2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（河野太郎君） 済みません、ちょっと具体的な契約の日付はないんですけれども、配備を正式に決めたのが二〇一七年十二月十九日、国家安全保障会議及び閣議において決定をしたところでございます。 ブースターの落下につきましては、その後、日米の間で様々協議を行ってきたということでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 済みません、ちょっと具体的な契約の日付はないんですけれども、配備を正式に決めたのが二〇一七年十二月十九日、国家安全保障会議及び閣議において決定をしたところでございます。 ブースターの落下につきましては、その後、日米の間で様々協議を行ってきたということでございます。
４ 資源エネルギー庁において、関西電力株式会社に対する業務改善命令に係る手続の不備を隠すために、電力・ガス取引監視等委員会の意見聴取を実施した日付が実際の日付と異なる不適切な公文書が作成されたことは、遺憾である。
４ 資源エネルギー庁において、関西電力株式会社に対する業務改善命令に係る手続の不備を隠すために、電力・ガス取引監視等委員会の意見聴取を実施した日付が実際の日付と異なる不適切な公文書が作成されたことは、遺憾である。
日付が遅いんじゃないかというのは、私が今持っている資料からすれば、そごがあるということかと思います。
○笠井委員 日付は覚えていない、個別にどんな話をしたかも覚えていないと。 公務出張の中での意見交換ですよね。これは当然、記録はありますね。
解釈変更した日付を示す文書をなぜ出せないのですか。 法相に伺います。 どうしてこんなに重要な変更を口頭決裁としたのですか。 法務大臣に更に伺いましょう。 先ほど紹介した東京高検の文書では、国公法第九十九条の信用失墜行為の禁止の説明で、「刑事罰の対象となる事案が多く、そのほとんどは刑事罰に加え懲戒処分を受けることになります」とあり、その対象の一つに賭博が明記されています。
検察官の勤務延長に関する解釈変更の日付等についてお尋ねがありました。 検察官については、昭和五十六年当時、国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていると理解していたものと承知しています。
○梶山国務大臣 政府参考人が申しますように、日付は明らかではありませんけれども、デロイトトーマツに確認をしております。デロイトにおきましては、社長まで上げた上での結論だということでありました。
日付は四月の七日であったというふうに承知してございます。
○保坂政府参考人 先ほど申し上げましたように、日付が特定してのかけマージャンということでいいますと、五月一日と五月十三日でございますが、三年前から月に一、二回程度という事実を認定いたしまして、この事情を考慮した上で今回の措置を相当としたものでございます。
それで、日付が特定できる形で確認されたのが、五月一日ごろと五月十三日ごろというのが我々の調査した内容であり、その結果でございます。
○保坂政府参考人 法務省が五月二十一日付で、その日付の書面でございますが、検討結果という書面を、今、私はこの手元に持っておるわけでございますが、そこにおきまして、調査結果を踏まえた職責のあり方ということを検討している項がございます。
その日付が一月三十一日、黒川検事長の定年延長の閣議決定が行われた日だということなんです。私、既に閣議決定の悪影響がこういう形でもあらわれていると思うんですね。 大臣、お聞きしますが、やはり、この閣議決定、この撤回がどうしても必要だと思います。大臣、撤回してください。
日付のある証拠文書すらないこの解釈変更をまずは撤回するのが、今の点に関する信頼回復の最善の手段だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君） 贈与等報告書を提出すべきではないかという前提でお尋ねでございますけれども、黒川氏が過去に報道関係者のハイヤーに同乗した事実関係につきましては、こちらの調査におきましては、その報道機関の所在の自由を尊重する観点から、報道機関関係者からの聴取は差し控えておりまして、日付を特定する形での同乗の具体的な事実関係を認定するには至らなかったため、贈与等報告書の提出が必要であったとまでは
第一、調査したと処分に関しておっしゃっておりますが、これ、三年前からということは特定していたので、そして月一、二回程度ということは特定したのでありますが、それ以外、その他の詳細についてはまだ特定に至っておりません、日付について。だとすれば、初期対応としては認められてしかるべきだと思いますが、ひも付けができていない以上、調査としては不十分であり、終わっていないと解釈するべきではないかと考えます。
同じ釜の飯食った仲間ですから、どうせ、ミスったら、ちょっと、ごめん、一日前に日付変えておくわと言えば、後でそれで事がおさまるという形になってしまっている。これはやはり人事が共有されているからです。経産省職員として入省して、電取にたまたま俺はいるけれども、経産省へ戻って出世したいからミスは指摘できないよと。
まず、マージャンの関係でございますが、今回の一連のマージャン行為、すなわち、先ほど申し上げました、ことしの五月の一日と十三日以外は、そういった状況でマージャンを行っていたということは認められるんですが、具体的な日付を特定して事実の認定をするには至っておりません。
黒川検事長が記者三名とともに約三年前から月一、二回程度、金銭をかけたマージャンを行っていたことは認められますが、その具体的な日付を特定しての事実の認定には至らなかったものでございます。
その上で、黒川氏は、五月一日それから十三日というお話なわけですけれども、この回数だけで臆測であれすると、日付をまたいでいますので、例えば二つだったら日付をまたいだら四日間という形になりますし、この辺の確認作業を行ったところでありますが、五月一日と五月十三日、ここが確認されたところでございます。
○義家副大臣 まず、黒川氏が約三年前から今回の記者とともに月一、二回程度金銭をかけたマージャンを行っていたことは、これは調査により認められましたが、その具体的な日付、五月一日、十三日は特定することができたわけですけれども、具体的な日付を特定するには至らなかったところであります。
○柚木委員 では、日付をまたいだかどうかも含めて、日付をまたいで、それが一日の前なのか後なのか、十三日の前なのか後なのか、それで、またいで二回にカウントしているのか、そうじゃなくて、それ以外の日付もやっていて四回なのか、それを確認してください。答弁してください。
ところが、この聴取を失念をされていまして、その結果、その命令後に聴取を行って、ですから、その日付は、聴取の日付は命令の後なんですけれども、本当は、実際にはその命令の三月十六日よりも前に聴取をしたと。日付を書き換えて、まあこれが隠蔽ということで発覚したという事案がございました。
また、運送会社でも、外出自粛で配送量がふえたことに加えて、感染予防のため出社する社員の人数を減らすなどの対策をとった結果、先ほど冒頭も言いましたけれども、荷物が指定した日付や時間帯に届かないと苦情や問合せが急増した、受取方法についても配慮しているが、ちゃんと消毒をしているのかといきなり除菌スプレーを吹きかけられるという事例もあったというふうにお聞きをしております。
このことを隠すために、実際の意見聴取をした日を命令よりも前の日の三月十五日と、こういう日付を書いて公文書を改ざんしたということでございます。 これだけ森友等で公文書に対する厳しい目がある中で、今回なぜこのような改ざんをすることに至ったのか、その背景と理由、処分、この点について、最後、お伺いしたいと思います。
○副大臣（牧原秀樹君） 今回の事案につきましては今委員が御指摘いただいたとおりの事案でございまして、実際の文書につきまして、起案日、決裁日、施行日が実際の日付と異なる日付となっているということ、そしてまた、この結果でき上がった文書の日付が実際の日付と異なっているということでございまして、本当に厳しい御批判をいただいてもやむを得ない事案だと、こう思っております。
○斉木委員 私は、せっかく電事法をいじるのであれば、この今の電力の利用者の利益の保護という一条の目的規定が果たされていなかったし、加えて、資源エネルギー庁担当者と電取の担当者が日付を一日前にずらそうねというネゴシエーションができてしまう関係、これも問題だと思いますよ。六十六条をなきものにしてしまおうという。
もう一つは、その問題を正すために業務改善命令を電事法六十六条に基づいて発出した際に、日付の改ざんを、電力・ガス取引監視等委員会と資源エネルギー庁担当者の間で、出す一日前に電取委の意見を聞いたことにしてくれ、六十六条の要件を満たしていなかったから、後からこの公文書を改ざんして、つじつま合わせを資源エネルギー庁とそして電取委事務局の間でやった。
さらに、この前、ごめんなさい、私、日付を間違えたんですけれども、三月十七日の通知と申し上げたんですが、三月四日の通知ですね、三月四日の通知などにも都道府県が判断するというようなことが、この事務連絡なんですけれども、都道府県等が認めた医療機関においてＰＣＲ検査を実施すると書いてあるんです。 結局、医師の判断という言葉の上に、ある特定の医師が判断したら検査しますということになってしまっている。
一方で、大阪府は、いち早く出口モデルをつくるということで、十六日零時、つまり、あすの日付に変わったら独自の自粛解除を進めるということになっており、商業施設や千平方メートル以下のパチンコ店、インターネットカフェなど、また居酒屋も営業時間を夜十時まで二時間延長して、幅広く休業要請を解除する、兵庫県や京都府も歩調を合わせて調整していくということが報道をされております。
プロパティーで日付が特定できないことがあるのかどうか。イエスかノーかで答えてください。
この五月二日という日付は、補正予算が通った四月三十日以降まで政府広報が出ております。それに対しまして、五月三日以降の政府広報では、「日本にお住いの、すべての方へ。お一人につき」と変わっております。