2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
当時の担当課長に確認をいたしましたが、正確な日付につきましては覚えていないことと、あと、記録などについても、ないということでございました。
当時の担当課長に確認をいたしましたが、正確な日付につきましては覚えていないことと、あと、記録などについても、ないということでございました。
では、今の答弁を前提に、昨年の決算委員会、六月二十二日なんですが、私が質問をさせていただきました、いわゆる自民党の河井克行前議員、また河井案里前議員の政党支部に自民党の本部から、これ令和元年度なんですが、参議院選挙が終わる前の日付、一番最後で六月の十日なんですが、そこまでに、河井克行氏が支部長を務める支部には五千万円、河井案里氏のところには七千五百万円、合計一億二千五百万円の支部政党交付金が政党本部
これは終戦、敗戦後の九月九日に書かれ、ちなみにマッカーサー元帥と昭和天皇陛下が会われたのが九月の二十七日というような日付でございますけれども、読ませていただきます。
特にこの日配品が食品ロスの大きな要因になっているということを小売事業者の方々から聞いておりますので、これらの日配品が、日付が近い、非常に足が速いものでありますので、それらが日付が古い順から売れていくと食品ロス削減に大きな効果があると期待をしておりますので、この事業も着目しております。どうぞよろしくお願いいたします。
さらに、原子力災害対策指針の今は概要でしたけれども、今度は原子力災害対策指針の案については、規制委員会の平成二十四年度の第六回委員会、日付でいいますと平成二十四年十月十九日の会合で、原発立地道県が構成する原子力発電関係団体協議会及び原子力発電所の立地市町村が構成する全国原子力発電所所在市町村協議会から意見聴取が行われるとともに、周辺自治体を含む関係道府県や市町村へも意見照会を行ったという結果の報告があったものと
この日付、平成二十五年三月十八日というのは、原子力規制委員会設置法制定に伴う原子力災害対策特別措置法第二十八条、これは災害対策基本法の規定の読替え適用などがあります、の条文ですけれども、この改正の施行日に当たるものでございます。
日にちも、七月二十三日の日付に基づいて、そういう形でお二人が会ったという記録文書は出ていないですよ。少なくとも、五百数十件の資料は出ていますけれども、それがどれだとかいう話は一度も出たことがないですよ。 だから、そういうことは出るということですな、確定したものは。
これは日付が平成三十年の三月八日ということになっておりますが、平成三十年三月八日の個人情報保護委員会でこの通知文は決定をされて、日本年金機構に通知をされたということでよろしいでしょうか。
先ほど、岸議員や那谷屋議員の質問に対して、検討を進めているのかということに対して、日付などの話がありましたが、検討の中身については言及ありませんでした。検討している中身は何なのか。そして、経営委員会で検討しているのであれば議事録ありますよね、議事録を公表してほしいと思いますが、どうですか。
国土交通省来ていただいておりますが、国土交通大臣が衆議院で、この飛行があったとする日付どおりに米軍機の飛行計画が通報されていると、アメリカ側からと答弁されておりますが、その中身を確認をしたいと思います。
○井上哲士君 報道された日付と同じ日に飛行する旨が米軍からちゃんと通報されているということなんですね。当然、米軍側には運航記録も残されているはずなわけです。ですから、分からないはずがないと私思うんですね。 その上で、そもそも航空法のこの最低高度が定めてある趣旨、そしてその概要、それからヘリが適用になるのかどうか、国土交通省、お願いします。
かつ、職場にいるわけですから、私も経験あるんですが、メールの跡が残ったり、あるいは文書、日付の文書が残ったり、いろんな痕跡が、物的証拠が残っているはずなんですが、井幡衛星・地域放送課長はどのような業務をしていたか。かつ、それを証する物的な根拠について、どのような説明をしているでしょうか。
○高井委員 総務省電気通信事業部長、今川さん、今日来ていただいていますけれども、ドコモの子会社の話を総務省が最初に聞いたのはいつか、それからドコモが発表した日付も、もし御存じでしたら併せてお答えください。 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
この資料につけていただきました新聞記事において、都心上空を米軍機が飛行していたとされている日付のうち、直近三か月分まで国交省及び防衛省において確認をさせていただきました結果、これらの全ての日におきまして、都心上空を飛行した可能性のある米軍機の飛行計画が米軍から通報されていたことは確認ができております。
実際の検査の日付は、先ほど小早川社長から答弁があったとおり、二〇二〇年の十月十三日から十六日でございます。 その検査の中で、まず、ここに書いてございますように、全体的な不適合、東京電力の不適合管理の全体像を説明を受けたというふうに聞いておりまして、その中で、ここに書いてございます侵入検知設備についての説明もあったというふうに聞いてございます。
黄色いところですが、「同文書には、作成日付及び作成者の記載がない。いつ誰が作成したかは文書からは読み取れないし、法務省における特定の検察幹部の勤務延長制度へ道を開く経緯も含めた意思決定に至る過程を合理的に跡付け、又は検証することができない。」、こういう指摘であります。 そして、報告書にも、この認識というか、反映していると思うんです。
○稲富委員 今、御説明で、要するに、もし、これからは、去年のようなことがあれば、必ず決裁がされる、要するに、口頭ではなく、文書として決裁がされ得る、そして日付もそこに載るということを確認したものと思います。 次に、作成、保存についてです。
ちょっと正確な日付が定かではない部分あるんですが、記憶している範囲では二〇一七年の七月十一日頃だったと思います。
○国務大臣(河野太郎君) この資料六のスケジュールは、これは発送予定の日付が確定をしております。五月、六月は、五月は恐らく一週間に九千百八十八箱ずつ入ってくるという予定ですが、この九千百八十八箱が一便に載るわけではございませんので、今度はファイザーと航空便の詰めをやらなければなりません。 現時点で、四月の二十六日の週に全ての市区町村、千七百四十一の市区町村に一箱ずつお出しをします。
新型コロナの緊急事態宣言について、一都三県に発令中の緊急事態宣言、二十一日までに解除の方向と、こういう報道がございますけれども、その真偽と判断の日付のめど、十八日でいいのかどうか、西村大臣、端的にお答えください。
○本多委員 その後、この昨日いただいた資料で何が問題かというと、いろいろな議員に説明した日付だけはやっと出てきましたけれども、何がいつあったかが分からないんですよ。与党審査がいつあったのか、議運の理事会で本会議立てがいつあったのか。私は分からないですよ、今井さんは知っているかもしれないですけれども。これが入っていないから、いつ知るべきだったのかというのが分からない。
ファイザーだったらF、アストラゼネカだったらAと押して、日付を入れて、アナログ管理で、それが結構早いかもしれないと思う。 ですから、先ほどの御答弁の中で、システム開発については、都道府県の皆さん、市町村の皆さんには御迷惑をかけないということがあったんですけれども、そこは、役所の皆さんも大変だとは思うんですけれども、できるだけシンプルに。
横軸は日付です。だから、ドットがあるところはそれぞれの波のピークを迎えた日なんですね。縦軸は、その波の中で十万人当たりの感染者が何人その国で出たのかというのが横軸と縦軸になります。
○小西洋之君 その中で一番初めの日付は何日と書いてありますか。