2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○中川委員 検討会議では、デジタル教科書だけではなくて、それに付随するというか、それを使い込んでいきながら教育そのものをどのように進展させていくか、そういう幅広く議論をしていただいているんだというふうに理解をします。 しかし、令和六年以降で、この教科書、一緒に、同じテンポで結論を出していくよということについては、私は非常に疑問を持っています。 なぜなら、こういう現場の課題があるんですね。
○中川委員 検討会議では、デジタル教科書だけではなくて、それに付随するというか、それを使い込んでいきながら教育そのものをどのように進展させていくか、そういう幅広く議論をしていただいているんだというふうに理解をします。 しかし、令和六年以降で、この教科書、一緒に、同じテンポで結論を出していくよということについては、私は非常に疑問を持っています。 なぜなら、こういう現場の課題があるんですね。
デジタル教科書の今後の在り方については、現在、有識者会議において検討しており、御指摘の児童生徒の健康面あるいは紙の教科書とデジタル教科書との関係などについても議論をしていただいているところでございます。
具体的には、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議というのがございまして、これが中間のまとめ案というものをまとめたところでございます。
デジタル改革については、デジタル庁の発足、マイナンバーカードの普及の加速など行政のデジタル化を強力に進めるほか、デジタル教科書、オンライン学習システムなど教育のデジタル化も推進します。デジタル社会の構築によって、生産性向上や、より豊かな暮らしの実現につながるものと期待をします。
デジタル教科書の普及やオンライン学習システムの全国展開など、教育のデジタル化も推進されます。 さらには、ローカル５Ｇの推進、異なる事業者間のデータ連携や官民データのオープン化の推進を通じた新たなイノベーションを加速することとしています。 デジタル社会の構築は待ったなしです。企業の生産性向上、生活の利便性の実現につながる、迅速な対応を期待いたします。
ＭＢＡの教科書には、企業価値が向上すればステークホルダーが、みんな恩恵があるんだというふうに教科書には書いてあるんですけれども、実際にはそうなっていない。これはもう数字で見ても明らかですし、アメリカやヨーロッパでも最近言われ始めていることです。やはり、具体的にそういった方向に法改正を行っていかなきゃならないと思います。 具体例として一つ挙げたいと思います。
この観点でいうと、もう一つ、デジタル教科書です。 日本でも、タブレットをお配りして、今後デジタル教科書というのが進むんだというふうに思いますが、これについて、海外の日本人学校、補習校も含みますが、対応をどういうふうに考えているか、お伺いいたします。
文部科学省では、憲法の定める教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿いまして、日本人学校及び補習授業校の児童生徒を含め、海外に居住する義務教育段階の児童生徒に対し、国内と同様、紙の教科書の無償供与を行っております。 また、日本人学校におけるＩＣＴ環境整備について、日本人学校教育環境整備事業を通じまして、児童生徒一人一台端末の整備やＩＣＴ支援員の配置等を支援しているところでございます。
公民の教科書となっていると、生きている事実ですから、いろいろなことが起こる可能性があると思うんですね。 ですから、こういう事件等があったときに、アップデートしていくという中で、次回の検定に生かしていくというようなことでよろしいでしょうか。
御指摘いただきました教科書の記載につきましては、法の下の平等に関して学習するページにおきまして記載があるものというふうに承知をしております。
仮に、教科書の記述を変更したいという場合につきましては、検定を経た後の教科書についてでございますけれども、変更を行うことが適切というふうに教科書発行者が判断した場合などにおきましては、文部科学大臣に申請した上で、承認されれば記述の変更を行うことができるという仕組みになっております。
○萩生田国務大臣 基本的に、教科書は民間の発行者によって編集され、検定を経た複数の教科書の中から各自治体等が採択をされるものでありますから、個別の教科書の記述のよし悪しに関する見解を私が申し上げるのは差し控えたいと思いますが、山田さんは、確かにここにあるように、ファクトとして、女性初の首相秘書官というのを務めたのは事実でありますし、そのことが女性の社会参加、あるいは男女共同参画や男女平等について学習
御指摘のデジタル教科書の今後の在り方に関する検討会議の中間まとめ案におきましては、学校における一人一台端末環境の整備が進む中で、児童生徒の学習環境をよりよいものに改善し、学校教育の質を高めていくためには、各学校におけるデジタル教科書の活用を一層推進する必要があり、次の小学校用教科書の改訂時期であります令和六年度をデジタル教科書を本格的に導入する最初の契機として捉え、着実に取組を進めるべきであるとされているところでございます
教科書検定規則におきましては、検定を経た図書につきまして、客観的事情の変更があった場合、それから更新を行うことが適切な事実が発生した場合などにつきまして訂正が認められると定められております。こうした訂正申請が承認された場合、紙の教科書に実際に反映させるのは次年度ということになっております。
代表的な憲法の教科書の一つである高橋和之東大名誉教授の「立憲主義と日本国憲法」は、現在、五版までを数えますが、その中で同性婚に関する記述がどのように変化してきたのか、簡単に紹介してください。
また、法律上、同性婚を制度化している国は、二〇〇〇年以降、先ほど御紹介がありました高橋和之先生の教科書の記述にありますように、増えてきているように見受けられます。
○尾辻分科員 こうしたスタンダードな憲法の教科書も、ついには、結婚の自由については憲法二十四条が保障しているが、近年議論され始めた同性間の結婚まではカバーしていないというのが通説であったと、もう過去形に変わったわけです。
そうすると、非常に教科書的に考えると、外部不経済に対してはどうしたらいいかというと、外部不経済を出している人に罰金なり課税をしてそれを抑えるか、出さないで我慢している人に補助金を出すかという政策が考えられるということですが、ＧｏＴｏキャンペーンは、残念ながら、外部不経済を出している人に補助金を出すという政策になってしまっているというのが大変難しいところだなというふうに思います。
環境への影響に関しましては、まず法的な手続となりますけれども、法アセス、環境影響評価法に基づいた環境アセスメントを行うことで経産大臣様、環境大臣さんの方から見解をいただいて、最終的には事業実施についての許可をいただくという形になりますので、そこの環境アセスメントの取組をしっかりとやらせていただくという形は、教科書的な回答になろうかと思います。
○杉本委員 もう一つ、ちょっと中学公民の教科書を持ってきました。これは領土、領海、領空が書いてあるんですけれども、日本はこの領土、領海、領空を徹底的に守ろうとしているんですが、海警法では、よその国の領域なのか公海なのか分かりませんが、要は、地域がはっきりしなくて武器を使うかもしれないという懸念が中国側にはあります。
非常事態宣言が延びているところもあり、入学の、新学期シーズンを迎えて、制服、かばん、また靴、教科書など、出費がかさむとの不安の声が寄せられております。実は、一人親に限らず、コロナ禍で家計が急変をした世帯についても同様のことが言えるというふうに思います。
例えば、北海道大学名誉教授の小野有五氏は、大間原発に現れているのは、典型的かつ教科書的な活断層露頭と考えられるものが幾つも見られると、これらは活断層研究の専門家からもこれまでそのように評価されていると述べています。
ただ、視覚障害なんかの拡大教科書ですとか点字教科書の配付、そんなことはなされてきています。 今ここに、就学相談における課題というのは今ちょっとお話をしてきたところなんですけれども、この保護者の意見、意向を尊重した就学相談というところがまだまだ、言われているんですけれども、実際、当事者の保護者の方々からは自分たちの意見がうまく聞いてもらえなかったというような話がよくあります。
ただ、それを教育課程外というんですか、全然別のものとしてやるよりは、例えば保健体育の中でとか、先ほどの学習指導要領ということにつながってくるんだと思いますが、そういった中でとか教科書の中できちんと位置付けられていれば普通の授業の中でできるわけですね。
染矢参考人は、中学校の保健体育の教科書に掲載されているような基本的な内容でさえ今の高校生たちの知識として身に付いていないと、このような御指摘があったかと思います。この指摘はとても大事なことだと私も思っておりまして、原因は何だとお考えなのかですね。
それでは、今日は、中学校の歴史教科書における従軍慰安婦の記載について質疑したいと思います。 令和三年度から使用される山川出版社発行の「中学歴史 日本と世界」、これは令和元年度文科省の検定済教科書でございますが、ここに従軍慰安婦の記載が、用語が復活したわけでございます。
そして、この教科書の問題、従軍慰安婦、こういう用語が一旦は使われなくなってきた。でも、山川出版が今回使ったわけですけれども、この記述の不正確さや用語の問題、やはり私は教科書への使用は適切ではないと思うんです。 そしてまた、もう一つの論点として、いわゆる戦地における慰安行為、慰める行為をどう中学生に教えるのか、こういう問題も一方であるわけです。発達段階に配慮する、そういう問題。
○萩生田国務大臣 教科書の検定は、民間で著作、編集された申請図書の具体的な記述について、教科書検定基準等に従い、教科書用図書検定調査審議会の調査審議に基づいて、検定時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして、記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものです。
公立の学校でも、授業料はただかもしれないけれども、教科書はただかもしれないけれども、いろいろな学用品、やはり買わなきゃならないことになるんですよ。あるいは、進学、進級を控えて、もうちょっとゆとりがあれば、例えば高校、大学の受験料だってすごい負担になっているわけですよね。
その上で、さらに、学習用のデジタル教科書の普及促進や、児童生徒のスタディーログなどの教育データの利活用の促進を図ることなどを通じて、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、新たな時代にふさわしい令和の日本型学校教育を実現してまいりたいと思います。
小村武さん、元大蔵次官の、教科書、「予算と財政法」五訂版、これ一六年ですね、四年前、五年前ですか、に改訂版が出されていますけれども、財政法四条一項の公共事業費とか出資金、こういう財源については公債でいいじゃないかと、建設国債でいいと言っている話なんですね。 ところが、今回の予算ではこれ出資じゃなくて融資になっている、いわゆる財投送りというやつですよ。
一人一台の端末、電子黒板やデジタル教科書など、教育現場で子供が触れるデジタル端末は増えるばかりです。 そこで、質問十二です。 子供の視力悪化について総理はどのような問題意識をお持ちですか。デジタル端末への依存症について、また子供の視力悪化について、科学的なエビデンスに基づいた対応や対策が必要だと考えますが、ＧＩＧＡスクール構想を含めてお考えを示してください。
本庶氏は、現在の最大の問題は無症候感染者だと強調し、日本の検査数が国際的に見ていまだに少ない、感染者の早期発見と隔離は医学の教科書に書いてある、なぜ厚労省が教科書に書いてあることをしないのか理解に苦しむと述べました。さらに、一日二千検体を処理できる完全自動のＰＣＲ検査機器を搭載したコンテナトレーラーが開発されていることも紹介し、なぜやらないのかと厳しく指摘しました。
現在、紙の教科書に約四百六十億円というような予算が使われているわけですけれども、今回の概算要求の中でも、デジタル教科書の価格というのは二百円程度から二千円程度までと、今後いろんな形でこれを普及させていく中で、この価格を、なかなか設定が、どういうふうになるのか、今現在では見通せないと思います。
デジタル教科書の定義についてのお尋ねですが、学校教育法第三十四条第二項においては、いわゆる学習者用デジタル教科書について、「教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材」と規定をしているところでございます。また、学校教育法施行規則の第五十六条の五においては、学習者用デジタル教科書には、紙の教科書の全部をそのまま記録するよう定めております。
○畑野委員 それで、デジタル教科書について引き続き伺いたいんですが、まず、紙の義務教育用教科書の価格についてです。 原価計算が行われたのは六十年前だということです。過去十年の引上げ率は毎年一％程度にとどまっているということです。 資料をおつけしましたけれども、日本出版労働組合連合会の、一ページ当たりの金額というのがございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 本年七月に週刊誌において文部科学省の教科書調査官が北朝鮮のスパイであるかのように書かれた記事が掲載されたため、考えられる限りの方面に正式に確認した結果、週刊誌報道にあった教科書調査官の名前が掲載されているという文書の存在を含めて、記事に掲載されたことが事実であることは確認されませんでした。
それで、その教科書調査官、これ地理歴史科、この方ね、主任なんですよ。単なる一教科書調査官じゃない。地理歴史科、七人いるんです、それをまとめる立場です。 その方のこの調査官になった経歴を調べてみると、教授でもない、准教授でもない、じゃ、それに相当する学識があるかといったら、論文何出しているかといったら、毛沢東の研究だけです。
私は、さきの通常国会で、現行の教科書検定制度の問題点をあぶり出しました。今日は、検定制度の問題点からちょっと先に進めて、教科書調査官の資質と任命の問題点について幾つか質問をしていきたいと思います。 今年の七月に一部週刊誌が、北朝鮮スパイリストに教科書調査官の衝撃の真相と題する記事を報じました。