1951-05-17 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第28号
又全委員全部が、これに無条件に意見に亘る分について賛成しておるという点もないところもございますが、一応こういうふうな報告書をこの調査団の名前で出しております。一部分留保された点はございますけれども、大体これはそのような趣旨でできております。
又全委員全部が、これに無条件に意見に亘る分について賛成しておるという点もないところもございますが、一応こういうふうな報告書をこの調査団の名前で出しております。一部分留保された点はございますけれども、大体これはそのような趣旨でできております。
終戦後におきましては、前述の農業経営の改善にとどまらず、わが国経済の復興、民生安定の基礎条件としての食糧の増産にとつて、硫酸アンモニアの増産が不可欠のものとして最重点的に取扱われ、硫酸アンモニア製造事業の生産設備の早急な復旧及び拡充が、その供給の潤沢、配給の円滑、さらには価格の適正のために要請されるに至つたのであります。
従いましてその内規的なものが公になり、それに基きまして設立発起人の側におきましても、十分その条件というものを周知した上で、その条件に合致するような申請が出て参るという意味で、極めて設立が容易になるというふうに存ずるのでありまして、政府委員側のお答えもそういう意味において非常に容易になるのではなかろうかというふうに申しておつたと存ずるのでございます。
従いまして認められた場合の為替が手形交換その他の条件によりましてうまく運営されるかどうか、見通しの方をよく勘案しなければならない。その意味合から認可せられたものに対してそのほうの措置が民間側でとられるということではなくて、両方の見通しをつけた上で認可をする。併し認可されたものは当然そういうふうな条件を満すというふうに考えて参りたいと思います。
それで私どもとしましては、それをやることにいたしましても、いろいろこまかいところまで、方法とかそういうことを聞かなければ危険でできないということを話しましたら、向うの椎野の方の条件としましては、なるべく党員を使わずに、非党員を使うように、そうしてもし一つの船、または一人の船員が、そのことによつて逮捕された場合には、全然党の方に影響がないようにつながりをつけておくな、それから朝鮮に持つて行く品物は、折尾
そういう点もひとつ考えて、ただ検定の面からだけ技術の向上があるのではなくて、やはりそういう全体の労働条件、職場の条件、どうしてこのコストが出て来たかというその根源もよくつかまれまして、ほんとうの意味で立派な技術をみがかせるようにやつていただきたい。そういう点は、全体をつかんでおられる通産大臣、次官としてよくお考え願いたいと思うのです。
一例を申しますれば、労働者と資本家との関係におきまして、労働組合というものは日本においては法律で禁止してはおらないのであるからして、自由に労働組合の発展ができて、労使が対等の地位で労働条件の問題を討議できるということになれば、問題はないのでありまするが、これは経営者側が有力なために、それができないために労働組合法という法律が設けられまして、労働者の団結を助長して行くということが生まれて参つておるのでありまして
現にこれは内容がわかりませんけれども、「左に掲げる場合において」と、こういう条件付きで認められておるのであります。それは一つ「省令の定めるところにより診療上必要があるとされる場合」、診療上に必要があれば医師も調剤ができるとこうなつておる。又「省令の定めるところにより薬局の普及が十分でないとされる地域で診療を行う場合」、これは地域的に薬局のないところというのであります。
○説明員（飯田良一君） 定款記載事項におきまする地区というのが掲げてありますのは、金庫或いは一般的に信用協同組合その他もそうでありますが、人的な組織であり、一定の地域の居住者或いは関係者がその基盤となるという意味で、絶対必要条件であることは御指摘の通りであります。
○衆議院法制局参事（三浦義男君） これは御承知の通り現在でも中小企業等協同組合法によりまする信用組合というのがございまして、これが大体協同組織によつておりまするが、信用金庫は現在ありまするところの信用組合の中から、特別にこの条件に合致するものを信用金庫というようなことにいたしまして法的措置を講ずる。
○衆議院法制局参事（三浦義男君） そういう場合もあり得ると思つておりますが、併しながら建前は会員を大体中心とすることになつておりますので、御承知のこの五十三条、五十四条で金庫及び連合会の事業が書いてございまするが、規定してございまするが、会員以外の者に対しましては一定の条件を加味しておりまして、その預金とか定期積金を担保とした場合に限るということで、その点は制約しております。
ところが忽ちにして前に、約束に厳重ないろいろな条件を作つて守つたんですけれども、この移民の中にこれに違反する者が出て来る。それでこれをお互に制裁しなければならん。即ち罰しなければならんということで、これを罰することになりました。即ち裁判することになるのですけれども、元来が仲間で同じでありますから、ややもするとこれに反したものがなかなか服しない。
無条件に本法案に賛成する弁護士会は一つもありません。でありまするからして全部が反対意見を持つているということになるのであります。 その反対意見を要約いたしまして申上げますれば、四つに分れるようであります。
○玉置政府委員 お話の点、もし有効期間が過ぎましたならば、その過ぎましたときに無検定の品物になるわけでありまして、優秀なものでありますれば、これをさらに存続して使用するということが必要だと思いますし、またあらゆる面から見てそうあつてしかるべきだと思いますが、相当検定から長期間をとつておりますので、その際にはもう一度検定を受けていただきまして、検定に合格する条件が整つておりますならば、ずつと七年間使えて
そういうことは七カ条の条件がありました。この条件が承認されますならば、一つこれから日本医師会に帰つて、医師会を説得いたしましようという言葉を、速記録がございませんので、何とも証言できませんが、そういう印象を強く佐藤委員長から証言された通りに私も受けたのであります。ところが、これは先ほど松原先生からお話がございました通り、今までの医師には既得権を認める。
明治二年に峻厳なる法律のこの基礎が定まつたといいますけれども、それは帝政時代のドイツでのことであつて、民主主義時代のドイツのことではないと私は思つておりますが、分業になるのはよろしいけれども、自然の発達の結果分業になり、おのずからそうならざるを得なくなつて、国民も納得し、医師も薬剤師も納得してその域に達する、今日の欧米がそこに達しておるのですから、これには相当の文化の条件が要る、経済の条件が要る心施設
先刻この第一案が出ました当時に、第一案は呑む、そうして七つの条件を出したというふうにとれるようにお話になつたと思いますが、そのとき第一案は出ておりました。確かに出ておりましたが、その際に私は日本医師会としては、新らしい医療費の新体制を是非やれば、自然法律の改正とか強制とかせんでも医薬分業になる。その新体制をやるのには七つばかりの条件が必要である。
と申しますのは、従来憲兵というのは、陸軍あるいは海軍の部隊内部の規律の維持ということにつきまして、特別な司法警察的な権限を持つており、そのほか一般の市民に対しましても、ある条件のもとに司法警察的な任務を持つておつたのでございますが、今回の警察予備隊におきましては、もちろんその中にかつての憲兵のごとき、予備隊の中の犯罪を扱う者はおります。
○大橋国務大臣 この点は私どもといたしましても、自治体警察に対する国家地方警察の無用な干渉というような事案は、とうてい忍ぶべからざるところでございますので、十分心配をいたした点でございますが、この出動の要請というものは、御承知の通り都道府県知事の要請によつて行われるのでありまして、しかもその要請の行われる条件としましては、都道府県知事が治安維治上、重大な事案についてやむを得ない事由があると認めるときでなければならぬ
それで政府はユネスコ事務局長に対しまして加盟申請を行いましたが、この申請には我が国の受諾は国会の承認を条件とするものであるということを明記いたしておきました。我が国の申請は、我が国がまだ国際連合に加盟いたしておりませんので、ユネスコと国際連合との間にあります協定の第二条に従いまして、ユネスコ事務局から先ず国際連合の経済社会理事会に伝達されたわけでございます。
○矢嶋三義君 私は幸いにユネスコ加盟が承認されて、そうしてユネスコ運動が我が国において強力に推進されることは非常に喜ばしいと思うのでございますが、その前提条件としては先ほどから国内態勢の問題が出ておりますが、国内態勢をどうするかということにつきましては、配付されました資料に随分他国の例もずつと出ているようでございます。
国内態勢などを文部省につけるか、外務省につけるかというような、まさに一種の諮問機関…委員会みたいなふうな空気があつたのでありますが、ユネスコはそうでなく、ナン・ガヴアンメント・オルガニゼイシヨンということが非常に力強くされておりまして、そうでなくてもセミガヴアンメンタルみたいなところでありますから、政府機関にしないように、極めて民主的な経営による民間文化、教育、科学の機関たらしめるようにされることを条件
日本の工場ないしは倉庫の立地条件からいたしましても、また日本の港湾施設の貧弱な点からいたしましても、今後当分の間はしけを中心とする港湾運送事業体というものは継続するのではないか、かように存ずる次第であります。
しかしもちろん運輸大臣が全然それにまかしておるかと申しますと、そうではございませんので、能率的な経営のもとにおける適正な原価を償い、かつ適正な利潤を含むものであること、特定の利用者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと、この条件に違反しておるということを運輸大臣が見ますならば、自分みずからにおいてもこの料金の決定に対して停止命令を出し、新たに決定する権限も保留いたしておるのであります。
なおこの二つの条件というものは、実は港湾運送事業法だけにあるのではないのでございまして、通運事業法等におきましても、運輸大臣の認可決定の標準といたしましては、この二つの条件を法律でも定めているわけでございまして、これだけに限つたことではないということは御存じでございましようが、一応つけ加えて御説明しておきます。
そのおのおのにはいろいろな条件があり、いろいろとわからない要素がありまして、むずかしいのでありますが、それらの点は私今日御答弁外としていただきまして、大体考えられることはその程度であります。
それからまた一般の原材料につきましても、正常の在庫量を著しく超えて輸入をするという場合に、市中銀行の金融に乗ることがなかなか困難であるというような場合には、条件等を限定しまして、輸出入銀行でその輸入金融についてめんどうを見ることはどうであろうかというようなことをいろいろ考えまして、大蔵、通産両当局におきまして、実は一案を起草したようなわけでございますが、もしそういうような方法が実施を見ることができまするならば
いきなり今中日貿易を再開しようといつたつて、それに条件があるわけですから、できないことはだれもわかりきつております。しかしたとえばきよう問題になつております。ドル・クローズの廃止の問題、これはイギリスが非常に主張しております。
殊に石炭の最近更に暴騰したことに基いて地域の原価計算というものは著しく変化いたし、申すまでもなく計算法が完全に一変したのでありますから、いわゆる独立採算の制度というものが旧来のプール制度に代ることになつて、従いまして料金がその地区によつて水力に恵まれ、或いは水力に惠まれず、或いは石炭の補給が遠隔の地であつて石炭費用がかかる、或いは水力は少いけれども地下に豊富な石炭を持つている、四囲の条件が九つの地区
なお先刻取りあえずのことについて、総務部長の中川君から申上げましたように、更にこの日発の清算に関するそれらの諸条件、株式、持主に対する通知及び通知要綱、そのほかのことにつきましては、それぞれ話合いが日発からもあるものと信じております。できるだけそういう端株主の迷惑が少いように取計らいたいと思つて考えております。
帳外品は帳簿外として日発に事実上あります資産についてこれを承継するかしないかの問題でございまして、これにつきましては決定指令の条件といたしまして帳外品であつても或いは電気事業の運営に必要なものは新会社にも引継げるようにしたと、こういうことであります。
○岩崎正三郎君 異議ありませんが、一つこれは赤木さんにもお願いでございますが、こつちはここまで来たのですから、今日中に一つ、赤木さん大分質問して飽きたようでありますから、（赤木正雄君「飽きやせんよ」と述ぶ）こつちは一応ここでやるように、適当に一つ運んでもらうという条件をつけて……。
それに加えまして北海道の地方的な条件によりまして、冬期に収納いたします葉たばこが、春になりますと水分を持つて参りまして、どうしても腐敗しやすいというような条件が重なつて参りまして、そういうような変敗を生じたということになりましたために、果してどこに責任があるかということになりますと、これはもう全般的な責任ではないかというような点を考えておつたのであります。
中に詳しく書いたものが入れてございますので、後ほどお読みを願いたいと存じまするが、大体基本方針を要約して申上げますと、日本の国土計画というものは治山治水によりまする災害防除、食糧増産、電力開発というものを日本の国土計画の枢軸にしたらいい、それから特定地域につきましては、以上申上げましたようなものの重要なる地位、そのほか地下資源の重要なものを持つている地域のこの資源の開発、或いは大きい工場地帯の立地条件
○政府委員（山崎小五郎君） この基本調査につきましては、大体各地域の社会的経済的ないろいろの条件を考えてございます。或いは又自然的な条件につきましてもいろいろわかつておる点につきましては御報告を願うことになつておりますが、この自然的ないろいろこの河川の条件とか森林の、山の状況とか、そういうふうなものの綿密なる調査というものは、この基本調査ではなかなか急にはまとまらないと思います。
半分以上入りませんと、条件に該当しないことになります。それがはたして妥当であるかどうかという点も問題がございますので、将来といたしましては、身体障害者福祉法によるものにいたしたらどうだろうということを考えまして、目下研究中でございます。
ただ来年度の予算におきましても、また再来年度の予算におきましても、この規定を実施いたしますための一つの条件と考えております病院の整備普及ということにつきまして、さらに万全の措置をして参りまして、少くともこの法律の規定の精神が達せられるように、その裏づけをするように努力したいというのが、私どもの現在考えております態度でございます。