2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
なぜなら、やるとおっしゃっているから、それも本格導入すると。となると、国際的に見ても遜色のないものをやるのかなと思いますよね。
なぜなら、やるとおっしゃっているから、それも本格導入すると。となると、国際的に見ても遜色のないものをやるのかなと思いますよね。
○柳田稔君 次はカーボンプライシングについてお伺いしますけれども、日本国内における本格導入は今後のことですというふうなお話でございます。いつまでにどういうふうな方向で決着するつもりなんですか。
国の財政を理由として保険給付の範囲を削減する、保険免責制の本格導入に道を開くなど、決して許されることではありません。 以上、本法案は、コロナ禍、ぎりぎりの地域医療提供体制から更に病床を削減するとともに、医師不足を放置して過労死を招く長時間労働を容認するものです。コロナ禍で奮闘する医療現場からは、使命感だけでは安全は守れない、働き続けられない、悲痛な声が上がっています。
世界的にはカーボンプライシングの導入は進みつつありますが、日本では本格導入には至っていません。炭素税などを財源にして次世代技術を普及させる取組が必要との意見がある一方、経済界からは、研究開発に一層の投資が必要となる中、炭素税等の負担が増えることは技術開発等の阻害要因になるとの意見もあります。カーボンプライシング導入に対して、小泉大臣、梶山大臣の所見を伺います。
ＩＣＴ活用の授業転換の一環として、二〇二四年度のデジタル教科書本格導入を目指すとしています。その中には、紙の教科書を全てデジタル教科書に置き換えるという意見もありました。 昨日、有識者会議の中間提言について文科省はパブリックコメントの結果を公表しました。それによりますと、賛否両論、慎重論が目立っております。肝腎のデジタル教科書のコンテンツを提供する教科書会社からも様々な懸念が寄せられています。
政府でデジタル化を本格導入すれば、あらゆるデータを保有、活用し、ＡＩ等を用いた企画の立案や政策決定、施策の、事業のプロセスの最適化と、効果による成果などが可視化されることが私は可能だというふうに考えています。
過日、文科省の有識者会議が、小中学校において二〇二四年度にデジタル教科書の本格導入を目指す中間取りまとめ案を策定をしました。教科書のデジタル化は時代の要請であり、適切に利活用すれば、教育の質を飛躍的に上げていくツールになります。しかしながら、教職員や保護者らの間では、従来の紙の教科書からの転換に対し、子供の視力低下や通信環境の確保といった不安もくすぶります。
やはり科学的見地を持った専門家がデジタル化の功罪を十分検証して、それを経てから本格導入すべきと思いますが、拙速に進めるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
つい数日前、文科省の有識者会議、これは二〇二四年度にデジタル教科書の本格導入を目指すという中間のまとめ案、これを大筋で合意したというふうに発表がありましたけれども、デジタル教科書を効果的に活用するという、これによって、生徒の理解度に応じたきめ細やかな授業が可能となるのはすごくいいことだというふうに思います。
この本格導入のタイミングで、私は、ある意味では十年ぐらいのスパンで、二段階、まず、令和六年度を見据えながらまず一定のスタートをして、その次に、最終的なゴールというものをどういう形にするのかというような、段階的な措置というものをとる必要があるのじゃないかと思いますけれども、その辺のスケジュール感というか、やはり現場の皆さん、大変、どうなるんだろうという心配の声も聞かれますので、その辺の大臣のお考えを最後
所得補償を導入する前の二十一年なんというのは、これ四・九万ヘクタールあったものが、導入され、本格導入で二・二万ヘクタールまで減っているんですよ。減ったという評価だったんですよ。ある意味メリット措置があるということできちっと効いたということなのに、何でそんなね、ちょっと事務方、何でそんな答弁させるんですか、大臣に。おかしいじゃないですか。訂正してください。（発言する者あり）
しかし、現場任せのままでは、本格導入にならないまま、コロナ禍が収まればやめたいというのが大方の本音の中、再び元に戻りかねません。 デジタル機器利用状況がＯＥＣＤ加盟国で最低水準という状況を克服するには、まずはこの間のオンライン授業でどのような課題があったのか実態調査し、その課題を整理して更に本腰を入れて対応する必要があるのではないでしょうか。調査をするお考えがあるか、お聞かせください。
気候危機に対応し、脱化石燃料、再生可能エネルギーの本格導入、原発ゼロ基本法案成立によるエネルギー政策の抜本的な転換を強く求めます。 私たち日本共産党は、市民と野党の共闘で安倍政治を終わらせ、命と暮らしが守られる政治の実現へ全力を尽くす決意を申し上げ、討論といたします。（拍手）
マイナンバー法案は平成二十五年に成立し、平成二十八年一月から本格導入されましたが、政府が本気で取り組んでこなかったということで進んできませんでした。 今回の各種給付において、もしマイナンバーと銀行口座をひもづけしていれば、給付は直ちに行うことができました。これまでマイナンバーのシステム構築を怠ってきたことこそが大きな問題でした。
○野田国義君 それから、時間的に最後になるかと思いますが、この事業者協力型の自家用有償旅客運送の本格導入になるわけですね。これ、本当に事業者の委託収入増加につながるのかと、何か二分の一程度でというような話なので、これも心配でございますけれども。
これにつきましては、昨年十一月から秋田県上小阿仁村におきまして、道の駅かみこあにを拠点とする自動運転サービスの本格導入を開始したところでございまして、これから、全国にもニーズが広がってきておりますので、全国展開を進めてまいりたいと考えております。
ですので、本格導入を前に、我が国の安心、安全にかかわる特に重要な用途については、たとえドローンであっても、どういう機器を選んでいけばいいのか、どうやって確保するのか、そういう危機感が高まっている状況だと一民間企業としても認識しております。
このうち、昨年十一月からは、秋田県の道の駅かみこあににおきましてこの自動運転サービスの本格導入が開始されたところでございます。
これを踏まえ、独立行政法人日本芸術文化振興会におきましては、御指摘の三つのモデルの中では英国の事例等を参考にしながら、独立行政法人が実施する文化芸術活動への助成に係る審査、評価等の仕組みを検討いたしまして、平成二十三年度から、日本版アーツカウンシルとして、専門家による助言、審査、事後評価、調査研究等の機能の試行的導入を行いまして、平成二十八年度より本格導入を行ったところでございます。
○今里政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、平成二十三年度からの試行的な導入、そして、段階的に体制、分野を拡大して二十八年度から本格導入というのが、日本芸術文化振興会におけるアーツカウンシル機能の進展でございます。
今回の消費税増税は、その法人税減税の恩恵を受けない中小零細企業に対して、例えば、第一段階で消費税の増税前、そして消費税増税直後、そして二〇二三年から本格導入するインボイスの制度、連続的に破滅的なダメージを与える内容になっているんじゃないかなと思うんですね。 配付資料の二枚目をごらんください。帝国データバンクの調査によりますと、二〇一九年のスーパーマーケットの倒産件数が七年ぶりに増加いたしました。
このため、経済産業省では、海洋生分解性プラスチックの更なる機能強化に向けて、海洋環境中で分解するメカニズムの解明などの研究開発を進めるとともに、新しい技術やその安全性の評価手法の確立や国際標準化など、将来の本格導入に向けた検討を現在進めているところであります。
御指摘ございましたとおり、海洋生分解性プラスチックの本格導入を進めていくに当たりましては、その生分解性機能の信頼性の確保が不可欠であると考えております。既に民間の認証機関による性能評価の下、製品の実用化は開始されておりますけれども、更なる信頼性向上を図っていくことが大事だというふうに考えております。