2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
こうした状況や新型コロナウイルス感染拡大も踏まえて、株主等が物理的に一切集まらずに株主総会が開けるよう、本法案において、場所の定めのない株主総会に関する会社法の特例を創設し、バーチャルオンリーの株主総会の実施を可能とすることとしております。
こうした状況や新型コロナウイルス感染拡大も踏まえて、株主等が物理的に一切集まらずに株主総会が開けるよう、本法案において、場所の定めのない株主総会に関する会社法の特例を創設し、バーチャルオンリーの株主総会の実施を可能とすることとしております。
○梶山国務大臣 地域の経済や雇用を支える中小企業、小規模事業者は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により大変大きな影響を受けていると拝察をいたします。厳しい経営状況にあるこうした事業者を支援することは大変重要であると認識しておりまして、これまで、持続化給付金や実質無利子無担保融資を措置するなど、前例にとらわれることなく手厚い支援策を講じてまいりました。
さて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者に対しましては、国や地方自治体あるいは金融機関が思い切った資金繰り支援などを行っており、例えば民間金融機関における実質無利子無担保の融資につきましては、令和二年度末までに約二十二兆円が執行されているということで承知をいたしております。
その取組の成果といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初計画していた利用促進のイベントの中止なども余儀なくされるなどの難しい面もあったものの、アクションプランの策定、実行を通じてＪＲ北海道、沿線市町村、関係事業者、住民の方が連携を図り、鉄路の維持、存続に向けて取り組むことができたとの評価をいただいているところでございます。
日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんとの固い約束であると考えており、約束を継続するために、新型コロナウイルス感染拡大を機とした議員歳費削減法案が成立した令和二年四月までの間、党所属の国会議員全員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地やあるいは熊本などの被災地への寄附を独自に行ってまいりました。
先ほどので、私がそういう意見をいただいた御高齢の方、また現役の方が、新型コロナウイルス感染拡大の中でこの議論をすることに違和感を感じるということの説明にはなっていないと思います。 コロナの感染状況についてはまた、先ほども言ったように、後ほど確認させていただきますが、後期高齢者の窓口負担を倍に引き上げる政府案に対して、立憲民主党案、対案を示されております。
昨年来、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、リモートワークであったり又はテレワークの導入が進んだり、従来のように、都心のオフィスにみんなが同じ時間に満員電車に乗って通勤をするといったことを変えていくような動きも随分出ているのではないかなというふうに思います。こうした状況において、交通移動の形態の多様化というのを推し進めていくということは大変意味があるのかなというふうに思っています。
その上で、直近の訪台者数の数字でございますけれども、日本政府関係者の訪台者数を網羅的に把握しているわけではございませんので、正確にお答えすることは難しい面がございますが、直近ということで申し上げれば、現在、日本、台湾共に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、出入国管理上の水際対策措置を強化しているため、少なくとも、今年に入ってから日本政府関係者が公務で台湾を訪問したケースはないものと認識しております
そこで、現在の実施状況というものをお聞きをしたいと同時に、新型コロナウイルス感染拡大防止のための、検査院は、本当のいわゆる強みで、検査院が強みであるところの実地検査というのを令和二年、令和の二年次には中止したということもあると聞いております。また、コロナ禍の中でこれらの感染防止拡大のための実地検査について難しい対応が迫られるというふうにも考えられます。
新型コロナウイルス感染拡大の中、国民はコロナ患者を診療する医療従事者を想像し、感謝を伝えるという行為が広がりました。 一方で、現在も感染者数が増え続け、医療提供体制の逼迫という事態が続いています。地域医療構想の名の下、切れ目のない医療提供体制の構築を目指してきたにもかかわらずです。
○国務大臣（萩生田光一君） 無形の民俗文化財について、文化財保護法に基づき指定等を行っているものについては、都道府県等を通じて新型コロナウイルス感染拡大の影響による行事の実施状況や伝承状況を確認をしています。
次に、中小企業の輸出拡大などに向けた具体的な支援でございますけれども、大企業と比較して中小企業は海外で事業を行うために必要な経営資源が乏しいですとか、あるいは、昨今、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、人の移動を伴う事業が困難であるといったことから、越境ＥＣを活用した非対面での海外取引が拡大をしておりまして、これらの課題や現状を踏まえた支援が必要だというふうに認識をしております。
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、便数は大幅に減少をしております。オリンピックは今年の八月に延期となり、海外からの一般客の受入れもなくなっております。公表データによると、去年三月の新ルート運用開始から十二月までの都心上空を通過し着陸した航空機は、約七千二百機となっております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、想定していたインバウンド数の増加や国際線の増便が行われなかったことから、新ルートを使用せずに、便数的にも従来のルートのみでの運用が可能だというふうに考えております。 航空需要が落ち込んでいる現状を鑑み、国交省は新ルートの運用を一旦停止すべきではないかと考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、羽田空港においても、国際線、国内線共に大幅な減便が発生をしております。例えば本年三月二十一日から始まる一週間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の昨年一月と比較をして、約四八％の減の週約二千二百五十便となっております。
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害における防護措置につきましては、住民などの被曝によるリスク、これとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から国民の生命、健康を守ることを最優先とすることが求められております。
菅総理におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大という前例のない危機に当たって日々難しい判断を迫られて、大変な重圧だと思います。日々の御奮闘に心から敬意を表しまして、その上で質問させていただきます。 まず、尾辻委員の質疑でも、大阪、兵庫の深刻な状況について御指摘がありました。その上で、菅総理の認識をお尋ねしたいと思います。
公明党の強い主張を受けて、政府は二十三日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で孤独や困窮状態にある女性を支援するための交付金の拡充を決定、困窮女性を支援する民間団体が交付金を活用して生理用品を提供することができるようになりました。 国会での動きと並行して、各地方議会でも公明党による取組が進められました。
政府案の窓口負担の引上げでは、新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制が懸念される中で、更なる受診抑制によって症状の重症化を招きかねません。コロナ禍の現状で、窓口負担の引上げは行われるべきではございません。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――
新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療への負荷が増した場合、ワクチン接種スケジュールに及ぼす影響、これについて、大臣、どのような御見解を持っておられるでしょうか。
特に今年は、新型コロナウイルス感染拡大で裁判期日の取消しなどが続いて司法の停滞が懸念されています。先ほど山添議員の資料の中にもあったと思いますが、家裁の調停などでも感染防止のためにこれまでになかった作業が増えて、調停委員にもその負担が増えていると聞いています。 人的、物的にも更なる充実を求めてきたところですが、裁判所、とりわけ家裁の充実に向けてどのように取り組まれるか、お伺いします。
その要因として、昨年四月の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言時には感染拡大地域において原則集団健診の実施を延期することとしたこと、それから、昨年五月以降は、健診実施に際し参考となる感染拡大予防ガイドラインなどが業界により作成されましたが、当該ガイドラインも踏まえて、密集を避けるために一日の予約数を制限する場合もあったことから、昨年前半の減少分を補うために昨年後半に予約数を増やすことが困難であったことなどが
○政府参考人（平嶋隆司君） 国土交通省としましては、航空利用者等の感染防止を、拡大を防止するため、航空会社等と内容もよく相談した上で、令和二年五月に航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを作成していただいております。機内の、機内でのマスク着用につきましては、このガイドラインにおいて、航空機内における感染拡大予防策の一つとして規定されているところであります。
今、我が国は、新型コロナウイルス感染拡大の脅威にさらされて、もう一年以上にわたってパンデミックと対峙をしております。国内では昨年の首都圏を中心に感染が拡大をいたしまして、収まったり拡大したりを繰り返して、今また全国的に感染拡大が見られ、今後更なる感染者の増加も懸念をされます。