2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
このノンファンジブルトークン、ＮＦＴは日本社会にとって有益になる可能性が非常に高いものでありますから、これイノベーションの方を是非促進する形で取り組んでいただきたいと思います。
このノンファンジブルトークン、ＮＦＴは日本社会にとって有益になる可能性が非常に高いものでありますから、これイノベーションの方を是非促進する形で取り組んでいただきたいと思います。
高レベル放射性廃棄物の最終処分は、日本社会全体で必ず解決をしなければならない重要な課題であります。それぞれの地域にある原子力発電所の使用済燃料の八割がもう埋まってきているということでありまして、しっかりと日本全体でこれからのことを考えていかなければならない課題であると思っております。
だから、中長期的に見ると、人件費の低下は最終的に経営者の首も絞めているのではないか、悪循環に陥っているのではないか、今の日本社会はその状況になっているのではないかという印象を持つんですが、大臣、この辺りについていかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君） 国立大学は、ポストコロナに向けて日本社会を大きく転換させる機動力として期待をされており、また、ソサエティー五・〇への変革期に求められる人材像を見極め、グローバル時代を牽引するイノベーションの担い手を育成することが求められています。
○川田龍平君 海外のそういった社会的な男女の格差のないところに、やっぱり是非、女性の船員などがもっと活躍の場を求めていくこともあるのかなと思いながら、本当に日本社会におけるやっぱり男女の、そういった社会的な男女の平等がない中で、やっぱり今置かれている状況から増えないのかなというところも感じております。
人々の意識が大きく変わりつつある今、この新型ウイルス感染症による危機を長年なかなか変われなかった社会を変革する契機と捉え、日本社会を前進させる必要があると思っております。その意味で、今後の日本社会に必要なのは、グリーン化、デジタル化、そして、コロナで影響を受けているが新たな社会に対応するためにステップアップしようと努力している企業への支援が極めて重要であると考えます。
日本社会の最ももろい部分とはどこなのか。 ステイホームは家の中の問題を顕在化させました。家計の悪化は生きる気力や尊厳を奪い、いらいらが抑えられずに弱い子供や家族に手を上げる大人を増加させました。ＤＶ相談件数はコロナ禍で過去最大。偏りがちだった育児、家事、介護の女性への負担、非正規雇用者の失業やシングルマザーと子供の貧困は、自助、共助の域をとうに超え、公助の具体策を必要としています。
中テーマを構成するものとしての小テーマの立て方、それぞれの小テーマごとの参考人の選定なども含めて、幅広過ぎる傾向がありましたが、その分、様々な角度から、大テーマである「誰もが安心できる社会の実現」、逆の表現を用いると、安心の阻害事由となるような日本社会の問題点を探求できたのではないかと評価しております。 ただ、重要なのは、今回も含めた調査結果をいかに有効に活用していくかということです。
そして、法制審議会でもきちんと結論が出なかった、三年やって結論が出なかった、そのことをもっともっと国民に呼びかけて、実は刑法犯の検挙人数減っているんですよ、それでも皆さんが増えていると思っているのは、今のネットワーク社会とか情報の問題があるんですよということを、例えばせめて二、三年、国民の間に広げていただいて、同時に、今、日本社会にとって一人一人の子供がとっても大事なんだと、その大事な子供を社会全体
御答弁いただきましたけれども、あくまでも、子供たち一人ずつがいかにこの日本社会で、言わば一旦犯罪を犯してしまってもそこから立ち直りそして社会人として成長していくという、それを法務省も、また私たち国会議員も支えていきたいと思っておりますので、そういう原則からいたしますと今回の法案には大変大きな疑問がございます。 時間来ましたので、以上で終わらせていただきます。 嘉田由紀子でございました。
小泉環境大臣、こうした警告を日本社会全体の共通認識にすることが温暖化対策を推進する土台になると考えますが、いかがですか。 先月末、気候変動に危機感を持って行動している十代、二十代の若い皆さんと懇談しました。
これは、やはり、生産性以外の部分でマイナス面がある、日本社会自体が無機質なものに壊されていってしまうおそれがあるわけですので、私は、もうこの路線での改革は限界に来ていると思います。はっきり転換するべきだと。 それが、この法律を作るときの文言にはまだ残念ながら表れていない。
私が問題にしたいのは、大臣も共有した、日本社会の遅れですよ、残念ながら。日本産業の課題ですよ。それをどうやって、この計画制度で、計画認定してもらうことで支援をして、前に進めていくのか、ブレークスルーしていくのか、その視点が全く私は今の答弁からは見えないんです。 私は、もっと言うならば、例えば告示を作る、それは、税制改正の中で基準をこうやって書くのは簡単でしょう。
五年でも、それが延長されるという担保があれば、それは一生懸命日本で働いて、あるいは勉強して、日本社会の一員になるという努力、それは目的がありますけれども、仮放免中はそれがないんですよ。大学を卒業しても就職の機会が与えられていない。そうすると、ある子供は、もう自分の人生の夢が描けない、一番心配なのは、自分の妹、弟たちも同じような思いをするんだろうなと。
これは改めてちょっと確認をさせてもらいたいんですけれども、長期の不法滞在者にも家族があって、養育などを通して日本社会に定着している事実がある外国人に対して、これまでほぼほぼ閉ざされてきた在留特別許可の門戸を開いていく取組を実施していくというふうに理解してよろしいんでしょうか。大臣、お願いします。
外国人を受け入れるというのは、非常にいいこともあれば、これまでと、日本人と違う価値観もあるということで、例えば、特定技能で優秀な、そして日本社会が欲しい人材だけを採るなんという都合のいいことはないわけでございまして、やはり、外国人を受け入れるということは、価値観が違う人がたくさん来るということで、様々な摩擦が生まれるのは当然です。
現代の少子高齢化の日本社会において、社会に出ていく若者たちにとって希望の持てるようなヤングケアラー支援を実現していただくようお願い、要望いたしまして、この質問を終わります。 ありがとうございました。
大人に関して、日本社会にはケア労働には女性が向いていると考える傾向が強く存在し、介護労働や家事、育児など、男女比はいずれも圧倒的に女性が多いのが現状です。ヤングケアラーでもこのような傾向があるのではないかと危惧されます。 国のヤングケアラー調査結果において、男子と女子の割合、女子に偏る傾向など、性別による何らかの傾向は見られますか。また、埼玉県など他の調査結果ではそのような傾向はありますか。
法務省は、上限を設定すると、その上限を経過した外国人全員の収容を解かねばならない、退去させるべき外国人を退去させることがますます困難になる、そうした外国人が日本社会で生活できることとなるため上限は設けないとしているというふうに認識していますけれども、一方で、諸外国の法律を見ると、上限設定の有無については様々です。
収容するのか、あるいは監理措置によって日本社会の中で生活させるのか、これは入国審査官が慎重に判断するとされています。監理措置に実効性を持たせることは大変重要なことであって、法律、入管法第四十四条の二に、「住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他逃亡及び証拠の隠滅を防止するために必要と認める条件を付す」とあります。
当然ながら、住環境ということでいうと、日本社会とは比にならないぐらい大変な状況の中で生まれ、また育っている子供たちが当然多いわけですよね。ただ、じゃ、自殺率ってどうかというと、これ日本の子供たちの自殺率よりもぐっと低い、あるいは自己肯定感どうかというと、日本の子供たちよりも自己肯定感ぐっと高い。
今後の日本社会の目指すところを示唆いただきましたようで、大変ありがとうございます。 次に、清水参考人にお聞きしたいと思います。 自殺リスクのある人が他人に相談するという行為について、その男女差についてお聞きしたいんですね。 自殺対策として今後取るべきことを本日大変詳しく御説明いただきまして、ありがとうございました。
今、残念ながら、私は、日本社会において、とりわけ子供たちの中ではストレスが極めて高まっている、そうした中で、周りの顔色をうかがわざるを得ないということが極めてマイナスの方向に働いてしまっているのではないかというふうに感じています。
○足立委員 これも大臣、よくまた、是非御検討いただきたいんですけれども、結局、今ある現状、自治の現状、あるいは地方公共団体の現状、この今ある日本社会における自治の、自治体の現状を追認して、それにいわゆる地方公共団体情報システム標準化なるものをばっと当てはめていくというか適用していく、それはまあやったらいいんだけれども、それだと多分変わらないですよ、日本の社会は。
むしろ、緊急時の権力行使において、実体面、手続面で枠づけをきちっとしているまともな緊急事態がないこと、それを平時に冷静に議論していない状況こそが危険な状態を今生んでいるというふうに思いますので、少なくとも、コロナ禍が継続している今、日本社会でどんな憲法上の課題が生まれているのかを整理する作業が開始されるべきですし、各国の緊急事態条項がコロナ禍でどのように機能していたり、どんな課題が生まれているのかということは
それには包括的な、パワハラもセクハラもそうですし、マタハラもそうです、もうきちんと国内禁止をしていただいて、さっきも言った断固たる措置をしていただくためにはやっぱり広く禁止をしていただいて、それでもう禁止に、違反したら処罰ですと、それでもう日本でハラスメントが、セクハラ、マタハラがない日本社会をつくっていこうよと、つくっていくんだということをやっぱり社会全体の決意として、やっぱりみんなで頑張ってやっていくんだというふうにしていかないと
私からも、まず冒頭に、少年法改正案について伺ってまいりたいと思いますが、刑事司法の国民理解、信頼確保で得られる日本社会及び国民の利益についてということで伺ってまいりたいと思います。
○中谷（一）委員 確認をさせていただきますが、日本社会及び国民の利益という観点でいうと、それは公共の福祉であったりとか基本的な人権の尊重であったりとか、そういった国民の安心、安全が守られるという観点があるという理解で大丈夫ですか。
日本社会において、子供が家族のケアをするということは、家族の助け合いとして捉えられ、むしろいいことではないかというふうに捉えられてきました。