裁判所法の一部を改正する等の法律案について出されました參考資料を讀みますと、昭和二十二年法律第六十五號の第三條によりますと、地方裁判所の判事は、その報酬が一級及び二級となつておりますけれども、これに添附されております裁判所豫定人員表によりますと、地方裁判所の判事のうち、一級俸を支給せられますのは、所長であるところの判事四十九人だけでありまして、その他の一般判事六百十四人につきましては、二級俸が支給せられるようになつておるのでありまして
昭和二十二年九月二十五日（木曜日） 午後二時五十四分開議 出席委員 委員長 松永 義雄君 理事 鍛冶 良作君 池谷 信一君 打出 信行君 中村 俊夫君 中村 又一君 八並 達雄君 吉田 安君 北浦圭太郎君 佐瀬 昌三君 花村 四郎君 明禮輝三郎君 大島 多藏君 委員外の出席者
昭和二十二年九月二十五日（木曜日） 午前十一時三分開議 出席委員 委員長 北村徳太郎君 理事 島田 晋作君 理事 中崎 敏君 理事 梅林 時雄君 理事 塚田十一郎君 理事 葉梨新五郎君 理事 吉川 久衛君 赤松 勇君 川合 彰武君 川島 金次君 河井 榮藏君 佐藤觀次郎君 松尾 トシ君 八百板 正君
請願の内容を簡單に申し上げるならば、昭和十三年宮城縣柴田郡船岡町に第一海軍火藥厰が設置せられ、當時地元船岡町は大部分の耕地及び山林を敷地をして買收されました。さらに隣接の柴田郡大河原町及び伊具郡北郷村においても、同樣多大なる田地、田畑、山林、平野等が買收されたのであります。
大體の成績は割合に順調にいつておりますから、固い見積をりする者は、昭和二十八年と言うておりますが、われわれ事務當局といたしましては、もう少し早くそういう戰前のレベルまで達し得られるんじやないかと考えております。
残りの三十億万円余というものが大企業に融資されたというのが、昭和二十一年度の実情であつたのであります。しかるに、本年度はどうであります。
第一次世界大戰後、世界経済圏に重要なる地位を占める機会を與えられましたころを轉機といたしまして、大企業が徐々にわが國産業界の主軸となり、昭和初年において、都市集中の大企業に圧迫され、中小企業は漸時不振と相なり、加えて今次戰爭開始により、軍閥官僚の強度の統制による企業合同となり、あるものはやむなく休業もしくは廃業の運命になり、終戰直前においては、中小企業の影をさえ止め得ない状態に立ち至つたのであります
昭和二十二年九月二十五日（木曜日） 午後二時三十三分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第三十五号 昭和二十二年九月二十五日（木曜日） 午後一時開議 第一 自由討議 （前会の続） ━━━━━━━━━━━━━
四國循環線の全通促進並びに九、四 連絡省営航路の運航に関する請願 （第二百十二号） ○後藤寺、糸田両鉄道線拂下げに関す る請願（第二百十五号） ○四國循環線の全通促進並びに九、四 連絡省営航路の運航に関する請願 （第二百十七号） ○西彼杵半島の陸海運交通の整備に関 する請願（第二百二十二号） ○民営事業と競合する國営バス開設反 対に関する陳情（第三百二十号） ————————————— 昭和二十二年九月二十五日
政府におきましては自動車運送事業の重要性に鑑みまして、昭和六年自動車交通事業法を制定いたしまして、自動車運送事業を免許事業とする外、必要な監督の規定を設け、爾來事業の健全な発達を図つて参つたのでありますが、本法は事業法規として自動車運送事業のみを対象としており、すでに陸上運送において重大な役割を担当する軽車輛に対する規定を欠いておりますのみならず、目下の運送の秩序の確立を期する上から見まして必要な規定
御承知の通り昭和十八年、十九年二ケ年に亘りました二十二の路線を政府は強制買收をせられたのであります。勿論從來とても地方鉄道の買收という問題は、殆んで年々に行われておつたのでありますけれども、十八年、十九年の問題は総動員法の精神に基ずいて実施せられた。從つて電報一本で買收せられたというような実情であります。而もこれに対しまして、その計算方法は、地方鉄道法に示されておる計算方法であります。
なお現在民營自動車につきましては、免許の路線のうちその約半分くらいが營業を休止しておるような状態でございますが、これは先ほど來申し上げましたように、わが國の經濟力が自動車の車輛、燃料その他の資材というような面につきまして十分にまわりませんので、特にバス事業につきましては、戰爭中から新車の補充がほとんどできなかつたような事情もございまして、現在バスの最も多かつた昭和十五年ごろと比べましてバスの輛數は半減
昭和二十二年九月二十五日（木曜日） 午前十時五十一分開議 出席委員 委員長 正木 清君 理事 佐伯 宗義君 理事 前田 郁君 井谷 正吉君 佐々木更三君 重井 鹿治君 館 俊三君 成重 光眞君 橘 直治君 矢野 政男君 山崎 岩男君 小笠原八十美君 岡村利右衞門君 田村 虎一君
特別市制施行反対に関する陳情（第 二百八十六号） ○地方官公廳職員待遇改善費國庫補助 に関する陳情（第二百九十号） ○特別市制実現に関する陳情（第二百 九十三号） ○特別市制実現に関する陳情（第二百 九十七号） ○地方税法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○地方自治法の一部を改正することに 関する陳情（第三百八号） ○特別市制実現に関する陳情（第三百 十六号） ————————————— 昭和二十二年九月二十五日
例えて申しますならば、先日頂いた資料を拜見しても分りますように、昭和九年と二十年におきましては二十數萬町歩の作付面積の減少を來しております。これは恐らくは米にいたしまして數百萬石に當る多量の面積であります。
このパリテイー計算というものは、もうすでに御承知でありましようが、昭和九年、十年、十一年の三ケ年間、この三ケ年間における平均米價というものを出しまして、それから今日に至るまでの間農業に必要といたしまするところの物品六十四品目、肥料、農器具その他一般の農業用の藥品、その他すべてのものを綜合いたしまして、その中から六十四品目を取りまして、その六十四品目の値上りの率というものを米價に掛けて出ましたもの、これをいわゆる
第二百四十五號） ○岩手山ろく國營開發事業に關する陳 情（第二百四十八號） ○薪炭需給調節特別會計法を改正する 法律案（内閣送付） ○未利用地耕作利用臨時措置法案（内 閣送付） ○青果物の統制撤廢に關する請願（第 百七十六號） ○開拓對策に關する請願（第百七十七 號） ○不軍馬補充部十勝支部用地内山林拂 下げに關する請願（第百八十三號） ○十勝種馬育成所用地開放に關する請 願（第百八十五號） ○昭和二十二年度産米價格竝
昭和二十二年九月二十五日（木曜日） 午後二時九分開議 出席委員 委員長 野溝 勝君 理事 叶 凸君 理事 清澤 俊英君 理事 寺島隆太郎君 理事 萩原 壽雄君 理事 北 二郎君 佐竹 新市君 田中 健吉君 永井勝次郎君 成瀬喜五郎君 野上 健次君 平工 喜市君 細野三千雄君 松澤 一君
それからこの法律施行の日から昭和二十三年三月三十日までの間において離職をしたということになつておるのでございまして、これは三月三十日とありますのはミスプリントではございませずに、その通りで正しいのでございまして、三月三十一日に離職いたしました者は、先刻細かい説明は省略いたしましたが、失業保險法の方の資格の喪失等の規定の関係からいたしまして、これらは六ケ月間の資格を満了して失業保險金を貰えるということになりますので
本法の目的は第一條に明らかでありまする通り、失業保險の被保險者を対象とするのでございまして、第二條においては失業手当金を受ける資格として、本法の施行の日から昭和二十三年三月三十日までの間に、即ち失業保險法による保險給付開始の直前までの間に職業から離れたということを資格要件として規定してあるのでございます。
付託事件 ○職業安定法案（内閣送付） ○労働基準法の適用除外規定設定に関 する陳情（第二百五十二号） ○失業手当法案（内閣送付） ○失業保險法案（内閣送付） ————————————— 昭和二十二年九月二十五日（木曜日） 午前十一時十九分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○失業保險法案 ○失業手当法案 —————————————
昭和二十二年九月二十五日（木曜日） 午前十一時二分開議 出席委員 委員長 松本 淳造君 理事 高津 正道君 理事 花月 純誠君 伊藤 恭一君 押川 定秋君 久保 猛夫君 米田 吉盛君 柏原 義則君 坂田 道太君 圓谷 光衞君 水谷 昇君 豊澤 豊雄君 松原 一彦君 織田 正信君
昭和二十二年九月二十三日（火曜日） 午前十一時五十五分開議 出席委員 委員長 淺沼稻次郎君 理事 坪川 信三君 赤松 勇君 佐々木更三君 安平 鹿一君 工藤 鐵男君 小島 徹三君 後藤 悦治君 廣川 弘禪君 山口喜久一郎君 石田 一松君 田中 久雄君 中野 四郎君 林
字つづりに關する陳情（第五 十七號） ○群馬縣勢多郡敷島村の古跡發掘促進 に關する陳情（第五十八號） ○物資愛護思想普及運動に關する陳情 （第百一號） ○國字國語問題の研究機關設置に關す る請願（第七十四號） ○ゴルフ場施設に關する陳情（第百四 十八號） ○観光國策の確立に關する陳情（第二 百三十八號） ○ローマ字つづりに關する請願（第百 八十七號） ————————————— 昭和二十二年九月二十三日
昭和二十二年九月二十三日（火曜日） 午前十時四十九分開議 出席委員 委員長 福田 繁芳君 理事 佐藤觀次郎君 榊原 千代君 馬場 秀夫君 原 彪之助君 森山 武彦君 高橋 長治君 並木 芳雄君 成島 憲子君 奥村 竹三君 佐々木盛雄君 川越 博君 受田 新吉君 出席政府委員
この發掘にあたつては、昭和十八年からすでに著手されたものでありますけれども、戰争中の關係とまた經費を要するという點において中絶しておつたのでありますけれども、本年の三月に東京大學の老古學教室に、關係の學者が參集して、登呂遺跡調査會をつくつて、数年間にわたる大規模の發掘調査計畫をなして、これに要する資金を文部省及び静岡縣市に求めて、十五萬圓の豫算をもつて調査に當つてきたのでありますけれども、何分この金額
○細野委員 まず土木關係からお尋ねしますが、ここに昭和二十二年、今度の災害復舊總額六十五億でありますが、これはこの通り豫算を得られるのでありましようか。これはただ見込額でありますが、これからさらに殖えこそすれ、減るとは思われませんが、安定本部の方ではどういうような考えをもつておるのでしようか。
かりに昭和十三年から最近までの年々の植伐の不均衡の状態を申上げますと、昭和十三年には植えるやつと伐るやつで、伐るやつが多かつたのが約八萬町歩であります。
昭和二十三年度以降五箇年間の計畫でもちまして、計畫を立てて豫算化すべく今努力いたしております。
昭和二十二年九月二十三日（火曜日） 午前十一時二十九分開議 出席委員 委員長 青木清左ヱ門君 理事 庄司 彦男君 理事 馬越 晃君 理事 三好 竹勇君 理事 西村 久之君 加藤 靜雄君 金野 定吉君 鈴木 善幸君 藤原繁太郎君 松本 眞一君 矢後 嘉藏君 宇都宮則綱君 神山 榮一君 石原
昭和二十二年九月二十三日（火曜日） 午前十時四十九分開議 出席委員 委員長 喜多楢治郎君 理事 石神 啓吾君 理事 笹口 晃君 理事 細川八十八君 理事 福永 一臣君 理事 中村元治郎君 佐竹 新市君 林 大作君 師岡 榮一君 山口 靜江君 井村 徳二君 岡野 繁藏君 櫻内 義雄君 關内 正一君
百貨店法は昭和十二年八月制定公布されたものでありますが、その制定の沿革は、次のようなものでありました。すなわち、大正の末期に、百貨店がその大衆化をはかるために行つた商品の特価提供、割引販売政策に対しまして、最初に中小商業者の反対運動が起りましたが、當時はそれほど拡大するには至らなかつたのであります。
○政府委員（愛知揆一君） 預金部の状況でございますが、大體昭和二十二年詰り本年の六月末の貸借對照表の中の主に貸方と借方とを申上げたいと思います。 第一に貸方の部でございます。郵便貯金が四百五十二億五千餘億萬圓でございます。
賠償税の新設に關する請願（第百十 八號） ○中古衣類の公定價格を廢止すること に關する請願（第百三十八號） ○企業再建整備法竝びにこれに伴う諸 施策に關する請願（第百四十號） ○中古衣類の公定價格制度を廢止する ことに關する陳情 第二百三十三 號） ○會計檢査人法制定に關する請願（第 二百二號） ○貿易資金特別會計法の一部を改正す る法律案（内閣送付） ————————————— 昭和二十二年九月二十三日
この二百二十六億圓の益金をあげますために、どういうような製品をどの程度つくるかという問題につきましては、總數におきまして昭和二十二年度中に五百十億本を製造いたしまして、その賣上高が二百四十九億九千七百萬圓、約二百五十億圓くらいの賣上であります。それからいろいろな製造に要する經費、あるいは葉タバコの買入れ代金とを引くわけであります。
昭和二十二年九月二十三日（火曜日） 午前十一時二分開議 委員長 北村徳太郎君 理事 島田 晋作君 理事 中崎 敏君 理事 梅林 時雄君 理事 早稻田柳右エ門君 理事 葉梨新五郎君 理事 吉川 久衛君 川合 彰武君 川島 金次君 河井 榮藏君 佐藤觀次郎君 西村 榮一君 林 大作君 松尾 トシ君 後藤
————————————— 昭和二十二年九月二十三日（火曜日） 午前十一時一分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○民法の一部を改正する法律案 ○家事審判法案 —————————————
すなわち國會の豫備金に關し、昭和二十二年法律第八十二號が制定施行されましたことは御承知の通りでありまして、この法律案は、これと同様の趣旨に出たものであります。 この法律案におきましては、裁判所の豫備金は最高裁判所長官がこれを管理するものといたしまして、その支出につきましては、最高裁判所の裁判官會議の承認を經なければならないといたしておるのであります。
昭和二十二年九月二十三日（火曜日） 午後二時二十二分開議 出席委員 委員長 松永 義雄君 理事 荊木 一久君 理事 鍛冶 良作君 榊原 千代君 打出 信行君 中村 俊夫君 中村 又一君 八並 達雄君 吉田 安君 北浦圭太郎君 佐瀬 昌三君 明禮輝三郎君 大島 多藏君 出席政府委員