2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
令和二年度は、文部科学省とともに視覚障害のある児童生徒に対するデジタル教科書等の教育効果について、また消防庁とともにシャープ七一一九の導入効果について共同研究を実施しました。 御説明は以上でございます。 本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
令和二年度は、文部科学省とともに視覚障害のある児童生徒に対するデジタル教科書等の教育効果について、また消防庁とともにシャープ七一一九の導入効果について共同研究を実施しました。 御説明は以上でございます。 本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
令和二年度は二つのテーマについて行われ、一つは、「視覚障害のある児童・生徒に対するデジタル教科書等の教育効果」をテーマとして、文部科学省とともに実施されました。
視覚障害のある児童生徒に対するデジタル教科書等に関する実証的共同研究の結果の意義及び今後のデジタル教科書の取扱いの方向性についてお尋ねがありました。 御指摘の共同研究は、視覚障害のある児童生徒がデジタル教科書等を用いた授業を受けたり家庭学習を行ったりする際に、従来の紙の拡大教科書を使用した場合と比較して支障がないかなどを検証したものです。
最後に、済みません、もう終わりますが、若い人に聞いたら、教科書の中の話だという、そんな感じになっているんですね。 新潟では、新潟日報社、新潟県、いろんなことをやっています。（資料提示）こういう写真集、横田滋さんのこの写真と早紀江さんの言葉が拉致問題、国民の皆さんに共感を呼んで広がる、その力になったと思います。そういうことで写真集も出された。
この際、憲法原案の提出というのは、これはもうどの憲法の教科書を見ても、各議員、議員個人にあるんだと、こういう話ですよ。だったら、原案提出というのは党議拘束外したっていいんじゃないんでしょうか。いかがでしょう。
この中谷発議者と自民党の立憲主義の考え方は、憲法の教科書に書いてある立憲主義と違うんですね。中谷発議者はこうおっしゃっているんですね。近代立憲主義とは、権力の分立によって、また、基本的人権を保障すると。 立憲主義というのは、権力を制限することによって人権を保障する、これが近代立憲主義の考え方なんですね。現に、その下の、公明党の斉藤先生ですね、正しい立憲主義の考え方を述べていらっしゃいます。
デジタル教科書を使用する際の児童生徒の健康面への影響という面につきましては、大変重要な点でありまして、文科省で設けておりますデジタル教科書に関する有識者会議におきましても、専門家の意見も聞きながら議論が行われました。その結果としまして、目と端末の画面の距離を離すことですとか、継続して見る時間などに留意が必要ということが指摘されたところでございます。
御指摘をいただきましたように、今年度、文部科学省で、全国の小中学校等にデジタル教科書を広く提供いたしまして、学校現場における普及促進を図るという事業を実施しております。全国の約一万二千二百校の小中学校等においてこの事業を実施していただいておりまして、自治体数としましては千三百七十七自治体に参加をいただいているところであります。
○山内委員 デジタル教科書に関してまたお聞きしますが、基本的に、紙の教科書は当然無償ですけれども、デジタル教科書は有償になってしまう。今年度予算でも、デジタル教科書の予算は、一部国の予算でついていますけれども、全面的に無償というわけではありません。
さあ、次に、自由社という教科書会社の中学校歴史教科書の検定の仕方について、私は極めて問題が多いんじゃないかということを一年前から実はこの委員会でも指摘しているんですね。
検定を経た中学、高校の教科書の中で、本人の自らの意思に基づかず日本本土での労務に従事させられた旧朝鮮半島出身労働者の総数を約七十万人、約八十万人として表現している教科書はどれぐらいあるんでしょうか。現在既に使用されている教科書も、今度の検定で通って来年から使用する教科書だけじゃなくて、今使用している教科書も含めてどれぐらいあるか、お答えください。
高校における視覚障害のある生徒向けの拡大教科書、点字教科書の負担軽減策について質問いたします。 現在、義務教育無償の精神にのっとり、小中学校では拡大教科書、点字教科書も無償となっております。また、高校は有償ですが、特別支援学校高等部では就学奨励費により自己負担がありません。
そして、今のＳＤＧｓのお尋ねにつきましても、恐らく先生が聞きたいことというのは、何かよく教科書に載っているような、ＳＤＧｓの、一語一句間違えない定義を話せということじゃなくて、それは国民の皆さんにとって分かりやすく言うと何なんだということだと思うので、私なりに説明をさせていただくと、もはや、今の我々の経済社会の在り方、そして日々の生活の在り方、これは持続可能性はもうない、このまま続けていては我々の基盤
日本軍の組織的関与や残虐性を印象付けるため一九七〇年代に新たに出てきた造語である従軍慰安婦という言葉のまやかしを菅政権で明確に不適切だと否定されたことで、今後は教科書においても従軍慰安婦の記述がなくなっていくことが期待されます。これは、菅内閣のクリーンヒットであり、大きな一歩です。答弁書をまとめ上げられました加藤官房長官の御尽力に対して、心からの敬意と共感を申し上げます。
資料３で、まさに私が心配しているとおり、授業で用いる教科書やその他でもって過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないことの懸念があると。裏面の方に書いてありますけれども、児童生徒の机の中に置いて帰ることを認めているとか、ロッカーに部活の用品を置くとか。
授業で用いる教科書やその他の教材等は、例えば宿題や予習、復習などの学習課題を適切に課すなど、家庭学習も視野に入れた指導を行う上で重要なものでありますけれども、児童生徒の身体の健やかな発達の観点から、携行品の重さや量への配慮を講ずるということは重要なことと考えてございます。
○石井苗子君 御説明伺っていると教科書的に大変優秀なお答えなんですけれども、農協に対する影響というのはすごく大きかったと思っております。資料を一つ、二つ見させていただきました。レクも受けました。今、コロナの影響で、世界的に見ますと、アメリカもＥＵも金利かなり下げてきていて、株式の利益というのも出ていない状態なんですね。ですから、この運用というのをすごく頑張らなきゃならないと思うんですが。
例えば、発達障害で従来の紙の教科書では読み書きが難しく学習に支援を期していたこの子供たちがＩＣＴ端末の音声読み上げ機能や書き込み機能を活用して学んだり、弱視、目の弱い方がタブレットで文字の拡大機能を活用して学ぶなどの事例があるわけです。
今後、こうした整備した端末などを効果的に活用した障害のある児童生徒等に対する指導の一層の充実が求められていると考えてございまして、今年度からは、ＩＣＴを活用した特に自立活動の効果的な指導方法でありますとか、病気療養中の生徒等に対するＩＣＴを活用した遠隔教育の実施方法、あるいは、文部科学省が作成をしております教科書のデジタル化などにつきましても調査研究を進めたいというふうに考えてございます。
教科書価格に関する御意見につきまして、労働組合などから直接にお話を伺ったことはございませんけれども、例年、概算要求前の時期に、一般社団法人の教科書協会から教科書価格に関する要望書を受領させていただいております。
重大なのは、今回の答弁書で従軍慰安婦という用語の使用を不適切だとして、教科書を書き換えさせようとしていることです。 そこで確認します。 二〇一四年の教科書検定基準では、「（５）閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること。」とあります。 大臣に伺います。
次に、教科書の適正価格について伺います。 紙の教科書の定価の算定方法について、文科省は、前年の定価をベースに、物価指数等の変動要素を適切に反映して価格を改定していると言います。しかし、根拠とされる前年の定価自体が原価と大きく乖離したものであれば、物価指数などの要素を反映したところで、原価との乖離を埋め合わせるような改定にはなりません。これは昨年も質問をいたしました。
最新のマルチメディアＤＡＩＳＹ教科書というのはとても使いやすいと聞いています。しかし、これ無償で提供されているにもかかわらず、まだ使えていない子供たちだったり、導入していない自治体も多くございます。これ、やはり課題が顕在化していないからではないかというふうに思うんですね。 このディスレクシアに関する調査ですが、厚労省はやっています。
お尋ねの憲法第四十九条が定める議員の歳費につきましては、明治憲法下においては憲法典ではなく議院法といった法律レベルで規定されていたものでございますが、現行憲法下においてはこれが憲法事項とされ、憲法の教科書などでは、不逮捕特権や免責特権と並ぶ国会議員の三大特権、権利の一つとして説明される大変に重要な権利であると承知いたしております。
○国務大臣（萩生田光一君） 先生の問題意識は、せっかく学習指導要領にもがんについて触れるようになったのに、まあどちらかといえばがんは早期発見によって治る病気なんだという、そういうポジティブな内容が教科書にはちりばめられているんですけれども、残念ながら、医療は尽きて、命を落とし、別れのときが来ることもある。
海洋教育、人材育成分野では、教科書への海洋に関する幅広い記述が必要との指摘がありました。また、産業を支える外航船、内航船の船員の育成、またライフ・キャリアプランの充実を進めるべきとの指摘もありました。 国際貿易のほぼ全てを海上輸送に頼っている現状に鑑みまして、過酷な勤務環境や有事には生命の危険もある業務内容を踏まえ、処遇や福利厚生分野を充実させることが重要であります。
もう一つなんですが、私が子供の頃、大臣とは年代がちょっと違いますけれども、まあ大体似たようなもので、小学校の教科書に、日本は加工貿易の国だということが書かれておりました。資源の乏しい国だから、海外から資源を輸入して、それを加工して海外に売っていくんだということでありましたけれども。
○国務大臣（萩生田光一君） 教科書の記述が今回閣議決定された内容に基づく記述になっていない場合、まずは教科書発行者が訂正申請を行わなければならないルールとなっております。私としては、今回の閣議決定を踏まえ、関係の発行者がどのような訂正申請をするのか、その状況を踏まえ、実際に訂正申請の勧告を行う必要があるかどうか判断をしてまいりたいと思っています。
○松沢成文君 教科書会社の判断を、私、どれぐらい待つべきなのか。これ、じゃ、半年、一年出てこなかったら、教科書会社はもう直す意思がないということですよね。だから、そうであれば、その政府見解に反する表記が教科書に載り続けることになってしまうので、これは大臣の方からしっかり訂正しなさいと言うべきだと思うんですね。
○松沢成文君 十日の衆議院の予算委員会で、大臣は、教科書会社の対応状況を踏まえ、教科書検定基準に則した教科書記述となるよう適切に対応していきたい、これははっきりと答弁をしております。
教科書制度につきましては、その国ごとに様々であることもございまして、文部科学省におきましては、恐縮ではございますが、日本以外の歴史教科書の具体的な内容やその詳細につきまして把握しているところではございません。このため、御指摘の、諸外国の歴史教科書におきます戦場の性の問題につきましての記述に関しても把握していないところでございます。
訂正申請の勧告についての御質問でございますけれども、教科書の記述が、今回閣議決定されました内容に基づく記述となっていない場合、教科書検定規則第十四条第一項に規定いたします、児童生徒が学習する上に支障を生ずるおそれのある記載に該当することとなるものと考えられます。こうした場合におきまして、教科書検定規則において、教科書発行者が訂正申請を行わなければならないものと規定されております。
○萩生田国務大臣 従軍慰安婦や強制連行などの用語が記載された、今御紹介のありました教科書については、まずは、教科書検定規則に基づき、当該教科書の発行者において、閣議決定された政府の統一的な見解を踏まえてどのように検定済みの教科書の記述を訂正するのかを検討することになります。
ほかの高校生の負担で、僕たちの授業料が無料になるというのはおかしい、学ぶことを権利としてほしい、高校に授業料という言葉も教科書代という言葉もなくなることを希望します。 子供の基本的な権利を保障する施策は、平等に全ての子供を対象として行われるべきだと高校生が私たちに呼びかけたのです。この声に応える政治への決意を述べ、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕