクルの推進、あるいは原発の輸出、こういうのは本当に真っ向から反すると思います。原発ゼロの決断こそ福島の教訓を生かすことだと強く訴えまして、私の質問を終わります。
今の日本の核燃サイクルの土台になっているのがいわゆる日米原子力協定ですが、これが二〇一八年七月には期限を迎える。どうするんだと、アメリカでも当然議論が始まっております。 その中で最も注目を集めているのは、日本のふえ続けるプルトニウムを一体どうするんだという話であります。 例えば、米大統領補佐官、科学技術担当のジョン・ホルドレン氏は、二〇一五年、昨年の朝日新聞のインタビューでこう言っております。
世界中が余りにも危険だといって諦めたものを我が国だけがしがみついている技術ですよね、それが核燃サイクルですよ。 長年染み付いた悪さどころを解消すべく、俺たち本気出しますからって、もう遅いという話なんです。これからオールジャパンでやりますからって、もう信用できないという話なんです。寝言は寝ているときだけにお願いしたいと。いいかげん諦めてくださいと。