2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
そこで、検討の材料として、昨年一年間、昨年四月以降の新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査というものを労働政策研究・研修機構という独立行政法人が一年間にわたって調査をしていらっしゃいます。 お手元に配付してある資料の、ちょっと順番が前後するんですが、三ページ、四ページが今年の一月に出されたレポートでございます。
そこで、検討の材料として、昨年一年間、昨年四月以降の新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査というものを労働政策研究・研修機構という独立行政法人が一年間にわたって調査をしていらっしゃいます。 お手元に配付してある資料の、ちょっと順番が前後するんですが、三ページ、四ページが今年の一月に出されたレポートでございます。
しかしながら、今回の令和三年度予算のうち、新型コロナウイルス感染拡大防止のための予算は極めて少ないと言わざるを得ません。 本来であれば、政府は、新型コロナ対策に持てる力の全力を尽くすべきであり、今回の令和三年度予算案においても、それにふさわしい予算とすべきでした。
しかしながら、今回の令和三年度予算案のうち、新型コロナウイルス感染拡大防止のための予算は、予備費の五兆円を除いて、決して多くはありません。 政府は、新型コロナウイルス対策の予算については、令和二年度第三次補正予算で措置済みであるという考え方で、三年度予算では、ほとんど盛り込むことはしませんでした。
これを受けまして、琉球大学におきましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、移転後の施設について、陰圧対応の手術室を増設するなどの新病院の設計変更に加えまして、感染症研究強化に資する実験室ですとか、先生御指摘のございました感染症対策のための新たな施設につきましても計画をしていると承知をしてございます。
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして解雇された技能実習生等に対して、一定の条件の下で最大一年間の就労が可能な特定活動への在留資格の変更を認めるなどの特例措置を講じているところでございます。 今月十五日時点におきます、これらの人数についてお答えいたしますと、速報値で三千九百五十四人、このうち変更直前の在留資格が技能実習であった者が千九百六十二人となっております。
○丹羽副大臣 今般の新型コロナウイルス感染拡大のような状況が再び起きた場合でございますけれども、修学旅行の中止に伴うキャンセル料や実施に当たってのバスの増便など、追加的費用が全国的な規模で発生するということも考えられます。
次に、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、人の移動を控えていただく取組を進めておりますが、その影響を受けて、多くの事業者が大変に困難な状況に陥っています。 特に、観光業界への影響は甚大です。私の地元北海道では、昨年一月二十三日の中国の武漢封鎖以来、九割減や十割減という状況にもなりました。
医療、介護、保育、福祉の分野で働く労働者は、新型コロナウイルス感染拡大の下で、感染の危険と隣り合わせとなる緊張感、感染拡大の収束が見通せない不安感の中で、必死で、患者や入所者、子供たちのために、長時間過重労働を強いられながら働いておりますが、それなのにこうした非常に低い賃金水準に置かれているということです。 私どものところに寄せられた春闘アンケートから、職場の声を幾つか紹介いたします。
○丸川国務大臣 まず、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けておられる女性たちに、しっかりとサポートをしたいということでございます。 既にもう御承知のことかと思いますけれども、雇用に対する影響、生活に対する影響というものは、一旦感染拡大が収まったとしても、すぐに回復するような状況にないであろうということを巷間言われております。
もう最後の質問になりますけれども、新型コロナウイルス感染拡大によって深刻な影響を受けた女性、子供たちの支援についてお尋ねをいたします。 非正規労働者を中心に、一人親世帯は大変深刻な状況です。同様に、低所得者の子育て世帯の負担も厳しいものとなっています。子供たちを支援する意味でも追加の給付が必要です。
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
本日は、新型コロナウイルス感染拡大対策を中心に質問させていただきます。 改めて、亡くなられた方々に哀悼の意を表させていただきますとともに、治療中の皆様にお見舞い申し上げます。また、医療従事者始め関係者の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 本題に入ります前に、一点だけお伺いさせていただきたいと思います。それは、ＪＲなどに関してでございます。
次に、新型コロナウイルス感染拡大対策について伺います。 私は、昨年の九月まで、厚生労働副大臣として新型コロナウイルス感染症の対応に当たってまいりました。 これは、これまで経験をしたことのない未知のウイルスとの戦い、また、様々時局が変化していきます、そうしたことを今ここで思い出しておりますけれども、そうした対応の難しさというのは十分承知をしているつもりでございます。
足下の新型コロナウイルス感染拡大に伴う資金需要の増加等を背景に、追加の借入れを希望する事業者や、当初想定した、当初設定しました据置期間の延長を希望する事業者も増加していると認識をしております。
○国務大臣（岸信夫君） 今回の補正予算案に計上しております防衛装備品の安定的な納入のための経費二千八百十六億円でございますが、これは、新型コロナウイルス感染拡大によって防衛装備品の製造する企業においても財務状況が悪化をしている、そういう防衛装備品を製造している企業等々の財務状況も悪化している状況であります。
新型コロナウイルス感染拡大により地方税の大きな減収が見込まれる中、減収補填債の適用を拡大する措置は、財源のやりくりに苦しむ地方自治体の強い要望に応えたものであり、妥当なものです。 しかし、国税減収に伴う地方交付税総額の減額に対する加算のやり方は、国と地方の折半ルールを踏襲して、将来の地方交付税の財源を先食いすることによってつじつまを合わせるもので、賛成できません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇、雇い止めになった方は八万人とされていますが、野村総合研究所の推計によると、女性のパート、アルバイトで仕事が半分以下に減り休業手当も支払われない実質的失業者は、昨年十二月時点で九十万人に上るとされています。ここに派遣社員や契約社員で同様の事例を含めると、更に深刻な実質的失業の実態があると考えられます。また、昨年の飲食店倒産件数は過去最多となっています。
本来ならば、この新型コロナウイルス感染拡大の非常時に、やはり閉会中審査ではなく、早く国会を召集し、通常国会の中で議論をさせていただきたかったなというふうに率直に思います。 我が党は、一月四日に新型コロナウイルス対策に関する会議を開きまして、コロナ対策第七弾の提言書を政府に提出もさせていただいているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大が今なお続いております。闘病中の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、残念ながら尊き命を失われた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
○田村国務大臣 保健所の皆様方、日常業務が本来あるわけでありますけれども、この新興感染症、新型コロナウイルス感染拡大ということで、そちらの方にも影響しながら、やはりこちらの方に、新型コロナの方に多くの業務を割いていただいております。そういう意味では、もう本当に大変な御活躍、心から感謝を申し上げるわけであります。
とにかく余りにもこの新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きい、こう言わざるを得ないと思っています。 この間、春先のコロナ禍では、北海道においては、国の緊急対策、それからＪＡグループ北海道の消費拡大の取組等によりまして、出荷不能の乳を発生させずに乗り切ったという経過がありまして、特にＪＡグループ北海道の需要拡大の取組、これは約十三億円を要して、生乳処理能力の向上等を図ってまいりました。
国際社会に向けて我が国の農畜産物の質のよさをアピールしたいというところもあるというふうに思うんですが、新型コロナウイルス感染拡大によって、残念ながら東京オリパラは延期ということになって今に至っておりますけれども、オリパラで提供する食材というのはＧＡＰ取得をしなくてはいけないということであります。その要件の一つがアニマルウエルフェアなんですね。