2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
こうした社会実験を踏まえまして、運営方法等につきまして関係機関と調整を図りつつ、十八年度中の本格導入に向けて種々検討を進めさせていただいているところでございます。 今御質問のございました小山町の追加インターチェンジでございますが、こうした検討経緯を踏まえまして、小山町や静岡県、また中日本高速道路株式会社の自主性を尊重しながら、よく調整を図ってまいる所存でございます。
こうした社会実験を踏まえまして、運営方法等につきまして関係機関と調整を図りつつ、十八年度中の本格導入に向けて種々検討を進めさせていただいているところでございます。 今御質問のございました小山町の追加インターチェンジでございますが、こうした検討経緯を踏まえまして、小山町や静岡県、また中日本高速道路株式会社の自主性を尊重しながら、よく調整を図ってまいる所存でございます。
また、会社になったということで、当然会社の御意向もお聞きしながらということになろうかと思いますが、十八年度中の本格導入に向けて、いろいろ検討を、関係省庁との協議を含めて進めさせていただければと思っておる次第でございます。
この社会実験の結果を踏まえまして、平成十八年度中のスマートインターチェンジの本格導入に向けまして、運営方法等について関係機関と調整を図っているところでございます。関係者間の協議が調った箇所につきましては、社会実験箇所の本格導入への移行という方向で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
そうした社会実験の検討結果を踏まえまして、平成十八年度中の本格導入に向けまして、運営方法等につきまして関係機関と調整を図りつつ、検討を進めさせていただいているところでございます。
それを、市場化テストという言葉が正しいのか公共サービス効率化法という言葉が正しいのか、テストということじゃなくて、効率的なということで後者の公共サービス効率化法という、まだ法案にはもちろんなっていませんが、この部分の本格導入を早急にし、そして、今まで誇りと自信を持ってやっていた官の方が、やはりもっとコストの削減ができるということであれば、例えば民間の方が、先ほど御指摘のあった統計業務に参入をしても、
頻度に影響されない包括方式の方が診療の効率化が進むと思いますが、包括方式の本格導入を早期にすべきと考えますが、総理のお考えを伺いたい。 国民医療費の半分は医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの人件費に充てられており、その財源の大半は保険料と税金から成る国民負担です。公務員の人件費が抑制傾向にある中で、医療関係者の人件費だけを聖域化することは到底国民の納得は得られません。
これまでも、慢性期の入院医療で既に本格導入しているほか、大学病院等における急性期の入院医療でも出来高払いとの適切な組合せの下に実施しており、引き続き拡大を図ってまいります。 また、診療報酬は、診療の対価として保険から支払われるものであり、医療機関の費用のうち医療従事者の人件費が約半分を占めています。
我が国は、その判別法の精度を検証するためのデータを輸入開始前から輸入再開後まで求めているものに対し、米国は輸入を先行し、精度を確認しながら本格導入することを考えていたようであります。これについて、最近の報道では、米国は、輸入再開前だけではなくて、再開後の検証も含めてデータを提供することには応じられないと拒否する方向だと伝えられております。
今現在、本格導入を目指して社会実験中という位置付けでございまして、平成十六年度より、ＳＡ、ＰＡに接続するスマートインターチェンジの社会実験を実施中ということで、現在までに全国で十五か所で社会実験を行っているところでございます。今後につきましては、こうした社会実験の結果等をいろいろ分析しながら全体決めていきたいと考えております。
まず、具体的に道路局長、もう簡潔に質問させてもらいたいと思いますが、ターミナルチャージ料、要するにスマートＩＣについて平成十七年度から本格導入をしてくるんですね。大体、スマートＩＣを今後どれぐらい設置を考えていらっしゃるのか、それと同時に、ターミナルチャージ料は導入するのかどうか、その辺について簡潔にお答えいただきたいと思います。
さらに、抜き打ち外部検査を本格導入するとして、このための経費は六・三％も増やしております。外部検査をどこにどう頼むのか、答えてください。
連結決算の本格導入につきましては、当初の予定を一年前倒しいたしまして、十四年度決算からすべての子会社、関連会社、これは三十社でございますが、これを対象に実施しまして、あわせて、連結決算についての外部監査法人による会計監査、これも実施する予定でございます。 なお、子会社等に対する外部監査法人による会計監査につきましては、既に商法の規定に基づき、二社実施しております。
それに対して調査の方法その他と総裁おっしゃいましたが、やはりこれから全般的に物を見直す中で、もう官も民も構造改革という問題も言われているわけでございまして、業績や能力を評価したり、いろんな方法をお考えだろうとは思うんですけれども、本当にそういうものを本格導入する時期にも来ているのではないかと思うわけでございます。
そして、その前の十年債のピークも実はそのころに来るんだということで、かなり国債バブルが破裂寸前まで膨れ上がっているということから見て、あるいは今の株価の状況、時価会計の本格導入、テロの影響というのを考えると、大変危険な状態にあると私は思うわけでありまして、今までのようなやり方で済むとは思わない。
これは、こんな報道がありまして、救命に一刻を争う事故などの際に、医師を乗せ現場に駆けつけるドクターヘリの本格導入を目指す厚生労働省の計画が、緊急連絡用の消防無線活用に総務省消防庁の待ったがかかり、暗礁に乗り上げていることがわかった、消防庁が通常業務に支障がでる可能性を主張し、両省庁は対立したまま、モデル事業などでドクターヘリを導入している現場からは、消防無線なしではメリットが生かせない、時間のロスが
これにつきましては郵政省と連携をいたしましてその実現に努めているところでございまして、その結果、例えばプロバイダー経費につきましては、平成十年十二月から大手プロバイダーを中心に学校向けの特別料金が導入されておりますし、インターネットの通信料金につきましては、ＮＴＴにおきましても昨年九月から月額八千五百円の学校向けＩＳＤＮサービスの定額料金を試験導入していただきまして、本年十月からこれを三千五百円に引き下げて本格導入
また、周波数割り当て計画においては、今後の周波数の割り当ての変更に関する予定についても明らかにすることといたしておりまして、例えば、現在公共業務用の固定業務に割り当てている周波数について、第三世代の移動通信システム、いわゆるＩＭＴ二〇〇〇と呼ばれておるものでございますが、の本格導入に対応するため、平成十四年度、二〇〇二年になるわけですが、二〇〇二年十二月以降、電気通信業務用の移動業務に割り当てることとする
○渕上貞雄君 デビットカードの本格導入に当たって、利用者保護についてお尋ねをしたいと思います。 郵便局のキャッシュカードで買い物代金が払えるデビットカードの本格サービスが始まりました。しかし、紛失や盗難、それから巧妙化するカード犯罪などに対する安全対策、不正防止の未整備が実は指摘をされているわけでございます。
これはどういうことかというと、試行中もしくは一部実施中ということでございまして、本格導入ということではないのですが、とりあえず幾つかの事業だけ選んでまずやってみようということで、モデルで試行して、そして、それを踏まえて次の全面導入ということですね。 これはやはり、すべての仕事、事務事業に対して評価を導入するということと、それから情報公開、これが不可欠でございます。
それを平成六年に本格導入した、こういう経緯にございます。 これにつきましては、日本で、やはり法律事務、クライアントとの関係では直接やらないかもしれませんけれども、弁護士の指導のもとでやっているわけでございますので、やはり一応の、一定の法律の経験はしているだろう。
私が聞いている話だと一部平成十年度から実施をしていく、あるいは十一年度から本格導入だというようなお話も聞いているんですけれども、特にこの持ち株会社制度との関係でどういうところに見直しのポイントが置かれているのかを簡単にちょっとまずお伺いしたいと思うんです。
企業会計審の報告では、企業会計連結決算へ移行するというのを、二〇〇〇年に本格導入ということを明記している、こういう状況になってきているわけです。特殊法人の持つ公共性から見ても、出資率二〇％以上に限定せずに、すべての子会社、関連会社を含めてグループの財務内容を明らかにする連結財務諸表の作成と公開も追加するということを検討すべきではないでしょうか。長官の御答弁を伺いたいと思います。
しいめではないかというふうに思いますので、仮にそれをやろうとすれば税法上の改正措置が必要になるのではないかというふうに思いますが、その点につきましては、実は三月の末に政府部内の担保不動産等関係連絡協議会におきまして担保不動産等流動化総合対策というのを決定させていただいておりますが、この中で「担保不動産の証券化」というくだりにおきましてＳＰＣについての考え方が示されておりまして、「ＳＰＣの法的整備等の検討を含め、十年度本格導入
また、今一部なわけですけれども、本格的に教科書に再生紙を導入する、こういうことも私は必要ではないか、その本格導入の見通し、こういうものをお聞かせ願いたいと思います。 また、補助教材につきましても、再生品を利用するということも大事でございましょうし、あるいは燃えないごみとなるプラスチック製品についても見直しを考えるべきではないか。そのような三点についてお伺いしたいと思います。