2021-11-11 第206回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
我が国は、その自然的条件から、地震、台風、火山などによる災害を受けやすい国土であります。 とりわけ、近年におきましては、去る七月から八月にかけ、西日本から東日本の広範囲にわたる大雨に見舞われるなど、豪雨災害が頻発しております。
我が国は、その自然的条件から、地震、台風、火山などによる災害を受けやすい国土であります。 とりわけ、近年におきましては、去る七月から八月にかけ、西日本から東日本の広範囲にわたる大雨に見舞われるなど、豪雨災害が頻発しております。
安倍、菅両総理は、拉致問題について、これを政権の最重要課題とし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との条件なしの対話を提案してきましたが、相手からは何の反応もなく、実現しませんでした。所信でもほぼ同じ表現になっています。岸田総理は、なぜさきの二人の総理は北朝鮮との首脳会談を実現できなかったとお考えですか。お答えください。
まずは、多くの中小企業が依存する大企業との下請取引の条件を改善し、中小・小規模事業者の収益力を上げることが先決であります。私は経産大臣時代にコストカットの一方的押し付けの禁止や金型保管コスト負担の適正化などに取り組みましたが、まだ道半ばであります。 中小・小規模事業者の多くは地方に立地しています。中小・小規模事業者の活性化は成長戦略第二の柱である地方の活性化に直結します。
下請取引条件の改善についてお尋ねがありました。 成長と分配の好循環を実現するためには、企業が長期的な視点に立って、株主だけではなく、取引先も恩恵を受けられる経営を行うことが重要です。 このため、政府としては、下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄を目指してまいります。
私自身、条件をつけず、金正恩委員長と直接向き合う決意です。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
国民の声を真摯に受け止めるというのならば、辺野古新基地建設は中止し、普天間基地の無条件撤去に取り組むべきではありませんか。 四つのチェンジを実行するためには、政権交代が必要です。日本共産党は、多くの国民の皆さん、他の野党の皆さんと力を合わせて、総選挙で必ずや政権交代を実現し、新しい政権をつくるために全力を挙げる決意を表明して、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
被害者の帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意で、関係国と連携しながら、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。 尖閣諸島への上陸申請等についてお尋ねがありました。
その根幹を守るため、農林水産業の担い手の確保、育成や農地の集積、集約化を進めるとともに、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げを図り、幅広く生産基盤の強化を図っていく必要があります。 総理には、地域に寄り添い、現場を重視した多様な豊かさを持つ農業、農村を実現するとのお考えをさきに表明されておりますが、具体的に、今後どのような施策を展開していく方針か、お伺いをします。
私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 私自身、外務大臣として四年七か月務めた経験も生かして、自ら各国首脳との信頼関係を構築し、首脳外交を展開していきたいと思います。 農林水産業についてお尋ねがありました。
また、予算事業としては、平成二十五年度から令和三年度までの合計額は、大会運営に直接資することなどの条件に該当する約三千九百五十九億円となっています。 東京大会の収支については、現在、大会の実施主体である組織委員会において精査されていると承知しており、政府としては、まずはこの精査の進展を注視して、適切に対処してまいりたいと考えております。
私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 第三に、地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟です。 核軍縮・不拡散、気候変動などの課題に向け、課題解決に向け、我が国の存在感、高めてまいります。 被爆地広島出身の総理大臣として私が目指すのは、核兵器のない世界です。
我が国は、その自然的条件から、地震、台風、火山などによる災害を受けやすい国土であります。 とりわけ、昨年十二月から本年一月にかけましては、関越自動車道での車両の立ち往生などを招いた大雪が発生し、また、七月から八月にかけましては、静岡県熱海市での大規模な土石流災害などを引き起こした大雨も発生しました。これらの災害によって各地には甚大な被害がもたらされ、国民生活に多大な影響を及ぼしております。
私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 第三に、地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟です。 核軍縮・不拡散、気候変動などの課題解決に向け、我が国の存在感を高めていきます。 被爆地広島出身の総理大臣として私が目指すのは、核兵器のない世界です。
六月四日には厚労省が、濃厚接触者だけじゃなく、感染者と物理的距離が近いなどの条件を満たす周辺の検査対象者を学校や保育所などの事業者がリスト化すれば行政検査の対象にできるとの事務連絡出していると承知しているわけですが、それはつまり、学校や保育園などで陽性者が一人でも出れば、その陽性者と同じクラスあるいは同じ部活の全員を検査対象にできるということでよろしいでしょうか。
感染拡大が生じても医療の逼迫等を通じて国民の命や健康を損なう事態を回避することができるようになれば、一定の条件の下で様々な日常生活の制限を緩和し、感染対策と日常生活の回復に向けた取組の両立が可能になるというふうに考えられます。
これによって、やはり日本は同調圧力がどうしても強い、そういった国でこれを条件にすることによって、ワクチンを打たない、打ちたくないと、打てないと、そういう個人の意思を持って判断されている方々に対して、これ無理やり強制的に、差別とか排除とかそういったことが起こってしまうのではないかと強く懸念しますが、尾身会長、どういうふうにお考えですか。
私たちは、立憲民主党として、ワクチン接種を条件に行動制限緩和をすることは、五月のワクチンＰＴの方で、この第二次提言でも指摘をさせていただいているように、非常にワクチン差別の懸念もございますので、こうしたことについて、そして、今これを、十月から誰が政権を担うかも分からない中で、今のこの菅政権で議論をして方針を出すということは私は本当に拙速だと思います、不適切だと思います。
緊急事態宣言がある場合でも、都道府県をまたぐ旅行とか大規模イベントの開催を認めるような、今まで以上に緩める、いろんな前提条件はあるんですけれども。 そういう議論を今から始めるというのは、国民の皆さんがストレスを感じているというのは分かりますけれども、一番国民の皆さんのストレスは、少し下がって緩めて、また手痛いしっぺ返しを受ける、これの繰り返しじゃないですか。
緊急事態宣言下でもワクチン接種済みを条件に行動制限を緩和するとのことでありますが、一方で、全国知事会の方からは、日本版のロックダウンの提言もなされております。 緊急事態宣言を延長しておいて、セットで緩和方針が出てくる。これは、国民の目にはどういうふうに映るのか、誤ったメッセージを与えてしまうのか、タイミングとして適切なのか。西村大臣はどうお考えでしょうか。
だから、これは何が重要かというのは、物理的に改良するというテクニカルな部分ももちろん必要な条件ですけど、やっぱりそれは私は自治体の長、国のやっぱり決断だと思います。
一回やって、あと半年というのは、ほとんどこれは、そのときの感染状況を把握するという意味では意味がありますけれども、感染対策上は、いわゆる一般コミュニティー、無症状者にすべからくやるというのは、意味があるのは定期的に頻回に繰り返すという条件です。 このことが、今、日本は、一般の、症状が少しでもある人にもまだいっていないわけですよね。
例えば、先月の大雨に際しましては、各地域において被災規模等を総合的に勘案の上で、ボランティアの募集範囲を県内又は県内の一部の地域に限定するとともに、感染症対策といたしましては、ＰＣＲ検査やワクチン接種を条件とせず、マスクの着用、人と人との距離の確保など、基本的な感染予防の実施を求めていると聞いております。
国内では医師と患者の合意が条件に使用を認めているようですが、積極的にこれ承認しようという姿勢が見えません。 イベルメクチンについてはもっと積極的に効果を確認していく必要があるんではないか、軽症からもこれ使えますので、必要があるように思いますが、考え方と今後の方針をお聞かせください。
そういった前提条件の下で検査が行われることをしっかりとその受けられる方にも注意喚起するよう沖縄県に伝えているところでありますが、更にどういった改善が図れるか、引き続き連携して取り組んでいきたいと考えております。 それから、高齢者施設についても、一旦感染が出ると大きなクラスターになってきたわけであります。
地方創生臨時交付金で自治体独自の上乗せ、対象拡大も行っていますが、元の制度から条件緩和して対象を広げてほしいとの声が自治体から上がっています。自治体任せにせず、国として実現していただきたいと思います。
○原口委員 もうこれで終わりますが、私が聞いたのはそういうことじゃなくて、五輪の選手は濃厚接触者も教えてもらえない、そして相手チームに濃厚接触者がいて拒否をしたらそのチームが負ける、こんな条件の中でアスリートの健康は守れないんじゃないか、五輪村がエピセンターにならないようにということで聞いたわけでございます。 終わります。
警察等に関する調査 （新型コロナウイルスワクチンの今後の供給及 び配分の見通しに関する件） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の深刻 な現状に対する認識に関する件） （新型コロナウイルス感染症対策に係る令和二 年度予算の執行の在り方に関する件） （飲食店第三者認証制度の感染拡大防止対策フ ィードバックシステムの運用に関する件） （東京パラリンピック競技大会を有観客で開催 する条件
一方、オリパラに関連して、事前合宿のために選手等が入国する場合には特段の事情での入国に該当いたしまして、受入れ責任者の責任で必要な感染防止策を行うなどの条件で入国が認められております。
我が国でも、パンデミックなどの緊急事態には、条件付早期承認制度や日本版ＥＵＡの創設が私は極めて必要と考えます。一方で、我が国の承認制度の信頼が損なわれないように、丁寧な制度設計が必要とも考えます。 厚生労働省の見解をお伺いします。
そういう観点で、今回、協力金を早く支給をするということで、この緊急事態の分も来週から東京は受付を始めるということですし、酒販業界の皆様にも最大八十万円まで月次の支援金上乗せをして支援を行っていこうと、あるいは二か月続けて一五％減でも支援があると、そういった条件の緩和なども行うということにいたしましたので、そうしたことを丁寧に御説明をしながら、できる限り多くの皆様に共感をいただいて、御協力いただけるように
現時点では、国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しない、また、ワクチン接種の証明は国際的往来を行う者がほかのリスク軽減措置を遵守することを免除するべきではないというものでございます。