2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
財務省の説明資料、令和三年度予算案のポイントで新型コロナウイルス感染拡大防止のための予算として明示されているのは、新型コロナウイルス感染症対策予備費五兆円を除けば、感染症対策のための診療報酬の臨時的措置や医療機器の国内生産能力の増強、感染症危機管理体制、保健所体制の整備など僅かな項目でしかなく、それらの予算額全てを足しても、一般会計予算歳出の約百七兆円に占める割合はごく僅かです。
財務省の説明資料、令和三年度予算案のポイントで新型コロナウイルス感染拡大防止のための予算として明示されているのは、新型コロナウイルス感染症対策予備費五兆円を除けば、感染症対策のための診療報酬の臨時的措置や医療機器の国内生産能力の増強、感染症危機管理体制、保健所体制の整備など僅かな項目でしかなく、それらの予算額全てを足しても、一般会計予算歳出の約百七兆円に占める割合はごく僅かです。
新型コロナウイルス感染拡大が下げ止まり、第四波も専門家から指摘される中、地域の公営病院経営が懸念をされているところです。特別減収対策企業債の地方自治体からの今後の要望に対しては国は柔軟に対応すべきではないでしょうか。どうですか。
今委員御指摘の、まず、昨年六月に私ども内閣府において、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症流行下での原子力災害時における防護措置の基本的考え方、こちらをまず関係自治体などに提示しました。 それで、さらに、御指摘のガイドライン、こちらについては、この考え方に沿って、感染症の専門家の御助言などを踏まえて、防護措置における留意点を具体的に記載したものでございます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きいものの、例えばコスト削減につきましては、汎用品の底値購買の徹底、電気契約等の見直しなどによりまして目標値を達成しているなど、ＪＲ北海道における経営改善の着実な進展を確認いたしております。
鉄道は経済活動を下支えするエッセンシャルサービスでございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により利用者が大幅に減少し、厳しい状況に直面をいたしております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、公営の路面電車等事業者を含む鉄道事業者は、利用者が減少し、厳しい状況に直面していると認識しております。外出控えやテレワークの普及等の行動変容によりまして、輸送需要の減少が当面継続すると見込まれ、厳しい経営状況が続く可能性があると認識をいたしております。
飲食店での接触感染を予防するために、手がよく触れるところ、例えばトイレのドアノブ、スイッチ、手すり、エレベーターのボタンのほか、例えばトングやメニュー、共用で使うものなどについて消毒用アルコールや界面活性剤を含む住宅用洗剤で定期的な清掃、清拭をすることが有効であることを厚生労働省ホームページの事業者向けのＱアンドＡに掲載する等、事業者向けの周知啓発を行っているところでありまして、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大
近年のＪＲ二島貨物会社の状況を見ると、ＪＲ北海道及びＪＲ四国につきましては、人口減少、他の交通機関の発達による旅客需要の減退、低金利の長期化等に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、その経営環境はより一層厳しさを増しております。また、ＪＲ貨物につきましては、近年は経常黒字を計上しているものの、災害等の影響を受けやすいなど、安定的な事業運営にはなお課題が残されております。
十 協会は、繰越金や今後の事業収支の状況と新型コロナウイルス感染拡大の影響を見極め、国民・視聴者の負担軽減に資するよう、受信料の引下げについて早急に検討するとともに、受信料の支払いが困難となった者について、支払いの猶予等の対応を適切に行うこと。
報告でも課題として指摘をされているように、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減もあります。タクシーの業態の特質もあるとは思いますが、待遇改善も含め、タクシー特措法の運用に当たり、国からも一層の取組が必要だと考えますが、大臣はいかにお考えでしょうか。
また、今回、新型コロナウイルス感染拡大下の中での前例のない延長と、済みません、延期ということで、いよいよ来週木曜日から聖火リレーということになるわけですが、この感染症対策ということ、そして安心、安全な大会を行うということを最優先に進めております。
また、国会等の移転に限らず、災害リスクへの備えは重要であり、加えて、今回の新型コロナウイルス感染拡大では、東京一極集中の課題を改めて認識をいたしました。
二〇二一年度は新型コロナウイルス感染拡大による国税、地方税の大幅な減収の下で、一般財源総額確保とその地財対策の内容が大きな焦点となりました。 今回の財源不足は専ら歳入の減少が要因で、地方税と交付税原資となる国税の法定率分が前年度を大幅に下回ったことによるのは言うまでもありません。
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や自動車大手の減産の影響で、令和二年の軽自動車を含む国内新車販売台数は、前年比一一・五％減の約四百六十万台と平成二十八年以来の五百万台割れとなりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、ＪＲ北海道やＪＲ四国は旅客需要が大幅に減少し、営業収益が大きく落ち込んでおります。また、ＪＲ貨物においても、国内外の経済活動の停滞による輸送需要の低迷という事態に当たっております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、ＪＲ四国におきましても旅客需要が大幅に減少し、営業収入が大きく落ち込んでいるところでございます。 当面は債務超過等の危機的な財務状況に陥る状況ではないと考えておりますが、感染拡大の影響の収束にはいまだ至っておらず、過去に鉄道・運輸機構からＪＲに貸し付けた無利子貸付債務に関しましては、より抜本的な資金繰りの対策が必要と判断をいたしております。
近年のＪＲ二島貨物会社の状況を見ますと、ＪＲ北海道及びＪＲ四国につきましては、人口減少、他の交通機関の発達による旅客需要の減退、低金利の長期化等に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、その経営環境はより一層厳しさを増しております。また、ＪＲ貨物につきましては、近年は経常黒字を計上しているものの、災害等の影響を受けやすいなど、安定的な事業運営にはなお課題が残されております。
御承知のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により、公共交通は危機的状況に置かれております。昨年秋の臨時国会でも、大臣に強力な支援をお願いする旨質問いたしましたが、十分な支援があったとは言えない状況が続いております。 そこで、三点要望させていただきたいと思います。 一つは、四月三十日まで延長された雇用調整助成金の特例措置を、コロナが収束するまでの再延長。
ここは、実は、新型コロナウイルス感染拡大によります景気悪化を踏まえて二年先延ばしをした昨年七月の前回試算から変わっておりません。感染症対策のために三次にわたる大型補正予算編成もありました。プライマリーバランスの赤字は、二〇年度に六十九兆四千億円、二一年度に四十兆一千億円の巨額に上るということであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今般の新型コロナウイルス感染拡大によりまして、生産者、食品関係事業者を含めて国民の皆様には大きな影響を与えているところでありますが、一方で、家庭内での食の機会が増えましたので、調理をしたり食材を取り寄せたりということで、食に対する関心が高まっていると考えております。
現在、我が国は、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大により社会経済や国民生活へ甚大な影響を受けており、国難とも言える状況に直面しております。まずは、一日も早く感染を収束させ、国民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻すため、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
現在、我が国は、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大により社会経済や国民生活へ甚大な影響を受けており、国難とも言える状況に直面をしております。まずは、一日も早く感染を収束させ、国民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻すため、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。