2019-03-12 第198回国会 参議院 法務委員会 第3号
そのほか、日本司法支援センター、通称法テラスにおいては、改正総合法律支援法に基づきまして、平成三十年一月から、児童虐待事案や児童虐待を伴うＤＶ事案等についての法律相談援助を実施しております。 法務省といたしましては、今後とも、関係機関とも連携しつつ、児童虐待防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
そのほか、日本司法支援センター、通称法テラスにおいては、改正総合法律支援法に基づきまして、平成三十年一月から、児童虐待事案や児童虐待を伴うＤＶ事案等についての法律相談援助を実施しております。 法務省といたしましては、今後とも、関係機関とも連携しつつ、児童虐待防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
国民の司法へのアクセスを支援する様々な業務を行ってきた日本司法支援センター、通称法テラスでは、福祉機関等と連携して高齢者や障害者の総合的な問題解決を図る取組や、訪日・在留外国人に我が国の法制度等についての情報を提供する多言語情報提供サービスの充実等も推進しています。今後も、法テラスの取組の周知、広報に努めるとともに、法テラスの業務の円滑な実施と体制の充実を図ってまいります。
準備経費として四億八千万円、国際仲裁活性化に向けた基盤整備のための経費及び予防司法機能の強化等の訟務関係の経費として二十二億四千五百万円、法制度整備支援を含む法務総合研究所の関係の経費として二十一億六千二百万円、安全、安心な社会を実現するための検察関係の経費として一千百二十六億二千六百万円、共生社会の実現に向けた人権擁護関係の経費として三十四億八千六百万円、総合法律支援を着実に実施するための日本司法支援センター
国民の司法へのアクセスを支援するさまざまな業務を行ってきた日本司法支援センター、通称法テラスでは、福祉機関等と連携して高齢者や障害者の総合的な問題解決を図る取組や、訪日・在留外国人に我が国の法制度等についての情報を提供する多言語情報提供サービスの充実等も推進しています。今後も法テラスの取組の周知、広報に努めるとともに、法テラスの業務の円滑な実施と体制の充実を図ってまいります。
準備経費として四億八千万円、国際仲裁活性化に向けた基盤整備のための経費及び予防司法機能の強化等の訟務関係の経費として二十二億四千五百万円、法制度整備支援を含む法務総合研究所関係の経費として二十一億六千二百万円、安全、安心な社会を実現するための検察関係の経費として一千百二十六億二千六百万円、共生社会の実現に向けた人権擁護関係の経費として三十四億八千六百万円、総合法律支援を着実に実施するための日本司法支援センター
法務省が所管いたします日本司法支援センター、通称法テラスでは、あまねく全国において法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられる社会を実現するために、利用者からの問合せに対し、コールセンター等におきまして法的問題の解決に必要な法制度や相談窓口等の情報を提供する情報提供業務を行っております。
○山口和之君 日本司法支援センター、法テラスにおける多言語情報提供サービスの充実などが挙げられておりますが、現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
また、日本司法支援センター、通称法テラスにおきましては、本年一月から、改正総合法律支援法に基づいて、ＤＶやストーカー等の被害者を対象として被害の防止に関して必要な法律相談を実施しております。 引き続き、法務省におきましてもこれらの取組を着実に実施し、政府一丸となって女性に対する暴力や人権侵害の根絶に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、法務省が所管する日本司法支援センター、いわゆる通称法テラスでは、平成三十年七月豪雨、いわゆる西日本豪雨や北海道胆振東部地震等の被災者の方々に対しまして、法テラスサポートダイヤルにおきまして、災害によって生じた様々な法的問題の解決に役立つ法制度や相談窓口等についての情報提供を行っているところでございます。
国民の司法へのアクセスを支援する様々な業務を行ってきた日本司法支援センター、通称法テラスでは、認知機能が十分でない高齢者や障害者等を対象とする新たな法的支援制度を着実に実施するとともに、福祉機関等と連携して高齢者や障害者の総合的な問題解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取組も推進しています。
国民の司法へのアクセスを支援するさまざまな業務を行ってきた日本司法支援センター、通称法テラスでは、認知機能が十分でない高齢者や障害者等を対象とする新たな法的支援制度を着実に実施するとともに、福祉機関等と連携して高齢者や障害者の総合的な問題解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取組も推進しています。
まずはやっぱり大事なのは、各種相談窓口において、ギャンブル等依存症に関する相談拠点であるとかあるいは医療機関との具体的な連携方法、まだ具体的にできておりませんので、そういう相談実施等を整理した対応マニュアルというものを、統一したものをそれぞれの相談拠点がしっかりと持って、そして、こういう問題については例えば精神保健福祉センターにつながないといけないなとか、あるいはこれは司法の分野ですねということで日本司法支援センター
これは法案第二十条に定められておりまして、医療機関のみならず、消費生活センターですとか日本司法支援センターその他の関係機関、民間団体の間における連携協力体制ということでございますけれども、これ非常に重要だというふうに思っておりますけれども、発議者にお聞きしますが、もう少し、これどういうふうなことをやっていくのか、具体的に説明いただけたらと思います。
○清水貴之君 その啓発をして、予備軍の方とか、まあ学生さんたちですと教育がまた違うでしょうけれども、予備軍の方などは今度相談をするということになると思うんですけれども、相談窓口、これ見ましても、公のもので、精神保健福祉センターとか消費生活センター、あと日本司法支援センター、こういったものがあります。
それからもう一つは、先生もおっしゃいましたように、さまざまな悩みがあるわけでありますから、そうした対応をするために、全国に設置されております消費生活センターあるいは日本司法支援センター等において、多重債務問題あるいはギャンブル等に関連した消費者トラブルに関する相談をここでも受けておりますけれども、ギャンブル等依存症の発見の端緒となり得るものの、相談者がギャンブル等依存症であると思われる場合に、ギャンブル
日本司法支援センター、法テラスのことについてお伺いをさせていただきますけれども、法テラスでありますが、これは無料法律相談や訴訟費用の立替え、司法過疎地域対策などを行っておるんですけれども、平成二十八年度決算を見ますと、運営交付金として約百四十五億円、それから国選弁護人確保業務等の委託として約百五十七億円の税金が使われておるわけでありますが、税金である以上、これ効率的に使っていただきたいというふうに思
また、日本司法支援センター、通称法テラスでございますが、現在の取組といたしましては、民事法律扶助といたしまして、一定の資力要件等を満たす場合には、日本国内に住所を有し、適法に在留する外国人に対しましても、弁護士費用や、また通訳費用の立てかえ等の支援を行っております。
委員御指摘の日本司法支援センター、通称法テラスと呼んでおりますが、これは、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指すという総合法律支援法の基本理念のもと、経済的な理由等から法的サービスにアクセスすることが困難な方々に法的支援を迅速かつ的確に行うことを目的として設立された法人でございます。
平成三十年三月三十日（金曜日） 午後一時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十号 平成三十年三月三十日 午後一時開議 第一 東日本大震災の被災者に対する援助のた めの日本司法支援センターの業務の特例に関 する法律の一部を改正する法律案（衆議院提 出） 第二 関税定率法等の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） 第三 公害健康被害の
日程第一 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長石川博崇君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔石川博崇君登壇、拍手〕
○衆議院議員（平口洋君） ただいま議題となりました東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕
○委員長（石川博崇君） 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院法務委員長平口洋君から趣旨説明を聴取いたします。平口洋君。
————————————— 日程第一 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
平成三十年三月二十七日（火曜日） ————————————— 議事日程 第十号 平成三十年三月二十七日 午後一時開議 第一 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出） 第二 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会、内閣提出） —————————————
○議長（大島理森君） 日程第一、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長平口洋君。
————————————— 議事日程 第十号 平成三十年三月二十七日 午後一時開議 第一 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出） 第二 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会、内閣提出） —————————————
○国務大臣（上川陽子君） 日本司法支援センターの役割は大変重要であるというふうに考えております。また、様々な社会のニーズに応じて適切に対応していくためにも、体制も含めまして丁寧に対応してまいりたいと思っております。
次に、日本司法支援センター、法テラスについてお伺いしたいと思います。
—— 委員の異動 三月二十三日 辞任 補欠選任 古川 康君 百武 公親君 同日 辞任 補欠選任 百武 公親君 古川 康君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センター
○平口委員長 次に、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ることとなりました。 本起草案の趣旨及び内容につきましては、委員長から御説明を申し上げます。
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
それから、大臣は、犯罪被害者を支援する犯罪被害者等基本法の成立に中心的な役割を果たされたこと、あるいは日本司法支援センター、法テラスの立ち上げに尽力されたことなどを挙げることができると思います。こうしてみますと、法務大臣として誰が見ても適材適所の方ではないかというふうに思います。
総合法律支援法の一部を改正する法律の施行により、日本司法支援センター、通称法テラスの業務が拡充され、認知機能が十分でない高齢者や障害者等を対象とした新たな法的支援制度の運用が開始されました。また、法テラスでは、福祉機関等と連携して、高齢者や障害者の潜在的な問題について、総合的な解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取組も推進しています。
そのほか、治安を確保し、国民の安全、安心な社会を実現するための検察関係の経費として一千百七億八千七百万円を、様々な人権問題への取組を推進するための人権擁護関係の経費として三十四億七百万円を、総合法律支援の更なる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百十億五千七百万円を計上しております。