2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
総会や理事会については、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行っているということです。実際に会議が行われていないのですから、持ち回りで行われたこれらの会議録の内容を作り直すべきではないでしょうか。
総会や理事会については、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行っているということです。実際に会議が行われていないのですから、持ち回りで行われたこれらの会議録の内容を作り直すべきではないでしょうか。
その一方で、この法人としては、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の形成を、作成を行っているということで、この法人の認識としては虚偽等々の指摘は当たらないという、そういう認識をこの法人はされているということかと思います。
端的に、日付だけ教えてください。
○原政府参考人 日付をいつという形で特定するのは難しゅうございますが、三月に検証委員会が立ち上がったときに大臣から私の方にそういう御指示もありましたし、それから、事務局を通じて書類の収集関係部局に、こういうことなのでしっかりと協力してくださいよということを、いつということではなくて、それほど時間を置かずに関係のところに周知をした、こういう状況でございます。
これは、これまで用いられた確定日付のある証書に代わるものとして、セキュリティーなどの観点から、その一定の対応を求めることが適当であるというふうに考えたからでございます。具体的には、情報システムに関しまして、債権譲渡通知等がされた日時と内容を容易に確認することができること、そして日時及び内容の記録の保存とその改変防止のための措置が講じられていることといったことが求められてございます。
○政府参考人（中原裕彦君） 現行の民法におきましては、債権の譲渡は確定日付のある証書によって通知又は承諾がなされなければ債務者以外の第三者に対抗することはできないというふうにされてございます。
いただきました回答でございますと、既に回答しているとおり、各々の総会、理事会については、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行っているということで、事後的に作成したものではないという回答が再度ございました。また、先日と同様に、回答と同様に、電磁的記録はないということでございました。
○政府参考人（彦谷直克君） まず、議事録の作成につきましては、法人としては、会議は開催していないけれども実質的な合意形成が確認できた日付において議事録を作成したという御回答を得ているところでございます。その上で、当方としても、事後的に作ったものではないかということ、もしそのことを証明する記録があればいただきたいというふうにお伝えしたところ、そういった記録はないということでございます。
協会側は、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行ったとして、議事録が虚偽、捏造との御指摘は全く当たりませんと回答しています。これは余りにも不誠実と言わざるを得ません。 しかし、実際に行われていなかったにもかかわらず、議事録ごとに、開会及び閉会の時間、理事長の開会宣言、議事録署名人の選任、記名捺印まで記載されています。
しかしながら、理事及び社員の実質的な合意が取れていたので、便宜的に、その同意が取れた、実質的な合意が形成されたことが確認された日付で議事録の作成を行ったということでございます。法人としましては、そういったことでございますので、虚偽、捏造には当たらないものと考えているという認識だというふうにお伺いしているところでございます。
資料の二枚目になりますが、日付は前後するんですけど、一月三十日の毎日新聞です。技能実習生の解雇が相次ぐ、コロナ禍での職探しが難航しているといった内容の記事になっています。
○彦谷政府参考人 御指摘の議事録の件については、当該法人に確認したところ、法人からの回答としては、議事録は事後的に作成したものではございません、実際に会議は開催しておりませんが、各々の総会、理事会において実質的な合意形成が確認できた日付で議事録作成を行いました、したがって、虚偽、捏造等の御指摘は全く当たりませんという回答をいただいたところでございます。
もし、先ほど先生、新型インフルエンザについて、三か月で承認したということでございますけれども、もう少し体系が違っておりまして、新型インフルエンザワクチンの場合には海外で承認されていましたけど、国内ではもう一回治験をして、それで承認は申請から三か月でございますが、今回の場合には我々早く承認審査をするために、先ほどちょっと日付が出ませんでしたけれども、アメリカのＥＵＡが十二月の十一日になされました。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 記録の共有でございますけれども、まず、接種したワクチンの種類や日付等の情報につきましては、自衛隊のセンターにおきまして接種券番号とともにワクチン接種記録システム、ＶＲＳに登録することによりまして、被接種者の住民票所在地の市町村が自らの区域内の住民につきまして、このＶＲＳで迅速に確認することが可能でございます。
実際には会議は開催されていなかったということで、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行ったということが法人の回答でございました。
この番号にひもづいたショートメッセージサービスで、新しい会社に百万円の債権を譲渡しましたよというふうに通知をしたら、これでもって、民法第四百六十七条第二項に規定する確定日付のある証書による通知とみなすということが今回の改正案に盛られているんですね。 このことが、私は、フィッシングメールとか詐欺と混同されないかなというのがまず一点、懸念事項がございます。
ワクチンの接種を円滑に進めるために、一般接種分も含めた具体的な供給のスケジュールですね、配分量、確定日、確定の日付で提示を求めて、可及的速やかに示してくれるというふうな要望がありました。
今般、平成三十年改正公選法の条文に誤りがあったことが発覚したという流れで、図らずも自民党が参議院法制局に法案作成の依頼をした日付が明らかになる、こういう結果になってしまいましたけど、やはり当時の合意形成の進め方には問題があったことが明らかになりました。
正確な日付は分かりませんけれども、十月六日に、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、特定商取引法の特定継続的役務提供に係る契約前後の書面の見直しについての検討要請がございました。また、十一月二日、規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制についての法改正の検討依頼がございましたので、それ以降だろうと思います。
お尋ねの法案について最初に相談ということになりますと、その日付まで私どもは承知しておりません。 まず、担当参事官のところに消費者庁の方が御相談に参ったと思いますが、担当参事官がこの法案の条文の審査を開始したのは十二月下旬頃だというふうに担当参事官からは聞いております。
先ほど申しましたように、正確にその日付等を記録しているわけではございませんけれども、私が昨日の時点で参事官と話したときには、担当参事官から、大体十一月の中旬ぐらいに相談があったのではなかったのかなというようなことを申しておりました。
さらに、平成三十年の一月には、このステータス管理機能において、購入希望者から申込みがあった場合には、その申込みの日付の入力も必須化するということによりまして、虚偽の入力を抑止するための改善を行いまして、より一層の囲い込み行為の防止のための措置を講じてございまして、引き続き、宅建業者の業務の適正化そして消費者利益の保護の充実ということで、業界の近代化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○階委員 不思議ですよね、昨年はあれほど大騒ぎをして、解釈変更、あったのかなかったのか、あったということで、文書に日付のないものまで出されて、人事院はちゃんと協議したんだと言っておられたのに、今回、そうした大ごとになった解釈変更を有名無実化するような法案が出されるわけですよ。それに対して何の意見も言わなかったというのも不思議な話なんですが。
委員御指摘の収受日付印、この押印につきましては、収受の事実を確認するものでございまして、例えば、御自宅等で作成した確定申告書を税務署に持参して、対面で提出し、その控えに収受日付印の押印を受けたとしても、仮に後日申告誤りが判明した場合には是正されることになります。 したがいまして、この収受日付印の有無によって取扱いが変わるということではございません。
○津村委員 その話、ちょっとこの後させていただきますが、まず大臣に、午前中、少しやり取りが、行き来がありまして、ちょっと私の方からも失礼もあったと思っておりますが、昨日、質問通告の決定時刻が何日だった場合にそれがどう守られたかという場合分けを、四掛ける四で十六通りなんですが、そのうち、その日付が逆転するものを除いた十通りについてお答えくださいということを通告していたのがお答えいただけなくて、そして午前中