2018-03-08 第196回国会 参議院 法務委員会 第1号
総合法律支援法の一部を改正する法律の施行により、日本司法支援センター、通称法テラスの業務が拡充され、認知機能が十分でない高齢者や障害者等を対象とした新たな法的支援制度の運用が開始されました。また、法テラスでは、福祉機関等と連携して、高齢者や障害者の潜在的な問題について、総合的な解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取組も推進しています。
総合法律支援法の一部を改正する法律の施行により、日本司法支援センター、通称法テラスの業務が拡充され、認知機能が十分でない高齢者や障害者等を対象とした新たな法的支援制度の運用が開始されました。また、法テラスでは、福祉機関等と連携して、高齢者や障害者の潜在的な問題について、総合的な解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取組も推進しています。
このほか、治安を確保し、国民の安全、安心な社会を実現するための検察関係の経費として一千百七億八千七百万円を、様々な人権問題への取組を促進するための人権擁護関係の経費として三十四億七百万円を、総合法律支援の更なる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百十億五千七百万円を計上しております。
総合法律支援法の一部を改正する法律の施行により、日本司法支援センター、通称法テラスの業務が拡充され、認知機能が十分でない高齢者や障害者等を対象とした新たな法的支援制度の運用が開始されました。また、法テラスでは、福祉機関等と連携して、高齢者や障害者の潜在的な問題について、総合的な解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取組も推進しています。
また、治安を確保し、国民の安全、安心な社会を実現するための検察関係の経費として一千百七億八千七百万円を、さまざまな人権問題への取組を推進する人権擁護関係の経費として三十四億七百万円を、総合法律支援のさらなる充実のための日本司法支援センターの関係経費として三百十億五千七百万円を計上しております。
一つは、大臣の所信でもありました法テラスについてなんですけれども、この日本司法支援センター、法テラスなんですが、これは、平成二十九年度予算では運営交付金として約百四十八億円、それから国選弁護人確保業務等の委託として約百五十五億円のこれは税金がこれつぎ込まれているわけですけれども、効率的なやっぱり運営を是非していただきたいと思っています。 東京都内では、中野にこれ本部があるんですよね。
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律によって、被災者については、資力に乏しい条件を外して、無料法律相談や、弁護士、司法書士費用の立てかえなど、民事法律扶助の対象としていると承知いたしております。 この特例法の期限が、二〇一五年、三年間延長されました。次の期限が来年の三月となっております。各方面から再延長を求める声が上がっております。
○葉梨副大臣 日本司法支援センター、通称法テラスでございます。司法制度改革の一環として、法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士等のサービスをより身近に受けられるようにするために、委員御指摘のように、平成十八年四月に設立され、十月から運用が開始されたものでございます。
これは、日本司法支援センター、法テラスが出している総合法律支援論叢という論文集の、ことし三月発行の第九号に載っていたものであります。これによれば、日本では、民事法律扶助に充てられている金額がほかの先進諸国に比べて少ないと思います。 法務省は、これについてはどういうお考えでいられますでしょうか。
認知機能が十分でない高齢者や障害者等に対する日本司法支援センター、通称法テラスの法的支援の拡充を図る総合法律支援法の一部を改正する法律について、その円滑な施行及び適切な運用に向けた準備を進めております。また、法テラスでは、福祉機関等と連携して、高齢者や障害者の潜在的な法的ニーズについて、総合的な問題解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取組も推進しています。
認知機能が十分でない高齢者や障害者等に対する日本司法支援センター、通称法テラスの法的支援の拡充を図る総合法律支援法の一部を改正する法律について、その円滑な施行及び適切な運用に向けた準備を進めております。また、法テラスでは、福祉機関等と連携して、高齢者や障害者の潜在的な法的ニーズについて、総合的な問題解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取り組みも推進しています。
そこで、日本司法支援センター、いわゆる法テラスですが、この法テラスの常勤弁護士として刑事国選弁護だけを担う弁護士生活を十年以上続けていらっしゃる弁護士の村木一郎さんは、この国の憲法は、公権力による身体拘束を受けるに際し、弁護人依頼権を保障し、刑事被告人についても弁護人依頼権を保障するとともに、自ら信頼できない場合には国が弁護人を付することとしています。
例を挙げさせていただきますと、法テラス、日本司法支援センターの司法過疎地域事務所の設置等による司法アクセスの向上の取組というのがございます。
東日本大震災法律援助事業でございまして、これは、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律、我々、いわゆる法テラス震災特例法と呼んでございますけれども、これに基づきまして、法テラスにおきまして、東日本大震災が発生いたしました平成二十三年三月十一日に被災地に住所等を有していた方に対しまして、その資力にかかわらず援助を実施する事業でございまして、この援助の中には
○国務大臣（金田勝年君） 山口委員から御指摘のございました東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律は、平成二十七年三月三十一日に成立、公布、施行された同法の一部を改正する法律によりましてその有効期間が三年間延長された。そして、新たな期限である平成三十年三月三十一日まではまだ一年以上の期間が残っているところであります。
一方、この事業の根拠法となっている東日本大震災被災者援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律は、期限が来年の三月いっぱいで切れるということになっております。議員立法なので、国会議員の責任において再延長が図られるべきと思われますけれども、事業がこれまで果たしてきた役割や成果を踏まえて、所管する大臣としてはどのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
また、日本司法支援センター、通称法テラスにおいて、被災者が抱える法的紛争の解決のため、被災地に出張所を設置し、無料法律相談を実施するなどの支援を行ってきたほか、人権擁護機関において、風評等に基づく様々な人権問題に対し、仮設住宅等における特設相談を実施するなど、相談・調査救済活動を行ってきました。
するための検察関係の経費として千九十四億二千百万円を、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の強化や国際訴訟等への積極的対応を図るための訟務関係の経費として十九億九百万円を、投資環境の整備を図るための法制度整備支援を含む法務総合研究所関係の経費として二十七億八百万円を、様々な人権問題への取組を推進するための人権擁護関係の経費として三十三億八千三百万円を、総合法律支援の更なる充実のための日本司法支援センター
また、日本司法支援センター、通称法テラスにおきまして、被災者が抱える法的紛争の解決のため、被災地に出張所を設置し、無料法律相談を実施するなどの支援を行ってきたほか、人権擁護機関におきまして、風評等に基づくさまざまな人権問題に対し、仮設住宅等における特設相談を実施いたしますなど、相談、調査・救済活動を行ってまいりました。
検察関係の経費として千九十四億二千百万円を、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の強化や国際訴訟等への積極的対応を図るための訟務関係の経費として十九億九百万円を、投資環境の整備を図るための法制度整備支援を含む法務総合研究所関係の経費として二十七億八百万円を、さまざまな人権問題への取り組みを推進するための人権擁護関係の経費として三十三億八千三百万円を、総合法律支援のさらなる充実のための日本司法支援センター
また、日本司法支援センター、通称法テラスにおいて、被災者が抱える法的紛争の解決のため、被災地に出張所を設置し、無料法律相談を実施するなどの支援を行ってきたほか、人権擁護機関において、風評等に基づく様々な人権問題に対し、仮設住宅等における特設相談を実施するなど、相談・調査救済活動を行ってまいりました。
また、日本司法支援センター、通称法テラスにおいて、被災者が抱える法的紛争の解決のため、被災地に出張所を設置し、無料法律相談を実施するなどの支援を行ってきたほか、人権擁護機関において、風評等に基づくさまざまな人権問題に対し、仮設住宅等における特設相談を実施するなど、相談、調査・救済活動を行ってまいりました。
本法律案は、法的援助を要する者の多様化により的確に対応するため、日本司法支援センター、すなわち法テラスの業務として、認知機能が十分でない者及び大規模な災害の被災者等を援助する業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
この日本司法支援センターでございますけれども、スタッフ弁護士がいるというのは私知っているのでございますけれども、弁護士以外の隣接法律職種の方、司法書士さんとか行政書士さんとか、様々な隣接の方がいらっしゃるわけですけれども、現状、どういう、何人ぐらい隣接法律職の方がスタッフ弁護士となっていらっしゃって、そしてまた、どのような雇用等の契約になっているのか教えていただけますか。
議題となっております法律案は、日本司法支援センターの業務を拡大し、ストーカー等被害者に対する援助を拡充することなどを内容としております。 まず、法務省にお聞きします。ストーカー等被害者に対する援助というのは具体的にどのような援助を想定されておられますか。
平成十六年六月に総合法律支援法が成立し、これにより、日本司法支援センターは、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要なサービス等の提供が受けられる社会の実現を目指すことを基本理念とし、資力の乏しい者に対する民事法律扶助業務、司法過疎対策業務等を推進してまいりました。
もっとも、この契約約款を法務大臣が認可するに当たりましては、あらかじめ法務大臣において、最高裁判所及び日本司法支援センター評価委員会の意見を聞き、財務大臣に協議した上で認可するとされておりまして、当然のことながら、その更生支援計画書の作成費用を国費で支弁することについての必要性、許容性が厳格に求められるところになります。
本案は、法的援助を要する者の多様化に、より的確に対応するため、日本司法支援センターの業務につき、認知機能が十分でない者、大規模災害の被災者及びストーカー等被害者に対する法律相談援助の充実等を図る等の措置を講じようとするものであります。 本案は、第百八十九回国会に提出され、継続審査に付されていたものであります。
総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び日本司法支援センターは、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
本修正案は、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の有効期限が延長されたことに伴い、必要な技術的な修正を加えるものであります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
また、日本司法支援センターに係る附帯決議につきましては、日本司法支援センターにその趣旨を伝えたいと存じます。 —————————————
平成十二年に、国の責務で経済的に苦しい人の民事裁判費用を立てかえる民事法律扶助制度の法制化、また、この民事法律扶助の業務を引き継ぐ日本司法支援センター、法テラスの設立根拠法である総合法律支援法の制定についても、我が党はリードしてまいりました。
平成十六年六月に総合法律支援法が成立し、これにより、日本司法支援センターは、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要なサービス等の提供が受けられる社会の実現を目指すことを基本理念とし、資力の乏しい者に対する民事法律扶助業務、司法過疎対策業務等を推進してまいりました。
東日本大震災については、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律、いわゆる震災特例法が成立いたしました。 ただ、その後も、各地で豪雨災害等がございます。