2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
スーパーシティーを含めたデジタル化というのは今後の日本社会において非常に大きなテーマとなりますし、スーパーシティー構想が日本をデジタル先進国に押し上げられる土台となるものということを期待をしております。その際に、この前橋モデルが大きな役割を果たせると私自身は確信をしております。 それでは、法律案の質疑に入りたいというふうに思います。
スーパーシティーを含めたデジタル化というのは今後の日本社会において非常に大きなテーマとなりますし、スーパーシティー構想が日本をデジタル先進国に押し上げられる土台となるものということを期待をしております。その際に、この前橋モデルが大きな役割を果たせると私自身は確信をしております。 それでは、法律案の質疑に入りたいというふうに思います。
今御答弁を伺いまして、本当に今、今回コロナによりましていろんな皆様の意識が変わり、生活の質を求めている人が増えてきたんだなと、まさにこれが、ウエルビーイングの意識が日本社会に広がってきていることは大変すばらしいことだと感じております。 私は、それを更に後押しするのがデジタル化にあると考えております。デジタル化は、小さい、遠い、不便という距離を克服し、国土を生かすことができると考えております。
この方々は弁護士として日本で活躍し、日本社会に大きく貢献しています。中には、もう法曹養成に携わる弁護士もいるわけです。差別をする側は忘れても、差別を解消されなければ傷が癒えることはありません。 最高裁はこの外国籍者を排除することのないように求めますけれども、これ、最高裁というのは憲法の中で名前があるわけですよ、名称が、最高裁判所はと。この最高裁は人権保障のとりでと言われています。
戦後の焼け野原の中、高齢者層が極めて少なく、若年層世代が多い、富士山のような裾野の広い理想的な人口構成で、幾らでも伸びる余地があり、実際に果てしない成長を遂げてきた若い日本社会から、成熟した、花瓶を逆さにしたような社会に日本は移行し、そして、その移行はますます進行していきます。
その中で、今回の少年法改正が可決されることによって、日本社会が、日本国民がどうよくなっていくのかということが私にはちょっと見えづらかったんですね。なので、そのビジョンをまさに大臣に示していただきたいと思っているんですけれども、これが通ったら社会はどうなりますかね。
これからの日本社会を構造的に変えていくための大変重要なメッセージだというふうに思っておりますけれども、この三つの移行に込められた思いをもう一度小泉大臣のお言葉で御説明をお願いしたいというふうに思います。
それでは、続きまして、この産業分野において、日本社会が高齢化が進んでいく中で、どのような生活様式、また産業の在り方を追求していくべきかと、そうした観点から何点かお伺いしていきたいと思います。
子供への投資は、日本社会の未来への投資です。今こそ、微修正型の政策から脱却し、こうした大胆な政策を本格的に検討することで、社会全体で全ての子供や子育て世代を支えていくという決意を示すべきであると考えますが、大臣の御見解をお聞きいたします。
一 日本社会の特徴でもあった分厚い中間層が減少し、低所得の貧困世帯の増加、高所得層と低所得層の二極化が進んでいる状況に鑑み、所得税や贈与税などの在り方を改めて見直し、所得再分配機能・資産再分配機能の強化を検討すること。
まず、所得税法の一部を改正する法律案につきましては、まだまだ改善点があるとはいえ、ポストコロナを見据えた日本社会と経済にとって必要な取組と考え、こちらは賛成をするものです。 一方の特例公債法についてです。
これは、伝統的価値観が日本を支配していて、何が、保守的で駄目だと、そこもあるんですけど、それだけではなくて、実はリベラルと言われる方々とか多様性を進めようと言っている方々の方も、ちょっとでも自分と考え方が違うと、それはもう完全に間違っている、差別だみたいな形で敵対をしてしまったり、寛容を求める方々が実は不寛容になっているというような現状も私は日本社会にはあると思うんですね。
以上のように、本法案は、まだまだ改善点があるとはいえ、ポストコロナを見据えた日本社会と経済にとって必要な取組と考え、賛成をするものです。 次に、特例公債法についてです。 先日の本会議でも指摘をさせていただきましたが、本法案は、赤字国債の発行に関する特例措置を五年間延長するもの、すなわち今後五年間、国会の審査に服することなく政府の赤字国債の発行が行える、フリーハンド状態にするものです。
実は、これは、日本司法書士連合会だけではなくて、日本大学の危機管理学部の教授である高宅茂さんという方が「外国人の受入れと日本社会」という本を出しておりまして、同じように、これは今後大変なこと、大変というか、面倒くさいことになりますよという指摘がその本の三百九ページぐらいからつらつらと書かれておりまして、アイデアとして、そういったことについて一元的に扱う在留外国人総合情報センターなんというものをつくって
他方、同制度に反対し、夫婦同氏制度を維持すべきという意見といたしましては、夫婦同氏制度は日本社会に定着した制度である、夫婦同氏制度は家族の一員であることを対外的に公示し、識別する機能を有している、家族が同氏となることで夫婦、家族の一体感が生まれ、子の利益にも資するといった意見があるものと承知しております。
もちろん、医療は社会的な共通資本として非常に重要なものではありますけれども、日本社会というのは別に医療だけでやっているわけではないので、全体的な様々な要素を見ながらやる必要がある。
もし新たな職種をつくるとなると、相当の養成の時間もかかりますので、それから、今、人口減少の中で若い人たちの人口が減っている中で、適性な方たちがどのぐらいの割合でどういう職に就くのかという、これは医療だけではない全体的な日本社会の在り方にも関わってまいりますので、まずは、今ある職種の方たちの能力をより発揮しやすい環境をつくっていただきたいということを申し上げているところです。
○足立委員 総務大臣、今、日本社会は本件で大混乱をしています。別に、総務省が総務省がと言うつもりはありませんが、総務省がＬＩＮＥの使用を停止した影響が大きいんですね。だから、全国の自治体でＬＩＮＥの使用を停止する動きが広がっています。 ただ、今、平井大臣がおっしゃったように、ＬＩＮＥは八千六百万人が使っているということで盛り上がっていますが、ほかのサービス事業者についても全く同じ懸念がある。
公開性、透明性、そしてそこから生まれる信頼性と、ここが実は、これは別に霞が関を批判して言うわけじゃないですけれども、霞が関の組織文化として非常にまだできていないというか、まあ日本社会にもあり得ることですけれども、それが今回の事態に出てきたんではないかと。その意味で、デジタル改革に非常に懸念を、また心配を持つわけです。
本日は、私、米の過剰生産が生じている一方で、生活に困窮しておなかいっぱい食べることができない子供たちがいるというこの日本社会のある意味おかしな状況、そして、それは政治が解決しなければならないということについて集中的に質問をさせていただきます。
やはり、この日本社会で公共というと、何か広くみんなのためのように感じるけれども、実は、縦の社会を意識した言葉と取れます。縦の社会を、人間関係を意識した言葉とも取れなくはない。元々、公というのは、昔から、儀式や式典をやるときの大きいという意味ですね。権威の象徴的な言葉ですよ。 いずれにしても、公共放送というのはパブリックですね。
ジェンダー平等の話に戻しますけれども、経営委員会の女性の委員を減らすことは、公共放送ＮＨＫ、ひいては日本社会全体のジェンダー平等を強力に推進するということに逆行するというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。
その上でも、この五年、十年にいかに本当に日本社会の中に再エネを増やすかという、そこの部分をしっかりやることでその先が見えてくると、私はそう考えています。
引き続きまして、私の方は、大臣の所信に関わるところで、親が離婚をしても子供は最大の幸せを求められるような、そういう日本社会になってほしいと思いまして、質問をさせていただきます。 まず、先回も取り上げました未成年時に親の別居、離婚を経験した子供に対する調査、一千人もの調査をしていただきました。そして、ここで幾つか特筆すべきところを紹介させていただきたいと思います。
以上、今回のデジタル改革関連法案によって、日本社会のデジタル化が大きく前に進むということを大きく期待しております。 ありがとうございました。（拍手）
○井出委員 家族の在り方ですとか家族の一体感というものはいろいろな議論があろうかと思いますが、家族とか家族の一体感というものと別に、より根源的にもっと大事なものがあって、その一つは養育費ではないか、それを、残念ながら、今の日本社会では、男性が踏み倒している状況にあるということだろうと思います。 昨年の自民党の部会の中で少し議論がありました。
そのままずっと活躍されれば、多文化共生社会、日本社会の多様化に大きな役割を果たしてくれる可能性があった方だと思うんです。 ところが、やはり、両親からの仕送りがなくなるなど経済的理由から専門学校を退学することになって、それで在留資格を失ってしまったわけです。その後、同居していた男性からＤＶ被害。暴力を受けて警察に相談したことで在留資格がないことが発覚して、昨年八月から収容されていた。
むしろ、自分の得意な英語を生かして日本社会に貢献したい、日本の子供たちに語学を教えたいということで日本に来ていただいた。そして、ＤＶの被害を受けて、被害者なわけですよ、むしろ、犯罪被害者なわけです。在留資格を失ったのも、単に経済的に困ってしまったからなわけです。