1993-12-03 第128回国会 衆議院 予算委員会 第7号
これは、長い間、建設省にいたしましても指名競争入札一本できていたわけでありますから、大変な改変になるわけでありますが、この間来、試行導入を一部いたしまして、恐らく本格導入に入るというような委員会の結論が出るのではないかというふうに考えている次第であります。 かつ、指名競争入札も併用していくことになろうと思うのでありますが、その場合でも、いかにこの透明性、競争性を確保するか。
これは、長い間、建設省にいたしましても指名競争入札一本できていたわけでありますから、大変な改変になるわけでありますが、この間来、試行導入を一部いたしまして、恐らく本格導入に入るというような委員会の結論が出るのではないかというふうに考えている次第であります。 かつ、指名競争入札も併用していくことになろうと思うのでありますが、その場合でも、いかにこの透明性、競争性を確保するか。
もちろん、今の中建審における特別委員会の十分な御議論を踏まえて、我々は建設省の直轄事業等の方向を決めていくということになろうというふうに思いますが、今の論議の方向で言いますと、地方の場合は都道府県あるいは政令指定都市をどうするかという議論もされているようでありますが、その辺まで含めて、この際、現在行っている条件つき一般競争入札の試行導入を十分に検討しつつ、本格導入に入っていくというふうに考えているところであります
言うまでもなく、この試行をいたしました上で中建審の特別委員会にその結果を御報告申し上げて、中建審でさらに懸命な御検討をいただいて本格導入をまた引き続いて行っていく、こういうことになろうと思います。
これを前文だけちょっと読みますと、 通産省・資源エネルギー庁は、「欧米に比べ高すぎる」との声が強い電気料金を是正するため、季節別、時間帯別料金の本格導入を中心とする料金制度の抜本改革に着手する方針を固めた。具体的には①需要期の夏、冬の料金を引き上げるかわりに、春と秋の料金を下げる②深夜の割引料金を家庭、工場両方に全面適用する③昼と朝にも時間帯別の料金格差を導入する――など。
また、核燃料サイクルの整備、確立とあわせまして、高速増殖炉の開発並びにこれが本格導入いたされるまでの間、プルトニウムの有効利用を図る観点から、新型転換炉の開発等を進めていくことも必要ではなかろうかと存じております。 次に石炭火力でございますが、これのメリットは、何と申しましてもエネルギー資源としての石炭の供給安定性があると考えます。
○橋本敦君 そこで、この民事行政審議会の審議事項というのは、将来のコンピューター本格導入に伴う我が国の不動産登記制度の従来の建前なり態様をかなり大きく変更する可能性のある重要な問題がこれから幾つも議論される可能性があるということになるわけですね。
○橋本敦君 このコンピューターの本格導入に際して、当面法務省が不動産登記法の改正点としてお考えになっていらっしゃる幾つかの問題点が明らかになっておりましたら、項目で結構ですからお知らせいただきたいのです。
そこで、きょうは時間がありませんから、あとまだ細かい問題いろいろお聞きしたいことがありますが、大きな問題として最後にちょっと聞いておきたいんですが、このコンピューターシステムの導入については、局長もよく御存じのとおりに全法務労働組合との間に前の民事局長中島一郎さんの時代に、五十七年十一月三十日ですが、覚書が交わされておりまして、今までのパイロットシステムはこれは研究開発の最終実験だから本格導入を既定事実
橋本敦君 一言だけ、言うまでもないことですけれどもつけ加えておきたいのは、まさにパイロットシステムをおやりになったのは将来やるかやらないか、そういうような漠としたことで多額の費用をつぎ込んだのではないという当局の立場はわかりますが、しかし組合も真剣に考え、当局との話し合いもやって、五十七年十一月三十日の覚書には、これはっきりとパイロットシステムの「実験終了後、全法務労働組合との協議が整わない限り本格導入
そういう意味では六十年度におきましてはすべてコンピューターが本格導入されていない庁についての値上げということになります。
そういうことから、ことし、この国会で現在御審議をいただいております法案を提出するという運びになりましたので、そういう御審議のための資料にもなるであろうし、また今後の本格導入に向けての検討のための基礎資料にもなるという意味で中間的な評価をお願いしたということで、三月の段階でその時点における評価をしていただいたわけでございます。
それから七として「実験終了後、全法務労働組合との協議が整わない限り本格導入を強行する考えはない。なお、実験終了後、ただちに本格導入が実施できない場合には、機器の撤去ということになるものと考えている。」こういう協定があるのですよ。もし協定が整わなければ少なくとも本格的な導入はしないし、場合によっては既設の機器の撤去ということもあり得るものと考えている、こういう協定までちゃんとできているのですよ。
○枇杷田政府委員 コンピューターを本格導入いたしまして全国展開をいたすということになりますと、施設の問題が出てまいります。開発センター、いわば中央の中枢センターになるものの施設費は既に六十年度予算でも計上してあるとおりでございます。これは特別会計の中で計上いたしております。それから個々の登記所の施設の関係につきましては、四千六百億円の中には計算はしておりません。
今度は、そのような方向で、民事行政審議会の意見も聞きながら、具体的にどのようなコンピューターならば登記制度を改善し、充実していくために有用であるかということの検証をしながら、そこで本当にいいシステムができた、あるいは法律的にも大丈夫だというふうなことが同時に進行いたしまして、その上で、最後には本格導入が具体的に決定されるということになります。
○枇杷田政府委員 コンピューター導入の問題の考え方が、ちょっと御説明しにくいところもございますけれども、抽象的にコンピューターの本格導入がいいか悪いかという問いを仮にだれかに出したにしても、それでは答えは出てこないのだろうと思います。どういうシステムで、こういう法制度になって、そして、そういうコンピューターの本格導入がいいか悪いかという形でなければ、本当の答えは出てこないのではないかと思います。
そこで若干改善すべき点なども出ておりますけれども、全体といたしますと非常にスムーズにいくというふうな結果が出ておりますので、これならば本格導入に向けていくのについて技術的にも大丈夫だろうというふうな考え方が深まっているところでございます。
それからディジタルの市外交換機につきましては、まだ本格導入というところまではいかないのでございますが、商用試験、これは公社の言葉でございますが、お客様にサービスを提供しながら試しに使うものでございますが、そういう段階にございまして、しかし技術的にも自信がございますので相当大量に入れていく。
○古村説明員 米飯給食の問題でございますが、五十一年度から米飯給食を正式に制度上の位置づけをいたしまして本格導入を図ったわけでございます。その結果、現在、五十年度と五十一年度との米飯給食の実施状況を比較検討いたしますと、五十年度のときに米飯給食を入れておりました学校が四千六百校でありましたのが、五十一年度には一万四千校余りというふうに大変伸びております。
さて、先生のお話は、消費拡大の成果いかんということでございますが、この点につきましては、しばしば当委員会等においても申し上げておりますように、直接の消費拡大としては、たとえば学校給食、これは週二回を目途にして米飯の本格導入を実施いたしまして、五十一年度は総量を一万一千トンぐらいに予定しておりましたが、五十二年度は二万二千トン以上給食用の米の需要があるものと判断して予算にも計上しております。
本格導入につきましては、そのテスト結果を十分検討しながら、どうするかということを判断すべきもの、このように考えておる次第でございます。
○須藤五郎君 この一月六日の朝日新聞に載っている記事なんですが、東京瓦斯が周辺ガス会社と提携して、LNGいわゆる液化天然ガスを本格導入の方針を立てたと、こういう記事が出ておるのですが、この記事を読むというと、はっきりわからない点があるのですが、これは東京瓦斯が周辺のいわゆる小さいガス会社ですね、これを合併して——資本的にですね——大きな会社にして、そうしてこういうことをやっていこうという方針か、それともただ