2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
私自身は、そういう意味では、実務的な法案の論点に沿った質問というよりは、大上段に構えたといいますか、ある意味では大風呂敷を広げた、場合によっては書生論になるかもしれませんが、この少人数学級化の推進によって一人一人の児童生徒に丁寧に向き合っていく、その過程において、個々の児童生徒の能力、学力を向上させるということに加えて、ある意味、社会的な変革、今、日本社会が抱えるもろもろの課題をこの少人数学級化の推進
私自身は、そういう意味では、実務的な法案の論点に沿った質問というよりは、大上段に構えたといいますか、ある意味では大風呂敷を広げた、場合によっては書生論になるかもしれませんが、この少人数学級化の推進によって一人一人の児童生徒に丁寧に向き合っていく、その過程において、個々の児童生徒の能力、学力を向上させるということに加えて、ある意味、社会的な変革、今、日本社会が抱えるもろもろの課題をこの少人数学級化の推進
これは子供の世界もそうですけれども、大人の世界でも、日本社会、日本文化っていいところが山のようにあるんですけれども、一方、私自身が徹底的に排除したいと思っているのは、世間の価値観で生きていくという生き方なんです。 自分の価値観、自分の生き方ではなくて、常に世間を意識して、世間の価値観に自分を合わせていこうとする。
次に大事なのは、セカンドステップというのが私は非常に重要だと思いますけれども、これで、高齢者及び基礎疾患を持った人たちが打つことになって、その人たちがある一定程度の、どのぐらいの人が実際に打つかどうかは分かりません、希望者がいるか分かりませんけど、私の予想というか判断は、高齢者の方はかなりの人が接種を希望すると思いますが、このことによって、実はこれだけ、去年からずうっと多くの人、日本社会全体が非常に
○国務大臣（丸川珠代君） 国立国会図書館がまとめた資料によりますと、選択的夫婦別氏制度の導入に反対する意見として、夫婦同氏が日本社会に定着した制度であること、家族が同氏となることで夫婦、家族の一体感が生まれ、子の利益にも資することなどの意見があるものと承知しております。また、先ほど塩村議員のときに御紹介しました最高裁の大法廷の判決にもそうしたことが触れられているかと思います。
二〇五〇年カーボンニュートラルの重要性を、産業界を含む日本社会全体の共通認識にする必要があると思います。その前提となるのが、気候変動についての科学的な認識を共有することだと思うんです。その点で、一月九日に放映された「ＮＨＫスペシャル「二〇三〇 未来への分岐点」」の第一回目の放送、「暴走する温暖化 脱炭素への挑戦」の内容は説得力がありました。
○山下芳生君 もう一つ追加したんですけどね、そういう認識を日本社会全体のものにすることが、気候変動に対処する土台になるんじゃないかと、いかがでしょう。
それは、入管行政の変化ということではなくて、日本社会そのものの変化の一端だったということが申し上げられると思います。それに当たりまして、適切な外国人の受入れを行う、そしてそれにつながる適切な在留管理、そして退去強制までも含めての出口管理というものを適切に行うという使命につきましては一貫したものでございます。
○宮本委員 私は本当に、尾身会長と同じような認識を、やはり厚労省を先頭に日本社会に広げていくというのが、実は実効再生産数を落とす上でも非常に大事だというふうに思いますので、しっかり検討いただきたいと思います。 それから、尾身会長、最後に検査についてもお伺いしたいんですけれども、今、変異株も含めてのモニタリングも大事だというお話がありました。
ですから、そういった意味では、確かに今でもサポートしていますから、でも、これまでの交通政策は、政府は事業者の自助努力に頼って、基本は独立採算で維持してもらうというところだったと思うんですけれども、やはり、今、そしてこれから日本社会が直面している構造的な問題、その中での公共交通機関が、国民の生活を維持する、そのためにもう欠かせないものだ、公共財だ、そういうことを考えれば、そういうやり方自体、見直すということも
それで、国民的な議論、関心が高まれば、私は、結果として保護犬、保護猫に対する国民の皆さんの理解が広がり、ペットを飼うときはペットショップという今までの当たり前が覆って、ちゃんと、そうではない選択肢が世の中に確立をされて、動物愛護に対する精神にのっとった日本社会の確立という方向に向かうと思うんですね。 ですので、今回の基準の中に、先生方からすると、もしかしたら不十分な点もあるのかもしれません。
じゃ、なぜ日本社会はこの医療の体制構築、さらにはその前提であるその検査や保健所の体制によって感染源を、感染を最大限に封じ込める、そのことができなかった。
それが今の日本社会のある種の停滞の原因の一つになっているのではないのかというふうにも思います。 ですから、こうした不幸な世代を生まないというためにも、やはりこうしたバブル崩壊というようなことは避けなければいけないと私は考えるんですが、日本銀行としては、バブル崩壊が経済に与える影響をどのように分析、認識をされていますでしょうか。
男中心社会の当たり前を赤裸々に示した発言に、多くの女性たちが、森氏個人の問題にとどめずに、日本社会の当たり前をジェンダー平等の視点で問い直そう、変えていこうと、こういうムーブメントが始まっている中での男女共同参画担当大臣の任命なんですよ。 丸川氏は、これに抵抗する側であることを具体的な行動で示しました。
やはり難民のこともきっちり向き合う日本社会でなければならないというふうに思っております。 丸川大臣、選択的夫婦別姓になぜ反対なんですか。
今日、私は、まず、格差の問題、日本社会の特に所得格差の問題と、それから税制の問題についてお話をしたいと思います。 せんだって、先週、二月の二十六日に、麻生財務大臣に対してはこの問題で議論をさせていただきました。
一 日本社会の特徴でもあった分厚い中間層が減少し、低所得の貧困世帯の増加、高所得層と低所得層の二極化が進んでいる。このような観点から、所得税や贈与税などの在り方をあらためて見直し、所得再分配機能・資産再分配機能の強化を検討すること。
最後に、地方財政計画は、地方の標準的行政水準を具体化するとともに、日本社会の指針を表すものであり、立憲民主党は、新型コロナ禍だからこそ、地方の皆さんとともに、従来の中央集権的なシステムから脱却し、分権、自治の花開く社会を目指し、地方税財政制度のあるべき姿を描いていかなければならないことを申し上げ、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
新型コロナを経験して、私たちは、日本社会が抱える数々の脆弱性、もろさを痛感しました。 第一に、日本の医療保健体制が、感染症の拡大に対応できないところまで弱体化していたということです。 保健所の数はピーク時の半分に減らされ、感染症病床や専門医も減らされてきました。政府は、この期に及んで、公立・公的病院の再編統合方針を撤回していませんが、言語道断です。
○大岡分科員 それでは、上川大臣を先頭に、法務省、そして厚労省、しっかりと連携をして力を合わせていただきまして、このような被害者が救われるように、泣き寝入りが起きないように、是非、法の正義と公正でもって日本社会をよりよくしていくように御活躍いただきますことを期待をしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
今のところそういうお答えになるんだろうなとは思っておりますけれども、やはり、少子化の問題というのは、これからの日本社会全体の活力の問題になってまいります。
それでもなおかつ何かしたいという方はそれはやってもいいのかもしれないですけれども、まずそこまで達成していないのに所得が足りないから働かなくてはならないというふうな環境をつくっては、これは本当に日本社会の崩壊につながっていくと思うので、そうではないのだというメッセージをやはり政府の方からも改めていろいろな形で出していただきたいというふうに思います。
これも実は同じ三年前の五月に林大臣にも質問させていただいておるところでございますが、このときには二〇一五年のＰＩＳＡの結果、これで、このとき、二〇一五年、初めて横断的にウェルビーイングの調査をやった、そうしたところ、日本の児童生徒の生活満足度が諸外国に比べてかなり低いということが明らかになり、日本社会において衝撃が走ったところでございます。
これまでも、第四次産業革命ということで、様々な改革や、また技術進展、技術イノベーションというものが語られてきたわけでありますけれども、カーボンニュートラルの結果として、二〇五〇年の日本社会、国民生活、そしてひいてはグローバル社会に変化が生まれていくものだと思っております。 例えば、カーボンニュートラルのために、イノベーションを起こして、デジタル技術も車の両輪として動き出すわけであります。
ですので、私が今この立場でできること、まず、ＩＯＣとも少し連携をさせていただきながら、このオリンピックをきっかけに、男女の平等の推進ということを日本社会全体として取り組んでいけるような連携をしていきたいと思っています。
我々も、これは社会的な実験であり検証を踏まえてということですので、これは是非日本社会としても共有をして前に進まなければならないと考えておりますけれども、なかなかこれ、話せば長くなることだと思いますけれども、この福島の経験という点で我々として共有すべきこと、二、三、ポイントで挙げるとすればどのようなことか、教えていただきたいと思います。