2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号
その上で、私、文科委員会ですから、後日、あさってですかね、文科委員会もありますので、詳しくは、今日は時間がありませんので、やりますが、この答弁書に基づく政府の見解に沿えば、今後の検定教科書について、この従軍慰安婦、強制連行、強制労働、又は従軍慰安婦じゃなくていわゆる従軍慰安婦、そして従軍と慰安婦を重ねて使うこと、これらのことについては適切ではない、だから今後使われることはないだろうというふうな見解として
その上で、私、文科委員会ですから、後日、あさってですかね、文科委員会もありますので、詳しくは、今日は時間がありませんので、やりますが、この答弁書に基づく政府の見解に沿えば、今後の検定教科書について、この従軍慰安婦、強制連行、強制労働、又は従軍慰安婦じゃなくていわゆる従軍慰安婦、そして従軍と慰安婦を重ねて使うこと、これらのことについては適切ではない、だから今後使われることはないだろうというふうな見解として
○菅内閣総理大臣 教科書の検定基準については、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合は、それに基づいて記述されていること、これが基準の一つになっています。 したがって、御指摘の件についても、文部科学省が教科書検定において政府の統一的な見解を踏まえ適切に対応する、このように承知しています。
○萩生田国務大臣 教科書検定規則に基づき、従軍慰安婦や強制連行などの用語が記載された教科書を発行している教科書会社において、閣議決定された政府の統一的見解を踏まえてどのように検定済みの教科書の記述を訂正するのかを検討することになります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、教科書検定の基準について申し上げれば、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合はそれらに基づいた記述がされることが基準の一つとされています。 したがって、御指摘の件についても、文部科学省が教科書検定において政府の統一的見解を踏まえ、適切に対応することになると思います。なると承知しています。
○国務大臣（萩生田光一君） デジタル教科書の今後の在り方については、三月に取りまとめられた有識者会議の中間まとめにおいても、全国的な実証研究を行いつつ検討することが必要であるとされています。 そのため、今年度、小中学校等にデジタル教科書を広く提供し、学校現場における普及促進を図るほか、その使用による教育上の効果や健康面への影響を含めた実証研究を行うこととしております。
私は、本委員会でこれまで度々、中学校の歴史教科書の問題を取り上げてまいりました。調べれば調べるほど、この教科書調査官とかあるいは教科書検定で疑問や疑惑が湧いてくるので、今日もちょっとその続きをやっていきたいと思います。 まず最初に、改めて、教科書調査官の選考基準とはどのようなものでしょうか。
次に、デジタル教科書の導入についてお尋ねします。 三月十七日、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議が中間提言を公表しました。ＩＣＴ活用の授業転換の一環として、二〇二四年度のデジタル教科書本格導入を目指すとしています。その中には、紙の教科書を全てデジタル教科書に置き換えるという意見もありました。 昨日、有識者会議の中間提言について文科省はパブリックコメントの結果を公表しました。
○国務大臣（茂木敏充君） 比較優位を生かした経済活動を支えるのは自由貿易体制でありまして、我々、小学校の頃、日本というのは天然資源に乏しいと、ですからそういった天然資源を海外から輸入して、それを製品にして海外に輸出する加工貿易立国であると、こういったことを小学校だったか中学校の教科書でかなりそのことは強調されていたと思いますが、日本が目覚ましい経済成長を遂げることができたのはこの自由貿易体制のおかげであると
さらに、今年度、全国でデジタル教科書の実証事業を行うと私承知しております。一部報道では、デジタル時代の到来で近視は新たな生活習慣病になる可能性があると、こういう指摘があります。 そこで、デジタル担当大臣に、デジタル社会の構築と視力低下についてどういう御所見を持っておられるか、お聞きをいたします。
また、いわゆる教科書バリアフリー法に基づきまして、いわゆるマルチメディアＤＡＩＳＹ教科書を必要とするディスレクシアの人などを始め、提供させていただいているところでございまして、そうした方々に対する支援等も努めているところでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 先ほどもちょっと触れましたけど、目の健康への影響ですとか、また脳に対する影響ですとか、健康面への影響について留意する必要があり、例えば目と端末の画面との距離を、継続して見る時間に留意することや、家庭においてもデジタル教科書の使用上の留意事項を守る必要があるとされております。
文部科学省においては、令和元年度より、デジタル教科書の効果、影響についての実証研究を行っておりまして、令和二年度の事業においては、これは少数の学校を対象としたものではありますが、紙の教科書を使用した授業とデジタル教科書を使用した授業を教育面、健康面等からの観点から比較したところでございます。
デジタル教科書の今後の在り方につきましては、委員からも御指摘ございましたように、現在、有識者会議において御議論をいただいているところでございます。
○高木かおり君 以前、私が文部科学委員会におりましたときに、このデジタル教科書と子供の視力の問題というのをちょっと取り上げさせていただいたんですけれども、どうしても私、子供のことになると心配性になってしまうんですが。 このデジタルが進んでいくことはいいことだというふうに思っているんです。
時間があっという間に過ぎてしまっておりますが、次に、デジタル教科書について伺いたいと思います。 二〇二〇年の七月、文科省の有識者によるデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議で、デジタル教科書導入に向けたスケジュール案を示されました。これによると、児童生徒用のデジタル教科書を二〇二四年度に本格的に導入する方針を固めたということです。
最後のページですけれども、これは、「世界一わかりやすい「医療政策」の教科書」という本に、このランド医療保険実験の、簡単な、分かりやすい日本語訳の文がありますということで、私も見てみました。 ここに、「自己負担があるほうが健康状態が悪くなるという結果が認められました。」というふうに書いてあります。また、「医療費の自己負担は医療の質に影響を与えるのか？」
今日は、資料一に、小学校六年生で最も多く採用されている東京書籍の社会科の教科書を一ページお出しさせていただきました。裁判所の三権分立の中の役割として、国会で決められた法律に問題となる部分があったり法律に反して政治が行われたりしたら大変なことになるので、裁判所は、このようなときに法律に基づいて問題を解決し、国の権利を守る仕事をしていますとあります。
今現状は、社会科、理科、技術・家庭科といった、従来の教科の中で教科書を活用しながら取り組むとの姿勢でございます。というのは、社会の中に環境のページがあって、そして、技術・家庭科、理科の中にみんな、それぞれ結構充実しております。 ですけれども、私の考えは、社会科の授業は社会科の授業なんです。技術・家庭の授業は技術・家庭の中の一部の環境ということになると、丁寧にそればかりやっていられないんですね。
そうしたら、それを受けまして、今、文科省から、小学校や中学校の教科書ということでお話をいただいたんですけれども、国土交通省としても、この船とか海とか、そういうことについて、もっとより多くの国民に理解を深めるというＰＲ、啓蒙活動もしていただきたいと思いますけれども、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
例えば、小学校や中学校の教科書から船や海の記述が姿を消しています。筆者が子供の頃は、資源が少ない日本は、原料を輸入後、加工して付加価値をつけて輸出して豊かになっているということ、原料も製品も船によって運ばれているということを徹底的に教わりました。このこと自体は今も変わっていません云々と。 このような記述が教科書から消えているということなんですが、現状はどうなっているのでしょうか。
教科書についてでございますが、教科書については、学校における教育課程の基準を定める学習指導要領に基づいて作成されておりますが、現行の学習指導要領におきましては、日本の地域的特性に関しまして、小学校五年生の社会では、海洋に囲まれ多数の島から成る国土の構成などに着目して我が国の国土の様子を捉えること、あるいは、貿易や運輸の様子を捉え、それらの役割を考えることが示されております。
それだけに、いわゆる教科書がなかったわけであります。全くの初めて経験する事態でありまして、これに特例措置、特例措置の連続で対応していかなければならなかったわけであります。東日本大震災では、幾分、阪神・淡路大震災の教訓が生きたわけであります。さらに、我々は、東日本大震災で大変な経験をいたしました。そこには多くの教訓があります。
当時も振り返ってなんですけれども、特に私の場合、交通事故の関係者の方々でしたので、かつて学生の頃学んだ刑法の教科書にも、よい刑事政策というのは最良の社会政策であるというような話があって、思い出せば、もし交通事故の被害者を減らそうと思ったら、過失致死罪の刑を重くするよりも、例えばガードレールを造ったりとか、ミラーを造ったりとか、そういうことの方が有効な場合もあるんですよという教えだったと思うんです。
自動車のハンドルを握っているというのが教科書的な解答かもしれませんが、馬車を操る技術と自動車を運転する技術は全くの別物です。 菅総理は、施政方針演説の中でも、師と仰ぐ梶山静六氏の教えを引きながら、国民の食いぶちをつくるのが自身の仕事であるとの信条を語られました。今後十年で七十九万人不足すると見込まれるデジタル人材の輩出に必要なのは、集中的な教育投資にほかなりません。
デジタル教科書についてお聞きをします。 過日、文科省の有識者会議が、小中学校において二〇二四年度にデジタル教科書の本格導入を目指す中間取りまとめ案を策定をしました。教科書のデジタル化は時代の要請であり、適切に利活用すれば、教育の質を飛躍的に上げていくツールになります。
まず、デジタル教科書への理解と今後の方針についてお尋ねがありました。 デジタル教科書については、普及率が約八％と低いことから、まずは実際に使用していただくことが最初の一歩であると考えております。 そのため、令和三年度予算において小中学校等にデジタル教科書を広く提供するとともに、教員の授業実践に資する事例集や研修動画を作成を行うこと等を通して、関係者の不安を払拭してまいります。
また、アイヌの歴史や文化などについて広く知ってもらうため、二〇二二年度から施行される新学習指導要領に基づく高校教科書にアイヌ民族に関する記述がある教科書は、歴史総合、公共など九科目の合計三十八点。これにより、アイヌ民族に関する正しい理解が進むことを期待しております。 しかし、残念ながら、そんな中、本年三月十二日、ある民放の番組において、アイヌに対する差別的表現がありました。
その高校生はこだわりが強くて、学校で勉強する意欲はあるんですけれども、学校で使っている教科書と同じような順番で、同じデザインで、レイアウトであるような、そういう参考書でないと勉強してくれないんですね。逆に言えば、同じような順番で、同じような用語で、レイアウト、アイコンだとかデザインとかであれば勉強してくれる。 中学まではうまくいったんです。中学は教科書指導書というのが市販されているからです。
○丹羽副大臣 御指摘の教師用の教科書指導書につきましては、教師が生徒を指導するために使うものでございまして、教科書会社から発行されているものでございます。また、その性質上、教育委員会や学校を対象として販売はされております。
○丹羽副大臣 教師用の指導書、これを発行しているのは教科書会社でもございます。文部科学大臣は当該会社の教科書を検定する立場でございますので、例えば文部科学省からこの教科書を出しなさいとかこういったものをつくりなさいと言うことは、なかなか、立場上、差し控えなきゃいけないかなというふうに思っております。
もう余り時間がないんですけれども、大臣にちょっとデジタル教科書についても聞きたかったんですが、時間がないので。 今、発行されている小中のいわゆる紙ベースの教科書、この価格が大変安い。これは当委員会でも何度も何度も指摘をされておりますけれども、例えば、小学校一年生から六年生までの国語の教科書、各社の平均で一冊三百二十ページあるそうです。この定価、平均でいいますと四百九円です。
多様な教科書が、いろんな教科書が、もちろん検定がありますから、検定に合格した、合格したけれどもそれぞれの教科書に特徴がある、その中からどれを選ぶかということが、また教育の一つの大きな場面になるわけです。できないんだったら撤退しろといったら、最後は一社になっちゃいますよ。それは事実上の国定教科書じゃないですか。
○萩生田国務大臣 まず、義務教育で使用する教科書は、教科書無償措置法にのっとり、児童生徒に無償給与を行うために国費で負担するものであります。発行者が教科書を安定的に供給できるように適正な価格を維持する必要があることなどを勘案し、前年の定価をベースに、毎年度、物価指数の変動などを勘案して、文部科学大臣が定価の最高額を告示しています。
私は、やはりこういう災害が起きたときの、先ほど急性期、ハネムーン期といろいろ教科書に書いてあるんですけど、その都度その都度専門家に入ってもらって、早期発見をし、早期治療に当たるというような、こういうことが教訓・ノウハウの中に早期診断が入ることを望んで、これからは十年間作って、データを積み上げていただきたいと思います。 あと一つお願いします。
この放射線副読本こそ、デジタル教科書よりも早く準備ができて、手元で効果的に活用できると私は考えます。昔の震災の状況、どう復興していったか、そして、これを未来、こう変えるのが私たちの未来の絵なんだということも、動画であったりとかリアリティーを持って教育現場全員にお伝えすることができる最大の教育となると私は信じております。
私たちが教科書で学ぶようなことが御発言があったわけですけれども、それがこの十年間で被災者のその教訓・ノウハウの中に全く入っていません。入っていませんよね。これは、大きな災害というようなものがありますと、東日本のように国を揺るがすような大災害がありますと、心身外傷的出来事を直接体験するということになって、そのストレスが急性ストレス障害やＰＴＳＤ、あるいはうつ病を引き起こすということになります。
今答弁されたことも教科書どおりで、間違いがないんだろうと思っていますけれども、私が心配しているのは、やはりアメリカの立場と日本の立場は違うんだということです。日中関係、日米関係を考えたら、それは、安全保障も経済も、あらゆることを考えて、米国の方が大事だということは誰もが分かっていること。それでも、米国の対中国関係と日本の対中国関係は明らかに違う、国益が違う。
○吉良委員 外務省としては、多少失礼な言い方ながら、教科書的な答弁をいただいたというふうに思っています。それ自体は間違いではないんだろうと思っていますが。 ここ最近の日米中関係を見ていると、中国は、トランプ政権時代に中国たたきが激しくなった頃から、やはり日本に少しずつすり寄ってきているといいますか、仲よくしようとしてきているように見受けられます。
そこで、やはり国民の権利、自由を制約することについて相当日本は抑制的なんですけれども、法制局長官のお立場から、そういう国民の権利、自由を制約する立法を行うことに係る論点を、一般的なことですから何か教科書的になっちゃうかもしれませんが、ちょっとガイダンスいただければと思います。