2021-04-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第10号
教科書上で習うのも大事なんですけど、人権問題ですとか言ってもなかなかそれ分からないので、できれば、ケーススタディーです、模擬事例をしていただいて、こんなことをしたらストーカーなんですよということを、被害者も加害者も実体験させていくというような教育プログラムの開発を是非お願いを申し上げまして、質問にします。 ありがとうございました。
教科書上で習うのも大事なんですけど、人権問題ですとか言ってもなかなかそれ分からないので、できれば、ケーススタディーです、模擬事例をしていただいて、こんなことをしたらストーカーなんですよということを、被害者も加害者も実体験させていくというような教育プログラムの開発を是非お願いを申し上げまして、質問にします。 ありがとうございました。
経済学の教科書によれば、付加価値とは労働、資本、土地といった基本的生産要素への報酬であり、労働者の賃金、企業の利潤、借入金の利子、地代、家賃である、ということです。企業活動の成果として製品に注目しがちですが、企業活動の創造する最大の付加価値は雇用者報酬、すなわち賃金です。そして、この報酬、賃金こそが地域社会や経済を動かす原動力の血液となるのです。そのことを指摘しながら質疑を続けていきます。
かつて、「稲むらの火」という、津波を救ったことが国語の小学校の教科書に載っていたんですね。今、それがなくなっちゃっています。地域ごとに災害の形態というのは違うんだと思うんです。その災害の形態をその地域地域の副読本として普及させていくというか、あるいは作っていく、そういうことを支援していく、援助していく、そういう活動を私は国土地理院が中心になってやられたらいいというふうに思います。
では、社会調査はどういうことなのかということですが、社会調査というのは、少年に対してどのような処遇が最も有効、適切であるか、これを明らかにするため、つまり要保護性に関する判断のために行われる、これが少年法の実務講義案ということで、研修所のいわゆる教科書的なものとして使われているものですけれども、そういうふうに言われております。
国全体の教科書で書くことも必要なんでしょうけれども、それはむしろ、地域地域の自治体が出すような読本、特別な教科書みたいなもので災害教育を徹底させていくということが重要だというふうに思います。 さらに、もう一つ先生が述べられているのは林業の関係です。 この林業の関係というのは、先ほど山田先生が余り効果ないとおっしゃったけれども、私は必ずしもそうではないと。
○国務大臣（萩生田光一君） 先生の熱い思いは私もよく分かりますし……（発言する者あり）いや、この取組については、いや、正しい教科書を子供たちに提供するというのは私の責任です。したがって、結果が全てだと思います。既に教科書会社の方で変更されているわけですから、これでよろしいんじゃないですか。
大臣、確かに教科書検定審議会で専門家の皆さんがプロの立場で資料を分析して、そこで検討してもらった結果、検定意見が付いてこなかったから、私が大臣の立場で、これはおかしいんじゃないか、どうしろと、この前使ったのは政治的、行政的な意思を言うべきものではないんだと、教科書検定制度は。 私は、その語句の解釈の問題を言っているんじゃないんですよ。事実か否かの問題を言っているんです。解釈はいろいろあり得ます。
本予算では、新設するデジタル庁に三千億円規模の情報システム関係予算を一括計上し、行政のデジタル化を推進することとしているほか、デジタル教科書の普及に二十億が充てられるなど、教育分野のデジタル化も大いに進展することが期待されます。
そして最後に、管理費面、教員増への対応として、新規採用者のための健康診断の費用や職員室内の机、椅子、ロッカーに加え、指導者用教科書など、今申し上げたものを全部合わせると、名古屋では総額六億一千万円ほどの新たな予算が必要となります。これは市町村での負担となるわけです。これだけの諸費用が掛かるということを是非御認識いただき、国からの予算措置の検討も是非していただければと強く要望したいと思います。
デジタル教科書はいろんなことができます。自分で学習をいろいろ、いろんなことをやりたいとかって広げていく子たちにとってはとてもプラスにもなっていきます。
その中で、今大きな議論になっているのは、デジタル教材というよりもデジタル教科書をどう使っていくかということですよね。デジタル担当大臣なんかは、デジタルデジタルと言わなきゃいけないんで、もうできるだけデジタル教科書を使ってやっていこうと。ところが、やっぱり長年教育やっていた人なんかは、いやいや、やっぱり紙の教科書と。
それでは、デジタル教科書、なぜ私がこれを繰り返し取り上げているかというと、非常に可能性のある分野だなというふうに思っています。
○瀧本政府参考人 現行のデジタル教科書は、紙の教科書の内容を全て掲載して同一性を担保しつつ、デジタル化したことによりまして文字の拡大や読み上げ等の機能が使えるようになったり、加えまして、他のデジタル教材との連携が円滑に行えるようになったりする等のメリットが享受できるものとなっております。
教科書は、児童生徒に必要な教育内容の履修を保障するための各教科等の主たる教材であり、学年が上がっても過年度の教科書を見て振り返りができることは重要であると考えております。 紙の教科書と異なりまして、学習者用のデジタル教科書については、アカウントの有効期限の問題などがあって、常に利用できるわけではございません。
○大門実紀史君 最後の資料ですけど、これが今現在の教科書のサンプルでございます。新家庭基礎ですね、パートナーシップでつくる未来といって、実教出版の今現在使われている家庭科の教科書でございまして、非常に私はきちっと書かれているなと思っております。 金融商品のところで、「運用がうまくいけば大きな利益がもたらされるが、」、まあ余りないんですけれども、「失敗すれば家計は大きなリスクを負う」と。
投資信託等の基本的な金融商品のメリット、デメリットも併せて触れることでリスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるようにさせようということが趣旨でございますので、各教科書の発行者におきましても、その趣旨を踏まえた記載がしっかりとなされた教科書が今後発行されるということを我々としては望んでいるところでございます。
学習指導要領を踏まえまして教科書等の記載が行われていくことになってまいりますが、新しい学習指導要領を踏まえた教科書はこれからということになりますが、現行の教科書におきましても投資信託について触れている教科書もございまして、その中では、先ほど来申し上げておりますような、メリットの一方でデメリットがある、損失が出ることもあるというふうなことも記載されているところでございます。
その一方で、政府の一員である文部科学省を代表して萩生田文科大臣は、教科書検定が適切に行われた結果、従軍慰安婦の記載がある図書が検定に合格したものですと、その御認識を答弁されています。これは非常に分かりにくいジレンマでございます。一方は従軍慰安婦という言葉を使わない、しかし、一方では従軍慰安婦という言葉の教科書検定は適切だったと、非常に分かりにくいことでございます。
○政府参考人（串田俊巳君） 御指摘のございました山川出版社の記述、教科書記述についてでございますけれども、御指摘の注の部分につきましては、見出しといたしまして、戦時体制下の植民地、占領地の状況についての記述との関連で朝鮮、中国、フィリピンが取り上げられているというものでございますので、日本人の慰安婦の人数等については言及しているものではございません。
一方、国内に目を向ければ、中学社会科教科書において、一度は全ての教科書から消えた従軍慰安婦という記述が今回の教科書検定で通り、山川出版社の教科書に記載されました。この検定結果については、国会において既に衆参与野党の議員からも疑義が呈されています。
西田経済学、教科書に書いていない世界でございますが、まあ大丈夫だと、借金したっていいんだという世界が一つ。もう一つは、増税でこれを返していくというのが二つ目ですね。三つ目は、我が党はこの間そういう提案もさせてもらっていますけれども、別会計、特別会計、別勘定にして、別建ての長期償還の国債で、安易に増税にしないということですね。
だから、そもそもは、私、元に戻りますが、要はこの財政の現実の、この教科書に書いてあるとおりの経済学をやってきて、教科書に書いていない今現実が起きていると、大臣おっしゃったようにね。その起きていないことに対応するのに教科書に書いてあることを言っていれば、それは解決できません。
私は、アメリカに留学しているときに、高校の教科書とか、もちろん大学でも、社会学でしたらこういう家族の在り方とかあるいは男女の在り方みたいのがきちんと国民的議論なされていたなということで、しつこくこの問題を聞かせていただいております。 そして、今既にある民法の中で、例えば民法七百五十二条には夫婦の協力、扶養義務が子育てについても適用されるのか。
教育のデジタル化につきましては、平井大臣が、萩生田文部科学大臣それから河野規制改革担当大臣と、いわゆる２プラス１を実施しておりまして、その後、いわゆるデジタル教科書における規制の撤廃の方向性が出されるなど、一定の成果が出ているものと考えております。
そういった意味では、例えば、小さな子供にデジタル教科書を使うのはちょっと危ないというのであれば、三年生から、四年生から、例えば高学年ぐらいからデジタル端末を活用して、一、二年生のうちはなるべく紙と鉛筆でやらせる、そういう配慮もあってもいいんじゃないかと。 こういった事例について、まず文科省、お考えを聞きたいと思います。
といいますのは、デジタルがもう万能だと思っていらっしゃる世の中の方も中にはいらっしゃって、もう、すわデジタル教科書だという話になるんです。 先生、さっき丁寧なお話をしてくれたんですけれども、例えば、小学校一年生で読書の姿勢なんかを学びますよね。
委員から今御指摘いただいたような指摘については、文部科学省の中でも、特に今、ＩＣＴを活用した一つの大きなコンテンツとしてはデジタル教科書がございます。
江戸時代の吉原は、これいろいろ発達段階の中学生にはなかなか教えるの難しいからといって、これまで教科書には記述されてこなかったんです。じゃ、何で第二次世界大戦中のこの慰安施設はこれよろしいんですか、教科書に載せて。大臣のお考えをお聞かせください。
私は、中学校の歴史教科書の検定問題を取り上げたいと思います。 令和元年度の教科書検定で中学校の歴史教科書に新規参入した山川出版社の教科書に、従軍慰安婦の用語が登場しました。これは、平成十五年度の検定以降使われていなかった従軍慰安婦という問題が十六年ぶりに復活をしたわけであります。 戦時体制下の植民地、占領地の小見出しの下に、教科書本文にこう記されています。参考資料を御覧ください。
○国務大臣（萩生田光一君） 教科書検定は、民間の図書の具体的な記述について、教科書検定基準等を踏まえ、審議会において、検定時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘するものであり、国が特定の認識や歴史的事実を確定するという立場に立って行うものではありません。
それこそ教科書持って制服持って行ったり来たりして、そして電車で三十分ほどなんですけれども、両方から学校へ通うのは不便がないと。でも、友達は、親が離婚したらどっちかの親を選ぶべきだろうと、両方の親の間を行ったり来たりするのはおかしいと白い目で見られると。
中には、一日パン一個、給付奨学金受けているが、授業料や教科書代、独り暮らしに掛かる家賃や光熱費など、大学通学に伴う費用は大きく、親の経済的な負担を減らすために退学を検討していますとの声もありました。 総理に伺いたいと思います。 食費を削って何とかしのいでいる学生たちが、この年度末、退学、休学選択しなくていいように、改めて学生向けの給付金支給すべきと思いますが、いかがですか。
この参加した方々からは、本物の会議に、国際会議に参加することで、講座を通じた習得した知識が実際にどのように役に立つのかを体感できたという趣旨のコメントを頂戴しておりまして、本物の国際会議での経験が座学だけでは得られない生きた教科書となったのではないかというふうに考えております。
古くは教科書の無償化から始まり、最近では、二〇一七年の、十六年ぶりの計画的な教職員定数の改善が盛り込まれた義務標準法改正や、今年度からの私立高校の実質無償化など、あくまでも子供たちの目線に立って政策をリードしてまいりました。
でも、それだけではなくて、百五十年前の最先端だった紙の教科書、教材、黒板と白墨、ノートと鉛筆を最大限に生かした質の高い一斉授業を担ってきたのは、師範学校や地元の国立大学教育学部出身の均質な教師、そして、新卒一括採用、終身雇用、年功序列といった同一性の高い教員集団とそれを支えるシステムでございました。
萩生田先生が教えたクラス、馳先生が教えたクラス、菊田先生が教えたクラス、同じ教科書で同じように教えていても違うんですよ。あるいは、今年馳先生が教えたけれども、人事異動でほかの学校に行って、じゃ、同じような、小学校六年生の算数を教えたとしても、これもやはり微妙な結果が出てくるはずなんですよ。