2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
自公政権は、昭和の時代につくられた古い制度の綻びにばんそうこうを貼って取り繕ってきただけ。私たちは日本の経済社会には大改革が必要と考えますが、総理の認識を伺います。 九年前に自民、公明、民主の三党が合意した社会保障と税の一体改革は、大改革の装いを施しながら、その内実は単なる消費増税でした。
自公政権は、昭和の時代につくられた古い制度の綻びにばんそうこうを貼って取り繕ってきただけ。私たちは日本の経済社会には大改革が必要と考えますが、総理の認識を伺います。 九年前に自民、公明、民主の三党が合意した社会保障と税の一体改革は、大改革の装いを施しながら、その内実は単なる消費増税でした。
私は、昭和二十四年一月、山口県豊浦郡豊田町（現下関市）の山村の農家の長男として生を受け、昭和四十六年、大学在学中に斎藤文夫（当時神奈川県議、後に参議院議員）先生のスタッフとなり、同時に川崎市民となりました。その後、川崎市議、神奈川県議を経て、小選挙区制初の総選挙に神奈川県第十区（川崎市川崎区・幸区・中原区）より出馬、平成八年十月、激戦の中、比例区で初当選を果たしました。
私は昭和の最後より政治活動に飛び込みました。選挙は中選挙区制の神奈川県で始め、小選挙区制では現在の福岡県で落ち着くという、恐らく他に例を見ない選挙経験を経てきましたが、そこで得たことは、日本人はどこでも一緒、真心さえ伝われば都会も田舎も皆同じ日本人だということでございます。 平成二年、一九九〇年に初当選をいたしました。
何か、電話してなんていうのはこれはもう昭和の時代ですよ、電話をして確保するなんていうのはね。 だから、私は、やっぱり人の手を介さずにオンラインでやれば、その辺り瞬時に分かれば相当担当者の負担も減るし、それがほかの患者さんへのケアにも私はつながると思うんですね。この辺りのシステム構築についてどういうふうにお考えになっているかをお聞かせいただきたいんですね。
国会運営のルールが確立する前、昭和二十年代、三十年代の例はあったとしても、今は内閣不信任決議案が処理されるまで参議院の本会議、委員会が動かないのは、その性質に鑑み、当然ではないでしょうか。
さらに、一九四〇年、昭和十五年の改定で、その対象が相当に広がっていたということも官報にちゃんとその改正法案が、改正の法文が出ているから分かるんですよ。例えば、規制される、造っちゃ駄目というのが、運動場とか公園とか果樹園とか桑畑とか、ここまで広がっていった。
競争だけをあおり、自己責任や自助を強調して、役所や公的なサービスは小さいほどよいとしてきた改革と称するものは、昭和や平成のある時期までなら一定の意味を持っていました。私も、そうした傾向に流された時期があり、今深く反省をしています。しかし、こうした古い改革は、グローバル化による産業構造の変化によって、とっくの昔に時代遅れになっています。
現行の皇室典範が審議されました昭和二十一年十二月十一日の帝国議会衆議院皇室典範案委員会におきまして、担当大臣である金森大臣が「日本の皇室が常に男系の原理を認めておつて、未だかつて男系たることに一つの例外をも置かなかつたということであります、」あるいは「常に男系を尊重しておつた」と答弁しておりまして、このような考え方に基づいて現行の皇室典範が制定され、現在に至っているものでございます。
これも繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、昭和二十一年の帝国議会衆議院皇室典範案委員会におきまして、担当である金森大臣が、日本の皇室が常に男系の原理を認めておる、あるいは、常に男系を尊重しておった、こういうふうに答弁しておりまして、そのような形で私ども仕事をさせていただいております。
○津村委員 ごめんなさい、ちょっとよく聞き取れなかったんですが、その昭和二十一年の議会におけるある方の答弁が基だとおっしゃっているんですか。
昭和五十一年二月七日に失踪した、当時東京学芸大学一年生の藤田進さんは、埼玉県川口市の自宅を、アルバイトに行くと告げたまま、忽然と姿を消しました。長年行方不明者として捜索願も出されていましたが、平成十六年に、脱北者が持ち出した写真を警察庁が鑑定をして、藤田進さん本人であることが確認されていると伺いました。
○倉林明子君 今紹介ありました昭和六十年、一九八五年に、研究会報告ということに、これによっているということです。 それまで、広い意味での労働者概念がこの研究会によって見直されたというのが実態だと思うんです。工場、事務所以外で働く者などの労働者性が認められなくなる、要は範囲が狭められてきたという経過があります。 当時から既に三十年余りが経過しておりますが、働き方が大きく変化しています。
昭和六十年の労働基準法研究会報告によりますと、これらの要素の判断基準につきまして、当時の裁判例などを整理いたしまして、契約の名称にかかわらず、仕事の依頼や業務指示に対する諾否の自由があるか、また、業務を遂行する上で指揮監督を受けているかなど、実態を勘案して総合的に判断すると示しているところでございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 遠い淵源でいきますともう本当にかなり昔の、いわゆる貧困、貧困の方に対する救済の現場での取組を淵源としているわけでございますけれども、制度的な位置付けということで申しますと、現在の社会福祉法の前身であります社会福祉事業法、これが制定されました昭和二十六年、その時点から第二種社会福祉事業として位置付けられております。
先週、事務局の経緯を聞いて驚いたんでありますが、昭和四十年代、河野謙三議長の時代でありますが、何と党議拘束の緩和について議論がなされていたというわけであります。 私の記憶では、その後、党議拘束が壊れちゃったり、あるいは外したりしたことが二つありますね。一つは、昭和五十年代、四十日抗争というのがありまして、自民党から何と二人の首班指名が争われたという事件でありました。
手元にありました資料によりますと、昭和二十六年当時に二十四の委員会があったと聞いております。 それらにつきましては、昭和二十七年以降、順次廃止されております。多分そのうちの半数以上が、かなりの部分が昭和二十七年の八月ですかに廃止をされてございます。電波監理委員会につきましても、それらの多くの行政委員会が廃止されたのと同じ二十七年八月に廃止されているということでございます。
○足立信也君 昭和五十年、七五年を契機に吹き付けが禁止されたと吉永さんおっしゃいましたけど、それは五％以上含有している場合なんですよ。それ以降も、一％を超えて、五％を超えないところは吹き付けやられていたんですよ、一九九五年まで。つまり、ここでは五％を超える超えないでそんなに差があるとは私思えないし、吹き付けは実際九五年までやられていたんですよ。
それぞれ、二つ、石綿の吹き付け作業に係る業務につきましては昭和五十年九月三十日、あるいは屋内作業につきましては平成十六年九月三十日までとなってございますけれども、この終期につきましては、石綿の吹き付け作業につきましては昭和五十年十月から禁止をしているという状況、また、平成十六年九月三十日につきましてはその段階で建材における石綿につきまして原則禁止ということがなされたということで終期が切られているという
この基準といたしましては、今般の法案にも骨格が入ってございますし、五月十八日の原告団、弁護団と田村厚生労働大臣の間でサインをいたしました基本合意書の内容になっているものでございますが、これは、昭和四十七年十月一日から昭和五十年九月三十日までの間に行われた吹き付け作業あるいは昭和五十年十月一日から平成十六年九月三十日までの間の屋内作業ということで、その職種云々という形ではなくて、まさに作業の中身との対応
このターミナルチャージについては、昭和五十年頃に導入された、当時は百円ぐらいのターミナルチャージという水準だったというふうに承知しておりますけれども、そもそもこのターミナルチャージがなぜ導入されたのかという理由と、今のターミナルチャージ、ここに記載のように百五十円というような水準になっておりますけれども、この水準の根拠について改めて確認をさせていただきたいと思います。
ターミナルチャージでございますけど、高速道路を利用する距離に関係なく、利用一回につき課す固定額として、今お話ありましたとおり、昭和五十年の料金改定時より一回当たり百円として対距離の路線に導入されておりまして、その後、平成元年より、現在、百五十円に引き上げておるという状況でございます。
参議院の審議期間の確保につきまして、昭和四十八年三月十九日及び昭和四十九年五月十日、各会派代表者懇談会での論議を踏まえ、議長が衆議院に対し、二十日間の参議院の審議期間の確保についての配慮方を口頭で申し入れております。 また、昭和五十七年二月二十四日の参議院改革協議会の答申において、「審議を充分尽くすため、重要議案の参議院における審議期間は、原則として最低二十日間を確保する。」
我が国で、郵便投票制度は、疾病や負傷のために歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために、昭和二十二年に導入されました。しかしながら、今、森山委員御指摘のとおり、不正の横行を背景に、昭和二十七年に一旦廃止されたものだと承知をしております。
今日は、昭和六十二年の国鉄民営化と平成十一年の鉄道事業法の改正による規制緩和に一石を投じたいと思います。 まず、国鉄民営化ですが、その頃は経済も人口も右肩上がりで、物価もインフレ基調であり、正しい選択だったんだと思います。しかしながら、民営化から三十年以上過ぎた今、長年のデフレと人口減少に苦しむ地方では国の鉄道政策に対する不満と不安が相当たまっているのも事実です。
他方、現在の整備新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、昭和四十八年の整備計画で、北海道新幹線、東北新幹線、北陸新幹線、そして九州新幹線の鹿児島ルートと西九州ルートと、この五つの路線をまず優先して整備していこうという計画で進められております。
この条文の罰則は、制定、施行の昭和二十九年当時から改正がされておりません。引上げや適正な量刑などの課題について是非検討していただきたい。
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律において、中国残留邦人等とは、同法第二条第一項第一号において、「中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの及びこれらの者を両親として同月三日以後中国
○小此木国務大臣 銃刀法においては、その構造、機能が規則で定める基準に適合しない銃砲については許可をしてはならないとしているところでありまして、昭和四十年七月に発生した渋谷における少年によるライフル銃乱射事件等を踏まえて、昭和四十一年に規則が改正され、ライフル銃と散弾銃の双方とも、六発以上の実包を充填できる弾倉は禁止されたということでございます。
昭和四十七年政府見解の作成要求がなされたときの吉國内閣法制局長官の答弁でございます。二つ目の括弧ですね。侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底から覆されるおそれがある、その場合に、自衛のために必要な措置をとることを憲法が禁じているものではないという部分でございます。