2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
昭和の規律では、業法で正しい事業をする者を登録させて、無登録の事業者を業法違反で取り締まる手法、それから取引の対象物を特定して取り締まる手法があったかと思います。しかし、現在は、ネットワーク会社が道路を走る乗り物を造り、自動車会社が都市をつくる時代です。業の在り方が変わっていく中で、伝統的な業法による規制には限界があります。
昭和の規律では、業法で正しい事業をする者を登録させて、無登録の事業者を業法違反で取り締まる手法、それから取引の対象物を特定して取り締まる手法があったかと思います。しかし、現在は、ネットワーク会社が道路を走る乗り物を造り、自動車会社が都市をつくる時代です。業の在り方が変わっていく中で、伝統的な業法による規制には限界があります。
私はおやじも兄貴も建設事業者なんですけれども、昭和の時代は休みがなくてもいっぱい給料をもらえれば働く方がいらっしゃった時代でもありましたが、今の若い方で給料が高いから土日も喜んで働くなんという、そういう文化、時代ではなくなったと思うんですね。
日本は、古来より建築材料として木材を利用していましたが、昭和三十年頃は国内自給率が九割を超えており、戦後復興復旧に伴う住宅供給増加と昭和三十九年の木材輸入の全面自由化により、安価な外国産木材が建築市場の主流となり、その影響で、平成十四年には国内木材の自給率は一八・八％まで下落しました。
本法律案における多数の事業計画制度のうち、例えば、産業競争力強化法の特別事業再編計画は、制度ができてから一件の実績もなく、下請中小企業振興法の振興事業計画は、昭和四十五年以降、十二件の承認実績にとどまっています。今回、特別事業再編計画は廃止、振興事業計画は利用促進に向けた見直しを行うこととしておりますが、それぞれ各制度の活用が皆無又は低調にあった原因をどのように分析したのでしょうか。
現行の長瀬効果、現在使っている長瀬効果でございますけれども、昭和五十八年から平成九年までの改正の実績を基礎に推定された長瀬式に基づいて算出しております。これまでも、制度改正を行う際に見込んできております。
次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十九年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは三十七省庁等における三百六十七件、九十二億九千七百六十九万余円、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものは三十七省庁等における三百六十件、九十一億六千六百二十九万余円となっております。
昭和四十五年に制定されました著作権法の目的には、文化的所産の公正な利用と著作権等の保護をもって文化の発展に寄与するということが明記をされております。昨今のインターネットの急速な普及の中で、データ利活用や海賊版対策等、毎年のように頻繁に法改正をしております。 その意味するところをどう考えたらよいのか、三谷文部科学大臣政務官から御見解を伺えればと思います。
旧城山国民学校校舎は昭和十二年に建築された現存する被爆建物であり、被爆者の減少や高齢化により被爆体験の風化が危惧されている中で、世代や国境を越えて被爆の実相を伝えていくことのできる建物の一つであると考えております。
昭和二十三年に厚生省の局長通知で出てまいりまして、その後は設置要綱というものが昭和三十九年、そして、それが五十一年、平成九年と改正されて、機能強化を図るとされましたが、法律的にはどこにも書かれておりません。
また、昭和二十年の出陣学徒上原良司少尉、大正十一年長野県生まれ、慶応大学経済学部の御出身の、お言葉、遺書の一部を紹介させていただきますと、全体主義の国で戦争に勝つことはできません、自由主義と言われるかもしれませんが、まあ、彼自身がということですが、自由主義の勝利は明白だと思われます、人間の本性たる自由を滅することは絶対にできません、こう書かれた後、出陣されて亡くなったというようなことがありました。
あともう一点、皆さんよく御存じかもしれないんですが、いわゆる終戦和平工作というようなことの中で、昭和二十年四月十五日の早朝に、元英国大使の吉田茂氏が憲兵隊に検挙された事実があったということで、これは皆さん御存じかもしれませんが、私も勉強不足だったんですが、改めて、吉田茂元首相がこういった和平工作を中心的にされていたということを御報告しておきたいと思います。 以上です。
○岡政府参考人 昭和二十五年、一九五〇年が朝鮮戦争勃発でございますけれども、その後、日本に派遣されておりました米海兵隊、これは日本各地の米軍施設・区域に分散して配置をされていたわけでありますけれども、これが、朝鮮戦争がその後停戦された、それに伴いまして、一部の部隊が米国に戻るとともに、今委員からもお話がございましたけれども、例えば岐阜県あるいは山梨県といったところに駐留していた部隊が昭和三十一年頃に
ただ、条文である少年法第六十一条は昭和二十三年に改正された当時そのままで、推知できるような記事を新聞紙その他の出版物に掲載してはならないとされています。新聞紙その他の出版物です。
所管外でございましたので、総務省と国土交通省に問合せを行い、過疎地域を始めとした条件不利地域に対する集落の状況に関する調査により、確認できる限りで最も過去の調査起点である昭和三十五年から平成三十一年四月一日現在までの間に消滅した集落数を確認したところ、二千三百五十であると承知いたしております。
私どもが把握している例としましては、例えば、昭和四十八年に成立しました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律において、官報正誤により誤りの訂正を行ったことがございます。
今ほどの不正の、これは昭和二十六年の統一地方選挙における不正事案の例ということで申し上げますと、このときは、選挙人が病気ということで偽った上での制度の利用だとか、医師によっての虚偽の制度対象者の証明が発行された、あるいは、選挙人本人が知らない間において第三者による投票用紙等の請求あるいは投票、こういった行為があったというふうに承知をしているところでございます。
○井上（一）委員 私も以前これをやり取りしたときに、郵便投票については、昭和二十二年に導入されて、その後、不正が横行したということで昭和二十七年に一旦廃止がされたということなんですけれども、かなり古いときに不正行為が横行したわけです。 この具体的な不正行為、どんなような状況だったのか、御説明いただきたいと思います。
日本の住宅政策ですが、昭和五十年代当時は量の確保でしたが、住宅ストックとしての質の向上に政策の重点が移行し、平成十七年の九月に社整審におきましてストック重視の政策展開を掲げ、造っては壊すという政策から、いいものを造って、きちんと手入れして長く使う、大切に使うという方向に大きく転換したと聞きます。
また、耐震基準が昭和五十六年に改正されたことにより、それ以前に建築された住宅の安全性に対する不安感や、あるいはこれを改修するときのコスト等から、既存住宅を改修して利用するより新しい耐震基準に基づき建築された新築住宅を選ばれることが多くなった、こういったようなことが考えられると思います。
推知報道の禁止の解除についても、インターネットによって一瞬にして情報が拡散される現在において、昭和二十三年当時の、新聞紙その他の出版物に掲載してはならないという文言のままでは、インターネット社会への対応が不十分ではないでしょうか。推知報道に関するインターネット上の扱いをしっかり定める、さらには罰則規定を設けることも含め、更にしっかりとした議論が必要だと思います。
委員御指摘の家庭裁判所の方針として掲げられた五つの性格、これは、御指摘のとおり、家庭裁判所が創設されました昭和二十四年一月に、当時の家庭局長であった宇田川潤四郎が述べたものと、それを指していらっしゃるものということを前提としまして、それによりますと、一つ目が独立的性格、二つ目が民主的性格、そして三番目に科学的性格、四番目に教育的性格、五番目に社会的性格、この五つが挙げられているものと承知しております
なお、所得制限以上の方に対して給付を行っていなかった制度創設当時、制度創設時ですね、昭和四十七年でございますけれども、その創設時の児童手当法から制度目的は変わっていないところでございます。
二点目でありますが、この調査会については、昭和六十年の参議院改革協議会の答申を踏まえて翌年から設置をされているところでありますが、その運営は各委員会に準用しているところでありまして、例年、衆議院の予算審議の裏の二月ですね、さらには予算成立後の四月から五月に、この水曜日に定例会ということで開催をして、参考人からの意見聴取、また委員間の自由討議ということを基本としてされておりますが、正直言って先生方の御負担感
昭和六十三年に正式な文書を出してようやくやめたということと記憶していますけれども、いかがですか。もしお分かりになれば。
じゃ、大臣、昭和六十年の五月十七日の通知、Ｂ型肝炎母子感染防止事業の実施によって、昭和六十年に世界に先駆けて施行されたＢ型肝炎母子感染防止事業というのがあって、その後、平成七年四月一日より、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦に対するＨＢｅ抗原検査、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦から出生した乳児に対するＨＢｓ抗原・抗体検査、抗ＨＢｓヒト免疫グロブリン投与及びＢ型肝炎ワクチン投与が、健康保険法上の給付の対象として取り扱われることを
先生は、昭和四十二年七月、後の内閣総理大臣羽田孜先生の御長男としてお生まれになりました。子供の頃から保育園の先生になりたいとの夢を持たれ、敬和学園高等学校を経て、玉川大学文学部芸術学科児童専修課程を御卒業、保育士の資格を取得されました。 平成四年四月から伊藤忠記念財団に勤務をされ、全国子供文庫に対する助成など、児童館活動、野外活動に携われました。
○政府参考人（嶋田裕光君） この児童手当制度創設、昭和四十七年でございますけれども、このときは主たる稼得者をベースにして基準を定めるということになっておりまして、その歴史を引き継いでいるものでございます。 世帯合算につきましては様々な御議論があったということで、また引き続き検討事項というふうにされているところでございます。
私も杉田議員と同様に、地方公共団体に、昭和五十年から、一九七五年から十七年ほど勤務をいたしまして、今、七十歳なんです。私は元気いっぱいでありまして、七十ぐらいまでは働ける。あと、大臣にちょこっと申し上げたいところなんですが、ところが、私も、我が党の定年制で、次はどうも卒業かもしれないのでありますが、やはり、とても悩む年頃になるんですね。
私も、昭和五十年に山口県に奉職をし、ただいまも現役で働いているつもりで、使命のある限り国会議員の仕事を務めたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。