2021-06-03 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第33号
例えば、昭和四十八年三月十九日、当時の議長は、各会派代表者懇談会の論議を踏まえ、衆議院に対し二十日間の参議院の審議期間の確保についての配慮方を口頭で申し入れ、また、昭和四十九年五月十日にも同様の申入れを行っておられます。 平成八年十二月十六日には、参議院制度改革検討会報告書において、やはり同じように当時の議長が、「充実した審査及び調査を行うには、審議時間を十分に確保すべきである。
例えば、昭和四十八年三月十九日、当時の議長は、各会派代表者懇談会の論議を踏まえ、衆議院に対し二十日間の参議院の審議期間の確保についての配慮方を口頭で申し入れ、また、昭和四十九年五月十日にも同様の申入れを行っておられます。 平成八年十二月十六日には、参議院制度改革検討会報告書において、やはり同じように当時の議長が、「充実した審査及び調査を行うには、審議時間を十分に確保すべきである。
私どもも、農業委員会の組織としては、農業経営の法人化ということにつきましては、もう昭和三十年代に、まだ農地制度上そういうものが認められていないときに、現場段階の経営の確立という観点から農業経営の法人化を推進してまいった立場にあるわけでございますけど、やはり現場の方の、新しいことをしようとするといろんな懸念も出てまいりますので、我々は基本として、一つは、投機的な農地取得にならないようにやはり考えていく
何かやっぱり、ちょっと基本的な考え方として、済みません時間が、考え方として、私、農業は専門外ですが、昭和四十年代に加工組立て産業で全国で工場誘致運動が起こって、もう競争ですよね。そこで用地を整備して工場を誘致する運動があったと。今、日本の農業ってどうなんでしょうかね。やっぱり今は農地を整備して農業者を誘致するという形が必要なんじゃないでしょうか、来ていただくというか。
それともう一つは、法人経営の場合はいわゆる就業規則みたいなものがきちっとあるわけですけど、家族経営についても、私ども、昭和三十年代から、農業委員会組織での提案で家族経営協定というものを推進をさせていただいています。
昨年の法案につきましては、一般の国家公務員に勤務延長制度が導入された昭和五十六年当時と比べまして検察官を取り巻く情勢が大きく変化したことを踏まえ、検察官についても定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合があると考えられたことから、関係省庁と協議するなど適正なプロセスを経て解釈変更を行ったものでございます。
具体的には、昭和三十七年四月の二日から昭和四十二年四月一日の生年月日で、ちょうどたまたま河野大臣も年齢には重なるところでありますけれども、その二点についてお伺いをいたします、まずは。
しかしながら、この対象期間に外れます、今御指摘のありましたような、昭和五十年九月三十日までしか働いていらっしゃらないということが明確であるような方につきましては、残念ながら、この対象期間には入ってこないということになろうかと考えてございます。
この起草される法案では、特定石綿暴露建設業務に当たる対象期間、これが、屋内作業業務の始期が昭和五十年十月一日よりと規定をされることになります。 そうすると、例えば、昭和五十年九月三十日まで一定の屋内作業で行われた作業に係る業務をし、発症、死亡された場合、給付金の対象から外れるということになるんでしょうか。
○吉永政府参考人 五月十八日に原告団、弁護団と国との関係で取り交わしました基本合意書におきましては、最高裁判決を受けまして、屋内建設作業につきましては、昭和五十年十月一日から平成十六年九月三十日までの間に従事した方、吹きつけ作業に従事した方につきましては、昭和四十七年十月一日から昭和五十年九月三十日までの間に従事した方とされております。
時間となってしまいましたけれども、自衛隊明記の改憲については、昭和四十七年政府見解の外国の武力攻撃という文言を曲解して同見解の中に集団的自衛権を許容する論理を捏造するという、法解釈すらないものであって、それを前提とする自衛隊明記の改憲はうそつき改憲である、これは民進党の会派代表意見としてこの憲法審査会の場で白議員が言っている、申し上げたことであることを付言して、終わらせていただきます。
そしてまた、伊藤参考人が入社された昭和五十年というのは、まだその雰囲気を残しながらですが、オイルショックを経験した中での、また会社の在り方が問われた時期でありました。
これは、昭和二十七年、二十八年に米沢市とＮＨＫ仙台中央放送局の間で契約を交わした上で、米沢市有地を無償で貸与し、その場所にラジオ放送局として建てられたものです。現在ではラジオ放送の機能はなく、ラジオの電波を流すための送信所の機能を持つだけです。鉄塔があるだけということになりますか。 御存じの方も多いと思いますが、この米沢市はケネディ大統領が尊敬する日本人として挙げた上杉鷹山公の地。
信越化学とか、ＪＳＲとか、昭和電工とか、富士フイルムとか。ここに原料、材料を供給している中小零細企業があるんです。 一つ、例えばレジストという感光性の材料を作るにも、千種類ぐらいの材料を調合しているんです。その千社を僕に述べろといっても僕は分からないんですけれども、そのぐらいの企業が関係しているんです。
瀬戸内海における赤潮の発生件数につきましては、昭和五十一年の二百九十九件をピークに徐々に減少し、平成に入ってからはおおむね百件前後で推移し、令和二年は八十三件となり、このうち漁業被害を伴ったものは六件となっております。
環境省が実施いたしました自然環境保全基礎調査によると、昭和五十三年度、一九七八年度でございますが、その調査では、自然海岸の延長線は二千六百九十七キロメートルでございましたが、平成八年度、一九九六年度では二千六百五十四キロメートルと、僅かに減少しております。
なお、環境省では、昭和五十四年以降、広域総合水質調査として、瀬戸内海の百二十七の地点で年四回の水質の測定を実施をしています。栄養塩類管理に当たってのモニタリングについても、同様の頻度そして実施方法で行うことを想定していますが、海域ごとの特性に応じて測定点そして頻度を増やすことも考え得ると思っております。
が死んでしまうときに、それを阻止するために必要最小限度の武力だけは許されるという限定された個別的自衛権の文章でしかあり得ないはずなんですが、安倍政権は違うというふうに、こう言い始めまして、資料の五ページを御覧いただけますでしょうか、五ページですね、五ページ、ちょっと横にして見ていただいて、右の上に、この外国の武力攻撃というのは、我が国に対するだけではなくて同盟国に対する外国の武力攻撃としても、この昭和四十七年政府見解
○国務大臣（茂木敏充君） まず、委員お示しいただいた吉國長官の昭和四十七年九月十四日の答弁、かなり長く答弁をしておりまして、そこの中で、おっしゃるように、自衛権の行使が許されるのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると、このように答弁をされているんですが、同じ日の委員会において、例えば侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利
過去、会計検査院は、古い答弁で恐縮でありますが、昭和二十四年の四月の二十六日、衆議院決算委員会でこのような答弁をしています。 質問についてはこうですね。たとい閣議で決定されても、そういう費目は予備費で支出してはどうも不適当であるというところまで突っ込んで審査なさいますかというような質問に対して、当時の院長はこのように答弁しています。
その一、二例ぐらいしか正直予備費の使用に関する指摘事項は会計検査院、昭和約二十二年ぐらいからしていなかったというように理解をしております。何ゆえに指摘がされていないのか。これは、実際にちゃんと使っているということも考えられますが、二つ、私、原因の仮説として考えているのでありますので、その点について議論をしてみたい、このように思います。 一つが、検査報告の構成であります。
○会計検査院長（森田祐司君） 先ほど御紹介しました昭和二十二年度決算検査報告における予備費の支出当を得ないものにおきまして、予備費の使用決定について触れております。
それで、長らくその予備費の使用自体取り上げた記述がないという御指摘でございますが、まずは、昭和二十二年当時と事情が大きく変わっているのではないかというふうに考えられます。
三か月につきましては、昭和六十一年の法施行時に定められており、適切な期間として既に定着していると考えております。改正法案で販売預託の原則禁止等の大幅な規制の強化を行うことも踏まえますと、その基本的な範囲を変更することは適当ではないと考えております。 したがって、現段階では三か月の要件を見直すことは想定しておりません。
過日、杉田水脈委員が、軍艦島が舞台の、昭和三十年に放送された「緑なき島」の映像に関して質問をしておられました。一部の映像が別の炭鉱で撮影されたものだと元島民が抗議している問題でございまして、その抗議の原因は、韓国メディアなどにより、朝鮮人戦時労働者が非人道的な扱いを受けていた根拠として引用されていることによります。元島民は、軍艦島の誤ったイメージが解消されることを求めております。
関経連の会長までやられた方が、今どきそんな、昭和じゃないんだから。しかも、ＮＨＫですよ。私企業ならまだ分かる。だけれども、受信料をいただいているＮＨＫの意思決定が見えないというのはあり得ないんですよ。
先生が今おっしゃられました、障害のガイの字に「害」が使用されているのは、漢字の使用頻度などを基に、当時の国語審議会で慎重に審議を重ねて決定されました昭和二十一年の当用漢字表、それから昭和五十六年以降に用いられております常用漢字表に「害」が採用されているということのためでございます。
日本の昭和四十年代ぐらいの成長をしていると思っております。そういった中で、どうしても電力が必要だと、しかも安価で安定的な供給が必要だという国が多いと思っております。そういった中で、最新式、最高効率の石炭火発というものを条件を付けた上で発動をして、これを応援するということに限って御理解をいただきたいということで先般のＧ７の担当大臣会合でもお話をさせていただいたということであります。
○国務大臣（田村憲久君） 現在の長瀬式の計算方法でありますが、これは、高齢者医療に一部負担、これが設けられた昭和五十八年二月から平成九年の九月までの実績を基に係数を計算いたします。だから、以前の長瀬式の係数とは変わってきているわけでありまして、学術的にも今長瀬式に代わるものはないというふうに言われているわけであります。
現在、昭和基地では第六十二次の越冬隊が活動を実施中であり、文部科学省としましても、今回の実績や経験を踏まえ、本年秋に出発する第六十三次隊の計画の検討などにより、引き続き、関係省庁が連携し、期待される成果が得られるよう、南極地域観測の継続的な実施に努めてまいる所存でございます。
昭和期の観測では、犬ぞりの先導犬として活躍したタロとジロの実話。日本人にはこれは非常に親しみがあります。その観測隊の苦難を描いた映画とかテレビドラマも日本で放送されましたけれども、国民が南極に親しみを持つことができているのは、国策として観測事業を続けてきたことにあるというふうに思います。
白瀬という名前で、今、昭和基地に近い、南極で最大級の流速のある白瀬氷河、そして、一九八〇年代の南極観測船が初代「しらせ」なんですが、これで四代目に今なっています、二〇〇九年から就航しているんですが。この船名の由来になっている。
巡視船「そうや」は昭和五十三年度に就役し、今年度で船齢が四十三年となりますが、老朽状況を踏まえ、平成二十二年度に延命・機能向上工事を実施しており、船体腐食部の手入れ、主機関の主要部品の取替え等の老朽対策や監視能力等の機能向上を図っております。
昭和の子でも平成の子でもない現在の子供たち全てに命の安全教育は必要な知識だと考えますが、学ぶ子と学ばない子がいていいでしょうか。
少し御紹介させていただきたいのは、東海村においては、この交付金を活用してこれまで、昭和五十年から交付がされておりますので、もうすっかり村の財政の中に浸透しているものになっているんですが、近年、この交付金を使って、例えば、子供たちの給食費の補助事業ですとか、給食室の増改築、あるいは村の図書館や小学校、中学校、幼稚園、保育所、こういったものの整備をしております。