2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
緊急時というのが何かというのは、なかなか定義も難しいですけれども、今後の新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きくなることを想定して、早めの、年内にも何らかの具体的な対応が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
緊急時というのが何かというのは、なかなか定義も難しいですけれども、今後の新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きくなることを想定して、早めの、年内にも何らかの具体的な対応が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
こういう調査もありますし、そしてまた新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、高齢者の見守り活動にも影響が出ていることとか復興住宅での孤独死というのも出ている、こういうこともあります。 心のケアや健康の状況をしっかり把握していくことなど、それも支援だというふうに思っていますが、御決意をお伺いします。
○田村国務大臣 保健所の皆様方、本当に、新型コロナウイルス感染拡大時より、大変な本当に御尽力をいただいているわけでありまして、もともとこういう全国的に広がるパンデミックの感染症に対応するようなそういう体制でない中で、本当に無理に無理をしていただきながら日々御努力をいただいておること、心から改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
新型コロナウイルス感染拡大で甚大な影響、被害を受けている観光関連産業や地域経済への支援を目的として、このＧｏＴｏトラベルというのは、当初、私は、四月、観光庁から説明を受けたときには、新型コロナの流行収束後に実施する予定ということで説明を受けておりました。そういった観光需要喚起策はいいなというふうに思っておりました。しかしながら、その後、予算が通過した後、収束していない中で事業を開始し始めた。
都道府県が新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、飲食店等に休業や時短要請をした際に、これに応じた事業者に協力金を支払った場合、その金額の八割を交付金で措置する協力要請推進枠が創設されました。 五百億円の予算額の根拠について最初に確認したいと思うんですが、これは全国で何件の申請を想定したものでしょうか。
さらには、民間事業者にも波及して、新型コロナウイルス感染拡大によって冷え込んでいる経済に対し、国民の消費を一層冷え込ませ、負のスパイラルを生み出すものです。消費冷え込みに更に追い打ちを掛ける給与引下げには反対です。 なお、特別職給与法案については、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官といった幹部職に手厚い給与体系を是正するものであり、その引下げには賛成です。
新型コロナウイルス感染拡大という社会的な危機を契機として、質と量の拡充を始めとする良質な公共サービスを国民に提供していくためにも、それを支える人員の確保は重要な課題でありますけれども、これの取組について大臣の御所見をお伺いいたします。
さらに、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた対策としましても、助成金の支払の前倒しや無利子貸付金の今年度分の償還猶予といった資金繰りに対する支援なども行ってきております。
営業収益につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の下で、巣ごもり消費に伴いますＥコマース利用の拡大によりましてゆうパックの取扱量は増加したものの、経済活動の停滞に伴い、ＤＭなどの郵便物、ゆうメールの差し出しが大幅に減少したため大きな減収となっております。
医療従事者のモチベーションと生活を守ることは重要ですが、ただ、小規模経営では逆も起きていることもあるというふうには聞いていますが、新型コロナウイルス感染拡大後、医療機関等の経営が悪化し、その改善策の一つとして薬剤の価格の引下げ要求が厳しさを増しているという交渉担当者の声も聞こえてきています。 大臣、質問です。
先ほどの御質問でございますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響や、先生がおっしゃっている低金利環境の継続等、厳しい経営環境であったものでありますが、足元、海外のクレジットスプレッドが大幅に縮小しており、資金収支等が当初計画比で増加する見込みになったことや、経費節減により、中間純利益は千二百四十二億円と、計画比では好調な結果となりました。
新型コロナウイルス感染拡大がとまらない状況が続いておりますけれども、そういう中で、コロナ禍で大変な思いをされている方々に対して支援を続けていかなければならないというふうに思います。
そんな中で、この新型コロナウイルス感染拡大は業種によってダメージを受ける業種が様々だということがこれまでも発言としてありました。
本当に新型コロナウイルス感染拡大がどういうふうに広がっていくか、どれぐらいの期間続くか分からない中での、やはり余りにも長い出向期間だと短期的に雇用を維持しようと思ったとき使いづらいという要望を聞いていただきましたけれども、残念ながらそれのみで、なかなかその出向の要件緩和の部分を使いながらこの適用をして雇用維持に努めようという事業者は増えてきていないというのも現実だというふうに思っております。
新型コロナウイルス感染拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについては、常勤、非常勤を問わず、国家公務員における取扱いと同様に出勤困難休暇による有給とするよう地方公共団体に対して助言してきたところでございます。
ＲＣＥＰが発効すれば、ＲＣＥＰを通じた対中国輸出などが促進され、新型コロナウイルス感染拡大によって低迷した我が国の景気回復につながるとのプラスの見方もあります。 一方で、参加予定であったインドは、多額の対中国貿易赤字を抱えており、国内へ安価な中国製品が大量に流入することへの懸念があることなどを理由に参加を見送る方針であると承知しております。
まず最初に、大変恐縮です、通告はしておりませんが、大臣に、新型コロナウイルス感染拡大の中で、きのうの所信表明にもございましたけれども、改めて伺いますが、コロナ対策、農林水産大臣としてこれはしっかりやっていきたいんだという御決意を含めてお伺いしたいと思うんですが、その前に一つだけ私も申し上げておきたいと思うんですけれども、この新型コロナウイルスの感染拡大、なかなか、まだ終息には到底及ぶところもなく、多
新型コロナウイルス感染拡大、長期化を受けて、ただでさえ脆弱な地域の医療、介護、福祉基盤が崩壊の危機にあります。特に、介護、障害福祉現場で働く方々は、基礎疾患を持つ高齢者、障害者との密接が避けられず、自分自身が感染源となり、重篤化、死亡リスクの高い利用者に感染させてしまうのではないかという恐怖の中、綱渡りとも言える状況が長期間続いています。
○政府参考人（田中誠二君） 本年八月に独立行政法人労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴが、新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査、一次集計の結果を公表しております。 同調査によれば、休業を命じられたことがあると答えた労働者のうち、休業手当の支払状況について、これまでのところ全く払われていないと回答した者は二四・〇％というふうになっております。
○国務大臣（萩生田光一君） 新型コロナウイルス感染拡大の影響により舞台芸術等の活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係者や団体等に対し活動の継続に向けた取組を支援するため、第二次補正予算において約五百九億円を計上しております。
それで、今委員からお話をいただきました中で、コロナが経済に与える影響、また内外の経済動向、そうしたことを注視しながら、この新型コロナウイルス感染拡大防止を徹底して行って経済を回復させるのが基本であって、暮れを越せない、そうしたことがないように、全体を見ながら、やるべきことはちゅうちょなく行っていきたいと思います。
○田村国務大臣 今般の新型コロナウイルス感染拡大ということで、雇用調整助成金、これは特例措置という形で、リーマン・ショック後の対応を更に上回る、そういう特例措置をしてまいりました。
私の地元企業でマツダという会社があるんですが、グローバル販売台数は新型コロナウイルス感染拡大に伴う急速な需要減少によりまして対前年三一％減、こういう状況になっておるところでございます。経済活動の再開以降は各市場の販売が徐々に回復しておりまして、生産量も順次増加しているとのことでございますが、コロナ禍で大きなダメージを受けたことには間違いがございません。