2016-03-09 第190回国会 衆議院 法務委員会 第3号
犯罪被害者が経済的な損害をこうむることは非常に多くございますが、その場合に、法務省の取り組みとしましては、法務省が所管しております日本司法支援センター、通称法テラスというふうに呼んでおりますが、この法テラスにおきまして、民事法律扶助業務として、犯罪被害者等を含む経済的に余裕のない方が損害賠償請求訴訟を起こすときの弁護士費用、これを一定の条件のもとで、まず無料法律相談も行い、かつ弁護士費用の立てかえも
犯罪被害者が経済的な損害をこうむることは非常に多くございますが、その場合に、法務省の取り組みとしましては、法務省が所管しております日本司法支援センター、通称法テラスというふうに呼んでおりますが、この法テラスにおきまして、民事法律扶助業務として、犯罪被害者等を含む経済的に余裕のない方が損害賠償請求訴訟を起こすときの弁護士費用、これを一定の条件のもとで、まず無料法律相談も行い、かつ弁護士費用の立てかえも
また、日本司法支援センター、通称法テラスにおいて、被災者が抱える法的紛争の解決のため、被災地に出張所を設置し、無料法律相談を実施するなどの支援を行ってきたほか、人権擁護機関において、風評等に基づく様々な人権問題に対し、仮設住宅等における特設相談を実施するなど、相談、調査・救済活動を行ってきました。 今後も、引き続き、震災からの復興を推進するための各取組を進めてまいります。
そのほか、国民の安全、安心な生活を確保するための検察関係の経費として千八十億八千九百万円を、国民の権利擁護の一環として、従前から取り組んでいる登記所備付け地図の整備を含む登記事務関係の経費として千二百四十四億七千九百万円を、総合法律支援の更なる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百五億八千八百万円を、様々な人権問題への取組を推進するための人権擁護関係の経費として三十三億四千百万円を、法的紛争
また、日本司法支援センター、通称法テラスにおいて、被災者が抱える法的紛争の解決のため、被災地に出張所を設置し、無料法律相談を実施するなどの支援を行ってきたほか、人権擁護機関において、風評等に基づくさまざまな人権問題に対し、仮設住宅等における特設相談を実施するなど、相談、調査・救済活動を行ってきました。 今後も引き続き、震災からの復興を推進するための各取り組みを進めてまいります。
そのほか、国民の安全、安心な生活を確保するための検察関係の経費として千八十億八千九百万円を、国民の権利擁護の一環として従前から取り組んでいる登記所備えつけ地図の整備を含む登記事務関係の経費として千二百四十四億七千九百万円を、総合法律支援のさらなる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百五億八千八百万円を、さまざまな人権問題への取り組みを推進するための人権擁護関係の経費として三十三億四千百万円
本日の会議に付した案件 一、請暇の件 一、日程第一 一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） 一、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承 認を求めるの件（衆議院送付） 一、山村振興法の一部を改正する法律案（衆議 院提出） 一、東日本大震災の被災者に対する援助のため の日本司法支援センター
本法律案は、衆議院法務委員長提出によるものでありまして、東日本大震災法律援助事業の執行状況に鑑み、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の有効期限を三年間延長し、平成三十年三月三十一日までとするものであります。
○議長（山崎正昭君） この際、日程に追加して、 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衆議院議員（奥野信亮君） ただいま議題となりました東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君） 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院法務委員長奥野信亮君から趣旨説明を聴取いたします。奥野信亮君。
次に、日本司法支援センター業務特例法改正案について、法務委員長が報告された後、採決いたします。 次に、外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮貨物に関する承認案件について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。 次に、戦没者遺族特別弔慰金法改正案について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
○政府参考人（萩本修君） 司法修習生に対する給費制から貸与制への移行に当たりましては、今委員御指摘のとおり、司法修習生の大幅な増加ということが一つの根拠とされていたわけですけれども、そのほか、法科大学院制度の創設や日本司法支援センターの創設など、司法制度改革によって生ずる新たな財政負担があることから、そうしたことについて国民の理解を得るためにも、司法制度全体に関して合理的な財政負担を図る必要性があることなどが
本案は、東日本大震災法律援助事業の執行状況に鑑み、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の有効期限を平成三十年三月三十一日まで延長しようとするものであります。 本案は、去る三月二十日の法務委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
————————————— 日程第六 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
○議長（町村信孝君） 日程第六、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長奥野信亮君。
第三 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出） 第六 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センター
————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件 ————◇—————
ただいま御説明した東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ることとなりました。 本起草案の趣旨及び内容につきまして、私から御説明を申し上げます。
私たちの社会が高齢者や障害者の方々と共に歩むために、特に手厚い援助を要するこれらの方々に対する支援については、日本司法支援センター、通称法テラスが、自治体及び福祉機関等と連携して、それらの方々の法的なニーズを掘り起こし、総合的な問題解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取組を推進しています。 また、法テラスでは、東日本大震災からの復興のため、被災者の法的支援を実施しています。
また、国民の権利擁護の一環として、従前から取り組んでいる登記所備付け地図の整備を含む登記事務関係の経費として一千二百五十八億五千三百万円を、総合法律支援の更なる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百八億八千万円を計上しております。 また、子供の人権問題対策の充実強化を含む人権擁護関係の経費として三十三億五千三百万円を計上しております。
私たちの社会が高齢者や障害者の方々とともに歩むために、特に手厚い援助を要するこれらの方々に対する支援については、日本司法支援センター、通称法テラスが、自治体及び福祉機関等と連携して、それらの方々の法的なニーズを掘り起こし、総合的な問題解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取り組みを推進しています。 また、法テラスでは、東日本大震災からの復興のため、被災者の法的支援を実施しています。
また、国民の権利擁護の一環として、従前から取り組んでいる登記所備えつけ地図の整備を含む登記事務関係の経費として一千二百五十八億五千三百万円を、総合法律支援のさらなる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百八億八千万円を計上しております。 さらには、子供の人権問題対策の充実強化を含む人権擁護関係の経費として三十三億五千三百万円を計上しております。
お手元に配付しておりますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、国に対し「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」の有効期限を延長する立法措置を求める意見書外六件であります。 ————◇—————
私も議員として携わった司法制度改革ですが、中でも印象深い取組の一つは、新たな法曹養成制度の導入や日本司法支援センター、法テラスの創設等に携わったことです。司法制度改革について、その運用状況を見定めながら、各制度の更なる成熟に向け、努力してまいります。 法曹養成制度については、各方面から様々な問題点が指摘されております。
私も議員として携わった司法制度改革ですが、中でも印象深い取り組みの一つは、新たな法曹養成制度の導入や日本司法支援センター、法テラスの創設等に携わったことです。司法制度改革について、その運用状況を見定めながら、各制度のさらなる成熟に向け努力してまいります。 法曹養成制度については、各方面からさまざまな問題点が指摘されております。
日本司法支援センター、愛称法テラスは、いまだ国民一般に広く浸透しているとまでは言い難く、国民にとって一層身近で気軽に利用できる場所として認知していただけるよう、積極的な広報にも取り組んでまいります。
日本司法支援センター、愛称法テラスは、いまだ国民一般に広く浸透しているとまでは言いがたく、国民にとって一層身近で気軽に利用できる場所として認知していただけるよう、積極的な広報にも取り組んでまいります。
なお、衆議院におきまして、法務大臣が日本司法支援センターの理事長又は監事を任命しようとするとき及び文部科学大臣が日本私立学校振興・共済事業団の理事長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募の活用に努めなければならないものとする旨の修正が行われております。
第一に、法務大臣は、日本司法支援センターの理事長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募の活用に努めなければならないものとすることとし、公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすることとしております。
政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、日本司法支援センター及び日本私立学校振興・共済事業団の理事長又は監事を任命しようとするときの措置について、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に対する修正と同様の修正が行われております。 以上が本法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────