2007-03-15 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
訪日された際に、日本政府にエタノール燃料の本格導入を促す考えを示したというふうに報じられている紙面がございました。 バイオ燃料の問題について、ブラジル農牧大臣との会談は、大臣との間でどのようなことが行われたのかということをまずお聞きしたいと思います。
訪日された際に、日本政府にエタノール燃料の本格導入を促す考えを示したというふうに報じられている紙面がございました。 バイオ燃料の問題について、ブラジル農牧大臣との会談は、大臣との間でどのようなことが行われたのかということをまずお聞きしたいと思います。
国土交通省では、平成十六年度からスマートインターチェンジの社会実験を進めておりまして、昨年十月には十八か所でスマートインターチェンジの本格導入を行っております。現在、十七か所で社会実験を実験中でございます。
そして、今は試験状況から本格導入にもう変わって今やっていらっしゃるんですけれどもね。 こういういろんな機能を持ったこのスマートインターチェンジなんですけれども、どんなことで、ほかにも災害とかいろんなことで役立っているという話も聞いているんですけれども、ちょっと国土交通省の方から、どういったタイプでどんなものがあるか、簡潔に御説明いただけますか。
それから、何といっても女性の活躍の場を広げる意味で、育児、介護に携わる方々、高齢者や障害者などを抱えながら働いておられる方、また、そういう方々自身が意欲と能力があれば、通勤していただかなくても、そういう人材、高齢者や障害者などの人材の就労機会を拡大するということもありますので、これからも公務員テレワークの本格導入に向けてまず取り組んで、そして積極的にこれを民間にも広げて、あらゆるところでテレワークというものが
総務省では既に昨年本格導入を始めまして、七名の省員が今テレワークをしています。また、十九年度は三十人に拡大するということを伺っております。 こうした中で、国土交通省での平成十七年度テレワーク実態調査によりますと、就業者全体に対するテレワーク人口は一〇・四％でありました。
本格導入されている箇所、社会実験をされている箇所を見ましても、通勤時間の大幅な短縮、観光客の増加、緊急医療施設への搬送時間が九分から十四分短縮した等々、こういうスマートインターチェンジ設置の大きな効果が出ている、実証されている、こう思うわけでございます。
政府として、本格導入に向けて環境整備が始まるものと大いに期待をしているところでございます。 各省におきまして、実際に制度やスキームを整備するとともに、テレワークで働く職員のモチベーションの確保も重要であります。実際にテレワークを希望する職員に、例外的な勤務形態ということで不当な人事評価が下されてはいけない、そのような懸念もございます。
また、政府全体の取組として道州制の本格導入を考えるということであるんであれば、都道府県合併を行うための環境整備をもっともっと行ってしかるべきだろうと、考えていくべきだろうと、このように思うのでありますが、そのような姿勢も見えてこない。
それはどうしてかというと、将来、北海道だけじゃなくて、次の広域特定団体が後に続いてきて、そして道州制という本格導入に至ることを考えるならば、ガイドラインまでいかないんだけれども、何というんでしょうかね、広域行政で行うべき事務あるいは権限というのは大体こんなものがありますねという、具体的に、その地域に当てはまる当てはまらないは別にして、国としてこんなのがありますねというふうな、そういうガイドラインと言
答申が出され、そしてまた地方分権二十一世紀ビジョン報告会では、この二十八地制調の答申を踏まえて、十年後ぐらいに、姿として道州制へ移行していくための本格的な地方分権を目指すべきであるというふうに、推進する考え方が、流れとしてですよ、地制調、それから二十一世紀ビジョンということの流れで来ていますから、現安倍内閣はその答申、報告書に乗っかってというとおかしいですけれども、それの後押しを受けながら道州制の本格導入
この十九年度から本格導入をするということで、行政機関あるいは農業団体、それから地域住民の方も含めて、さまざまなルートで普及浸透を図ってきております。 こういった推進活動、普及活動によりまして、全体といたしましては本対策への理解が深まってきております。
法案は、道州制を本格導入する先行的役割を担っています。道州制について現時点ではっきりしていることは、新たな行政主体となる道あるいは州が現行の都道府県より広域になることだけです。行政区域の広域化は、地域の政治や行政への住民参加を困難にし、住民自治の後退を招きます。 第三は、道州制を市町村合併押しつけのてこにしていることです。
そういう意味で実証という名前を付けてやっておるわけでございますけれども、早くその意義、安全性を御理解いただいて、本格導入に向けて努力したいと思っております。
○政府参考人（山田修路君） 農地・水・環境保全向上対策の十九年度からの本格導入に向けまして、現在、様々なルートで普及、浸透を図っております。
それは、実は今回、人事評価制度という形で本格導入を始めますけれども、その中で、管理者として的確な能力があるかどうか、これが一つ検証できるのではなかろうかというふうに思っております。 一方、若い職員の意見を吸い上げるということでは、今現在、社内ＬＡＮにおきまして、さまざまな提案制度という形で提出をしていただいております。
○村瀬政府参考人 まず、本格導入はことしからスタートでございます。昨年の秋に試行という形でさせていただきました。その中で一番大事なのは何かといいますと、上司と部下のコミュニケーション、目標設定シートに基づく、仕事をしっかり見るところだというふうに思っております。
スマートインターの整備については、国土交通省は近々本格導入するというふうに聞いておりますが、今後の整備方針についてどんなお考えを持っておられるのか。できましたら、秦荘のスマートインター設置についてもぜひ御答弁をいただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
これらの検討結果を踏まえまして、今年度中には本格導入を行わせていただきたいと考えておるところであります。 委員も御指摘いただきましたが、地域活力の向上や安全、安心な暮らしの向上を図る等々の大きな成果があるということでございまして、地元の要望が非常に高うございます。そうした認識でございます。
また、国土交通省において、高速道路の利便性の向上、地域生活の充実、地域の活性化に寄与することを目的として、本格導入のスキームの検討がなされていると聞いており、今後とも、国土交通省、地方公共団体と十分連携をとって、会社としても積極的に取り組んでいく所存でございます。
この本格導入が当然検討されていると思います。 いろいろな民間人の入った機関もある、外部委託も進む。これらはそれぞれに独立していなければならないと思います。それぞれの仕事を、同じ会社とか、あるいは系列会社だとか、そうした利害関係などが絶対にないようにするべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
具体的にこの夏の点検はどのように行うのか、具体的に教えていただきたいと思いますし、その結果を受けて、来年度の見直しを待たずに必要な政策強化を行うのか、大きなところでは国内排出権取引制度の本格導入、また環境税の導入、これも視野に入っているのか、お知らせいただきたいと思います。
また、こうした対策については既に、今年度、全国約六百地域においてモデル的に地域の共同活動として支援を行い、平成十九年度からの施策の本格導入に備えていると聞いています。 この対策は農業集落の機能を守っていくために極めて重要と思いますけれども、そのねらいと取り組み状況についてまず伺いたいと思います。
平成十八年度中、今年度中の本格導入に向けて、社会実験の結果等を踏まえ、運営方法等について関係機関と調整を図りつつ検討を進めさせていただいているところでございます。
インターチェンジの平均間隔が欧米各国の大体二倍であることから、その効果的運用には期待されるところが大きいわけでございますが、実験結果の評価、本格導入に向けた課題をどのように認識しておられるのか、お聞かせください。
特に、農業が果たしている多面的機能に対する環境等直接支払い政策の本格導入が急務と思います。あわせて、具体的仕組みが検討されている品目横断的経営安定対策や農地・水・環境保全向上対策についても、現行の仕組みのままでは受け入れることは困難なくらい不十分であり、より一層の改善を強く求めます。
現在、ワンストップサービスの継続実施、クレジット以外の決済方法としてのＥＴＣパーソナルカードの導入等も、あとＥＴＣ専用レーンの増設なんかも継続実施さしていただきたいと思っておりますが、新たに、国によるＥＴＣ車載器リース制度の実施とか、二輪車ＥＴＣ、またスマートインターチェンジの本格導入等々含めて一層の普及促進に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
電気用品安全法は、電気用品の安全性を確保するために中古製品にＰＳＥマークを取るよう義務づけた法律でありますが、この四月一日から、五年間の経過措置を経て制度が本格導入されるということであります。
試行の時期を経てこれが本格導入されて、結果が出つつあるわけでありますけれども、この進捗状況というものがどうなっているか。十六年分所得についてはまだ結果がまとまっていないかもしれませんけれども、これまでの状況をごらんいただいて、その進捗状況がどうなっているか。