2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
総理は、今の日本社会の格差の現状についてどのように考えていますか。日本は格差社会だというふうに思いますか。（発言する者あり）
総理は、今の日本社会の格差の現状についてどのように考えていますか。日本は格差社会だというふうに思いますか。（発言する者あり）
なぜか自助だけが取り上げられて、なぜか自由主義的なとか競争主義的なということが出されていますけれども、私は、ほかの力を強くすることによって、力ある方は力ない方を助ける、共助、公助をこの日本社会全体でつくっていくのが菅政権の新しい取組だと思っております。 そのことをしっかり我々としても支えていくことをお誓い申し上げまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
そういったところは、アメリカと日本をもし比べた場合、日本にそういったイノベーション的なものが非常に少なくなってきて、さっき先生がおっしゃられたように、いろいろな日本社会に壁があって、それを乗り越えていく力がないような、そういうことにも、私もまあそうだなという感じはするんですけれども、何か、先生が研究されてきておられるシュンペーターの言う創造的破壊の、そういった大きなダイナミズムですか、特にイノベーション
○末松委員 本当に、私も、それが、日本社会の大きな活力を生むためには、破壊をも恐れぬ、新たな時代をつくるんだという、そういった若者を中心とした、あるいは別にシニアでもそれはできると思いますけれども、その気概が一番重要だということに対しまして、大変納得するところでございます。
そうすると、いきなりレズビアンの娘を持つ父になり、レズビアンの娘を持つ母になり、地域や職場で、何かまるで悪いことをしたかのように、本当に小さくなって生活をしなければいけなかったとか、当事者自身もこの日本社会で生きていくというのは本当に厳しいものがあります。 カミングアウトを、実は多くの方はできていません。
そして、一つは、この日本社会における女性労働者の全体の問題がずっと横たわっているということもまずあると思います。 つい最近、一部上場企業の技能実習室長といいますからそういう役職の方なんですけれども、女性の技能実習生の妊娠問題出たところで、女性の技能実習生を全員集めて、あなたたちの本分は技能実習だからということで、そういう妊娠やそういうものが起きないようにということを発言しているんですね。
今、収容所の処遇の問題だとか様々な御指摘がありましたけれども、やっぱり国際的な基準、人権基準に立って、私たちのこの日本社会、日本政府が対応するべきところではないかなというふうに常々感じています。現場を回っていて、なぜこの人たちが救われないのか、なぜ救済されないのかということで、ずっと壁にぶち当たっているわけですね。
加えて、やはり労働者であっても、もちろん生活をする存在であるということですとか、あるいは日系人の方、日本人の配偶者と、あるいは定住者の方ですとか、日本社会の中に長期に滞在をしていける在留資格の方々も当然いらっしゃるわけですね。
森会長の発言は、日本社会にある女性差別の構造的なゆがみをあぶり出しました。長年にわたり職場や家庭などで差別され、セクハラやパワハラ、暴力に苦しめられてきた女性たちを始め、様々な差別を受けながら黙らされてきた人々をおとしめる発言でした。 日本社会の在り方そのものを変えなければならないという声が広がっています。ジェンダー平等社会を実現することが強く求められています。
○宮本委員 これを契機に、やはりジェンダー平等を隅々に確立していく、そして、日本社会に多様性尊重、これが根づくような機会にしていっていただきたいというふうに思います。 橋本大臣、結構でございます。 田村大臣、よろしいでしょうか。 これは通告をしておりませんが、休業支援金について一点お伺いしたいと思います。
また、貧富の格差を始め、日本社会が抱える様々な問題点を顕在化させてもいます。 そして、コロナ禍において、私たちの価値観の大転換が起こり、生き方、暮らし方、仕事の仕方など、様々な変革が生じています。 これまでの人口増加による経済成長を前提とした社会から、当面の間は人口減少を織り込んだ成熟社会へとシフトしていく必要があるでしょう。
○泉委員 本当に驚きましたが、改めて、いわゆるウィズコロナという言い方はまだきれいな言い方だと思いますが、あくまで、この新型コロナウイルス、ワクチン、周期的なものであり、これからもずっと日本社会は経済を様々制限しながらこうして過ごしていくということが総理の考え方だということがよく分かりました。 我々はその考え方に立ちません。
とりわけ日本社会においては、超少子高齢化の進展、それと五十年に一度と言われるような災害、台風など自然災害が非常に近年多発をしております。そして、今回の新型コロナウイルス感染症を始め、こういう感染症のパンデミックなど社会的課題に対応していくためにも、社会全体のデジタル化を支える高度ＩＣＴインフラが不可欠であると考えております。
○小沢雅仁君 今、いろいろと５Ｇとビヨンド５Ｇの違いについても、また、五年後、十年後、日本社会がどのような姿になっているのか、お話をしていただいて、今聞いていると、何か夢のような世界がやってくるような感じもいたしますけれど、とりわけ、先ほどありましたように、遠隔医療ですね、離島などで、都市部の方でその画像を見ながら医師が適切な医療診断や判断ができるような時代がこれからやってくるというふうに思っておりますけれど
同時に、政府のデジタル化のみならず、日本社会全体のデジタル化を進めるには、５Ｇやその先の次世代通信技術開発の支援措置や電波の割当て優先措置などにより、先進的な通信インフラを早急に構築していくべきと考えています。 そこで、総理に、デジタル社会構築に向けた強い決意、そしてその実現のための戦略をお伺いいたします。
残念ながら、日本社会にはいまだに被害者に落ち度があるという誤った思い込みもあります。過去には、自民党の女性議員で、女性は幾らでもうそをつけるなどと被害者を殊更攻撃して黙らせる許し難い発言もありました。 現在、二〇一七年にされた刑法改正の三年後の見直しのための議論が進められています。この議論には、性暴力の被害を受けた当事者の方も加わっています。
そうした観点から私たちは、マイナンバーこそ日本社会をアップデートするセンターピンになり得ると考え、早くから党を挙げて国会で取り上げてきました。 過去の国会審議で野党がマイナンバーを取り上げた回数を調べたところ、昨年春の時点で、我が党の片山虎之助共同代表が十二回、足立康史衆議院議員に至っては三十七回。
これ、一月五日の記者会見のことですが、この記者会見のもう冒頭ですね、スライドを示して、それから言葉でも申し上げましたけれども、この一年間の経験を基に、日本社会全体が一体感を持って取り組めば、私は早期の鎮静化は可能だと申し上げました。そうした中で、記者から感染を下火にするにはどのぐらい掛かるかと聞かれたので、二週間のような短期間では無理だと申し上げました。
私は、もう今、日本社会が一体になってなるべく早く鎮静化することに努力する時期だと思います。 しかし、先生おっしゃったように、これは危機管理ですから、最悪の場合も考えておかなければいけないので、二月の七日の近くなったときに二つのシナリオが私はあると思います、大きく分けて。 一つ目はベスト系シナリオで、かなり期待どおり下がる。このときは、少しずつ対策を緩めていけばいいと思います。
特に、これまでも自殺の数というのは男性の方が多いわけですけれども、ことしの特徴として今おっしゃられた特徴、これこそが、私は、さまざまな要因はあるけれども、しっかり突き詰めていくと、こうしたこれまでのこの日本社会のひずみが必ずあらわれているというふうに思います。 もう一つ伺いたいと思いますが、同居している、つまり専業主婦でも自殺の数がことしふえました。
ただし、同時に、まだその協力という、いわゆる五つの場面をかけるということが、まだ徹底をされていないということが今の状況にあるので、政府も今回かなり強い対策をしていただいたので、私としては、日本社会、国、自治体、日本の国民が一体になって、これから感染を下火にしていくという努力が、一体感を持ってやることが求められていると思います。
私が問題意識に持っていますことは、この最終とりまとめでも述べておりますような経済発展あるいは成長、こういうことだけではなくて、逆に今後の日本社会の負の遺産とはならないだろうか、将来にツケを回すことにならないだろうかということを問題意識に持っております。
平成二十六年に地方創生の取組をスタートさせて以来、東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指し、多岐にわたる施策を推進してまいりました。 本年度は、地方創生における五か年の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度に当たり、強力に取組を推進してまいります。
まず、大臣所信の中で、東京一極集中の是正をし、それぞれの地域で住みやすい環境を確保し、将来にわたって活力のある日本社会を維持することを目指し、多様にわたり施策を推進してきたと思われますが、今回、新たに第二次の計画が立てられ、本年よりその五カ年のスタートが切られました。
直接的には学生の学業の継続中断を防ぐということにあるんでしょうけれども、やはりこの今の事態というのは、将来の日本社会において様々な分野での働き手を失う、社会全体にとって大きな損失となりかねない事態を回避するという大変大きな社会的意義があると思います。枠を広げて学生支援緊急給付金再実施する、大臣、至急やるべきではありませんか。
そして、ほかもやっていないから日銀もやっていないというのは、これは非常に後ろ向きなスタンスであると思いますので、やはりこの金融業界のある意味ではリーダーである日銀さんがこういうことを率先してやっていただくことが日本社会のデジタル化の進展につながると思いますので、是非これは御検討をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
こうしたオンライン化や押印廃止は、金融業界、ひいては日本社会のリーダー企業の一つである日本銀行が是非範を示すべき分野です。日銀の情報公開など外部手続において、窓口や郵送受付だけではなくオンライン化を一層進めていくべきだと考えますが、見解を伺います。
この改革の肝は、菅総理が所信表明演説で述べられたとおり、行政サービスのデジタル化を進めることで、コロナ禍で浮き彫りになった日本社会のデジタル化の遅れを取り戻すという点にあります。ゆえに、金融業界の先頭を走る日本銀行にもその理念を持って日本社会のデジタル化を進めていっていただきたいと思っております。
○津村委員 二〇二一年の出生数が仮に八十万人割れということになれば、例えば産婦人科もそうですし、あるいは、将来、学校においても、あるいは社会全体にとっても、ひのえうまの生まれの方が大きく減ったことでその後さまざまな影響が指摘されたように、今後、日本社会に大きな影響が予想されます。
一円切手で有名な前島密さんが創設して、ずっとこの郵便制度、日本社会の中に定着して、日本社会の本当に重要な社会的インフラとして、私たちのやはり国の宝だというふうに思っています。 私の友人、知人にも郵便局に勤めている者は当然おりますし、それから、先輩方でも、郵便局で勤務をして、大変誇りを持って退職されたという方も多くおられます。