1951-03-30 第10回国会 参議院 人事委員会 第13号
こういう点から見ましても私は現在の公務員諸君のいろいろな待遇、条件や、その他の問題に関連して考えて見ても、労働基準法における最低の線をそつくりそのまま立法化して持つて来た、今度の災害補償法というものに対しては、その点についても私は非常に大きな不満を表明せざるを得ないのでございますけれども、併しこの問題について今これ以上質問をしても無益でございますから、私は今後起るであろう問題と関連いたしますので、人事院
こういう点から見ましても私は現在の公務員諸君のいろいろな待遇、条件や、その他の問題に関連して考えて見ても、労働基準法における最低の線をそつくりそのまま立法化して持つて来た、今度の災害補償法というものに対しては、その点についても私は非常に大きな不満を表明せざるを得ないのでございますけれども、併しこの問題について今これ以上質問をしても無益でございますから、私は今後起るであろう問題と関連いたしますので、人事院
恩給法を直ちに上程するということも勿論困難でありまするので、慶徳次長のこの点につきましての説明も、私は一応了承いたすのでありまするが、併しながら将来恩給法が制定せられました場合に、補償法によりまするところの一時金と恩給法によりまする年金が編入されるという場合があり得ると私は思うのでありまするが、そういたしますると恩給法の制定せられまするその時期によりまして時間的のズレによつて非常に不利な結果を、不利な条件
と、こういうふうになつておるのでございますが、御説明によりますと、三年を経過いたしましても癒らない場合には、ここに書いてあるように、国が打切補償で片付けるのだということでなく、癒らない場合にはなおそれは打切補償との意味における補償は打切るが、条件をつけて、癒つたらこれは停止するぞという条件で年金を支給するのだ。
併しながら只今のところでは御承知の通り神戸委員からの報告が出ておりまして、地方の団体の仕事の本当のあり方がすつかりきまつておりませんものですから、只今は根本的の税法改正をいたしますにつきましても一つの条件、目標が欠けておるわけでございますから、これがきまりましたら根本的に税法の改正もし、同時にでき得るだけ減税をし、地方の住民が楽に納められるような税種も検討して見たい、こう考えておる次第でございます。
この理由といたしましては、地方公務員法にあります職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件について地方公共団体の当局と交渉するための団体を結成することができる、この規定によりますと、教職員は明らかに特例的な存在であります。と申しますのは、教職員が所属しております地方公共団体の当局には、これらの給与に関する問題について決定権がないのでございます。
○金子委員 この法律案は、提出されて質問の時間もきわめて短かいのでありますが、その内容を検討してみますと、不備不満な点が見えるのでありますけれども、今この法律案を本国会で通した方が、全体的に見て不利であるか有利であるかということを勘案したときに、この際通した方が有利だという見解から、私は本法律案は一応この原案で賛成いたしますが、これについでは強く条件を付しますから、この点を当局の方々はよく守られて、
食糧増産の根本条件は、何と申しましても品種の改良でありますが、品種改良と申しましても、増産さるべき品種は、そこに必然的に生まれるものは劣等品種であるということが、当然科学的に立証されるのであります。そこで劣等品種をば、日本の食糧増産という過程において生産しなければならないという、農民には課せられた一つの使命があります。これをつくります場合、できました品物に対し等級がいろいろつけられます。
これが輸入食糧でありました場合には、業者の方からとるなり、あるいは相手の国との関係ということになりますが、これを買いました後に配給の過程において起りました場合においては、当初検査をした場合、あるいはこれを卸売業者に売りました場合に、一応この程度の不純物は認めるというような契約条件で契約いたしまして、それを越した部分につきましては、そのときそれの状況によりまして、あるいは政府がこれを背負うなり、あるいは
金融債に対する運用は、関係方面との交渉経過において、本法案通過を条件とするものであつて、本年度二百億円のわくは、四月以降資金運用部を改善することを見越して、特に政府が懇請して承認を得たものでありまして、二百億円わくのうち、十二月以降二月までに百三十三億円許可を得たが、許可は一箇月分ずつ切り離して行われることになつておりまして、現に三月分の金融度運用予定額六十七億円は本法案通過まで保留されているので、
目下本委員会において審議中の結核予防法の全面改正におきましては、エツクス線照射を伴う多数人の健康診断が実施されることを予定しているようでありますが、このような制度を生かすためにも、すべてのエツクス線技術者を信用のおける技術者たらしめて、これを活用することが必須の条件となるわけであります。
○藤野繁雄君 臨時物資需給調整法の一部を改正する法律案に対し、私は若干の希望条件を附して賛成するものであります。 元来この法律は国家総動員法等のあとを受け、戦後経済統制の根拠法としし制定せられ、今日まで運用されて来たものでありますが、その内容においては極めて包括的な委任立法であり、経済統制に関する全面的な権限を政府の手に委ねているのであります。
一つは仮に九州だけについて見ましても、発電所の能率と同じ条件で焚いた場合に一キロワツト・アワーを出すのに使う石炭の消費量には〇・五キログラムまでで済むものがあれば二キログラム三キログラムかかるものもある。そういう意味において同じ条件で焚く場合に、先ず最も条件の、能率のいいやつを長時間焚く部分に充てるわけです。大体これが電気経済の一番効果的な方法とされておるのです。
御参考に申上げますが、丸山の工事をいたしますについて、洪水調整の面からは建設省の方ではこれの許可の条件といたしましてあそこの洪水調整面からする国家の要請を申し伝えて、そしてそれに合うような操作をすることを他の条件としているように聞いております。従いまして、そういうふうな面においてはこの帰属がどこにあるということではなくして、十分国家の監督面のそういう力は及んでおると、こう考えられるのであります。
まあ総原価の平均単価ではそういう差が出ましても自然そうした条件を今後の工場誘致、工場の立地条件の選択の場合は、それぞれの産業家は、例えば特殊の非常に安い料金でなければ引合わないような企業は安い料金で豊富に電力のとれる地帯に工場を誘致しまして、そうでなくて若干のところは割高であつても他のいろいろな立地条件において期待される、九州の例でありますれば、石炭が非常に基地に近くて安い、その他のいろいろな原料によつて
しかるに当市の電話局の現状を見ると交換設備に余裕なく、電話架設は現在棚上げの状態にあり、単に現在の交換方式である共電式をもつて、電話設備の拡充をはかつても、発展途上にある当市の立地条件に応ずることはできない。ついては、長岡市の電話交換方式を自動式に改善されたいというのであります。
○白井委員 各党の共同提案の形によりまして修正案が上程されて参つたわけでありますが、この第三種郵便物の認可条件は、現行の規定で運用する上において大して支障がないと思うばかりでなく、さらに第二十三条第三項第一号中の「毎号千部以上を」及び同項第三号中の「広告掲載部分が印刷部分の三分の一以下のもので、」、この二条件を加えることには相当研究の余地が多いと思います。
小会派の中で代表を出されているという意味は、何も必ずしも意見の一致が必要だといと条件がついているわけではないという議論も立つでしようが、たとえば川上君の除名賛成という立場をとつておられるのに、その代表として除名反対の討論者を出すということは、政治道徳的に見てこつけいだと思う。
そういうことは条件ではないが、政治道徳として当然でしよう。
そこでいろいろな条件を勘案いたしますと、ただいまの四分の三に結果的になる、何も四分の三が悪いとか何とか、いうことでなく、ただいまのところへストのものであると考えております。
これが私の希望条件でありまして、ここに議題となりました改正案につきましては、不十分な改正であるにはいたしましても、なお且つ必要なる改正を含んでおるという意味において本法案に賛成するものであります。
この場合は百七条だけで申しますと、そのときには召集すればいいのじやないかという簡單な結論が出ますが、ここで集まつて会議をやればいいじやないか、それができないというときにはどうするかということになれば、只今中村さんのおつしやつた三条件、この第一の条件は期間を限つて四月から五月の何日か知りませんが、この期間中という期間が先ず一応しぼられる。
○深澤委員 私は回収不能とか回収困難であるという条件付で、その資料を発表しなくてもいいと思う。大体この法案に相当するだけの、たとえば八百八十六億回収不能のものがある。
しかしながらアメリカと日本とは風土が違いますので、同じ種を日本にまきましても、年数がたちますれば、次第に日本の風土に順応したような品質に変化して参りまして、どうしてもアメリカで耕作したようなタバコのようには参らないというのが、自然的な条件の制約でございます。しかしながらこういう条件の制約のもとにおきましても、できるだけ品質の向上に努めて参るということが、現在の努力している手段でございます。
殊にインフレ措置というのが第一の条件というふうに承わつておりますけれども、最近の日本のインフレというものは、一応まあ大臣はデイスインフレと言われましたが、昭和二十四年から二十五年にかけては大きなデフレ傾向を帶びたものであります。
○深澤委員 それではその滯納処分の停止の問題でありますが、この提案理由には、滯納者が無財産の場合、または著しく生活困窮に陷るおそれがある場合ということを条件として、三年間の滯納処分を停止することができるというぐあいにいたしたのでありますが、これを広く一般の申告所得税に苦しんでおる人々に適用するという、ただいまの御意見でありますが、滯納者が無財産の場合、または著しく生活困窮に陷るおそれがある場合という
前の法律と違いまして、最近の法律は詳細に書いておりますので、特につけ加えて申し上げることもあまりないと思いますが、要するに、ここに列挙してありますように、「納税人其の資産ニ付震災、風水害、落雷、火災若ハ此等ニ類スル災害ヲ受ケ又ハ盗難ニ罹リタルトキ」こういう災害とか盗難にかかつたという場合は、やはり一つの条件にしよう。
○深澤委員 つまり経済状態の変化その他の条件によつて、事業が不振になつたという場合も、これを認めるということで了承できるわけであります。 第二の点は、滯納処分の猶予制度でありますが、この滯納処分の猶予の問題についての御説明を、ひとつお伺いしたいと思います。
そういう点につきまして、もしこの認定講習を受ける機会あるいは期間が、受講者に対して非常にむずかしい条件でありますれば、そうした無理も出がちだと思いますけれども、期間もここに五年延長いたしましたし、先ほど申し上げましたように、夏休み中において三週間も勉強いたしますれば、この平均の単位が今後においてとれるような状況でございますので、そうした平素の教育に対する悪影響は、将来に向つてはなくなることと考えております
それは妙な一つの条件から出発しているわけでありまして、本来性格の違うものを三つ一緒にして置いて、その違つたものを三つ一緒にして置いて、それで一本のものを割出そうとするからして、辻棲の合わないようなことばかりをしばしば議論して行かなければならんのでありまして、むしろこういう問題は、はつきり三つの委員会は別だという、そういうことに持つて行くほうが私は妥当ではないかと思うのであります。
それはこの農業委員会法が衆議院で通過いたして、今日本院に送付になつておるのでありますが、衆議院の農林委員会において農業委員会法の採決に先立つて次の三つのことが附帯条件として決議されておるのであります。 一、農業委員会法の成立後、速かに政府は左記の事項の実現のため努力すべきである。
但し、この寄附又は遺贈に附された条件が、保健総会又は理事会の受諾しうるものであり、且つ、この機関の目的及び政策に合致するものでなければならない。」とあります。寄附及び遺贈の実績についてどういうものがありましたか、この際お伺いいたしておきたいと思います。
○西村(熊)政府委員 御指摘の点は、憲章の第七条に規定されております「加盟国がこの機関に対する財政的義務を履行しない場合又は他の例外的な場合には、保健総会は、その適当と認める条件で、加盟国のもつ投票権及び受けうる役務を停止することができる。保健総会は、この投票権又は役務を回復する権限を有する。」と規定してあります。
また「到達しうる最高基準の健康を享有し得ることは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一である。」