1947-11-29 第1回国会 衆議院 司法委員会 第65号
例として考えられますが、たとえば非常に重大な問題についての法案が違憲であるかどうかということになり、もしそれが違憲であるということになれば、國のいろいろな政策が重大な關係に立つといつたような問題が、他の當事者間の事件で問題になつておる場合に、裁判所の許可を受けて意見を述べることができるという意味であります。
例として考えられますが、たとえば非常に重大な問題についての法案が違憲であるかどうかということになり、もしそれが違憲であるということになれば、國のいろいろな政策が重大な關係に立つといつたような問題が、他の當事者間の事件で問題になつておる場合に、裁判所の許可を受けて意見を述べることができるという意味であります。
しかるに、この自由主義憲法下において、しかも選挙の結果はわずかに國民の三割の支持しか受けずして、しかも社会主義的政策を断行しようというところに、大きな過ちの基礎があります。 すなわち西尾氏は、組閣にあたつて、いわゆる西尾・芦田協定というものをつくつたと世間は傳えております。
わずかなこの社会党の勢力をもつて、いわゆる社会主義政策を断行しようとしたところに、多くの間違いが含まれておるのであります。（拍手） 政治というものは、國内の実情と世界の大勢に基いて行われなければなりません。現在の日本が、いわゆるアメリカの日本管理政策に基いて管理を受けておることを知らなければなりません。
○今村忠助君（続） このことは、少数の力のない勢力と、最も恐るべき手段とを併せて、もつてイデオロギー的政策を実施せんとするにあつたからであります。 〔発言する者多し〕
（拍手）今日いろいろの政策を立てまして進んでおりまするのは、皆その線に沿うておるのでありまして、断じて封建的勢力に屈服することなく、これと戰うことが現政府の生命であります。
元來追加予算なるものは、当初予算編成後において、内外の諸情勢が経済の基本條件を覆えした場合、或いは又政府が新らしき政策を実施せんとするときに編成さるべき性質のものであります。
○羽仁五郎君（続） この点において本年六月六日東京朝日新聞紙上に、連合軍総司令部の日本における人権擁護の政策に協力するため、日本に來られたアメリカ市民自由協会理事ロジヤー・ボールドウイン君がその四日、司令部民間情報教育部において新聞記者と会見し、日本の新聞雑誌の言論に対する検閲の緩和の可能性について発表された記事を我々は読むことができたのでありますが、この線に沿うて政府は懇請努力せられたいと考えます
最後に今囘、新たに保險金額について千圓、年金額について二百四十圓という最低制限額を設けましたのは、兩制度とも中流階級以下を對象とする社會政策的官營事業ではありますが、あまりに小額契約を取扱いますことは、利用者にとつてもほとんど價値がないのみならず、これがため事業費の膨脹を來し事業經營の合理化を阻害するゆえんであると考えたからであります。
積極的に日本を再建するという意味でもつと新らしい政策をやつて欲しいと考えるのであります。そういつた例は殆んど各方面みんなそうだといつて差支ないと思います。例えば千八百円ベースの問題でありましても、現に中労委の裁定に対していろいろ議論があり、それが今以て決まらない。決まらないわけである。これで食つて行けないということを承認しながら、それに対する策がない。
成る程聯立内閣の姿におきまして、十分な自分の政策というものを織込むということはできないといたしましても、何かそこに國民の納得の行く、國民の支持を受けたその点が現われてこなければならないと思うのであります。然るに國民の声を聞きますと、期待した程の内閣ではない。從つてこの行詰つている我が國を救済するのには、どんな内閣が出たつて同じことじやないかといつたような説さえも流れておるのであります。
これはただ内局たる刑事局が檢察局に代るといういだけで、一般刑事政策の監督、檢察事務、檢察廳の組織をどうするかということを調査研究している部局でございますから、さよう御承知願いたいと思います。そこで、司法警察官を使うかという問題につきましては、もちろん使うのであります。
三十八号） ○米穀供出に対する報奬制度の廃止並 びに肥料の配給に関する陳情（第百 四十九号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第百五十号） ○遅配主食の價格に関する陳情（第百 五十二号） ○岩手縣下の三農業用水改良事業を國 営とすることに関する請願（第八十 八号） ○福島縣安達郡大山村内の開墾事業を 中止することに関する請願（第九十 五号） ○北海道てん菜糖業の保護政策確立
殊にこの理想に近いと私が申しますのは、現内閣が最大の使命としておるインフレの克服、このインフレ克服ということに、財政政策も金融政策も租税政策も、すべてがその矛を向けなければならんと、かように考えまするので、そこに重点を置いた財政政策を採る、租税政策を採るということを、一つ來るべき新年度においては、是非とも重点的に考えて頂きたいと思うのであります。
いしたいのですが、昨日來この委員会に付議されております法案の審議に伴うて、私個人として昨日大藏大臣に申述べました見解も、今度は追加予算の國家財政上の需要を滿たすために、理論的に考えると、必らずしも合理的だと思えんような増税が行われておりましても、これは止むを得んものかと思うけれども、併しながらどこまでも現内閣としては、國民の待望しておつた初めての民主的な内閣であるために、例えば税にいたしましても、今こそ財政政策
○森下政一君 そうすると約三分の一弱ぐらいなものが滯納になつておるというようなわけでありまするが、肝腎のところで、これは若し当初の御見込通りに徴税することができれば、それこそ私の言う租税政策がインフレ克服の面に矢を放つておるということに該当する一つと思いますが、実際においては実は実績が挙つていないということになつて、折角政府の企図されておるいわゆる健全財政がその効を発揮しないことになるのじやないかと
内務省の存在に關しましては、いろいろ功罪相批判されておりますが、顧みますれば、一方においては民主主義の風潮に伴いまして、あるいは人權蹂躙の總本山であるとか、ビユーロー・クラシーの總本山であるとか、日本における最も強力な一つの推進力として、かつてはあるいは批判され、あるいは讚えられたこともあつたのでありますが、敗戰によりましてここに占領政策に至急即應するために、内務省が解體されるに至りましたことは感無量
○政府委員（平井富三郎君） この法律を施行いたします場合におきまして、業務計画の支持と炭價との関連になるわけでありますが、管理の実施によりまして各やまの経理状況というものが明確にされて参りますので、炭價政策をはつきりした基礎の上に立つて決めて行きたい。從つて炭價を決めました以上はその炭價の範圍内において能率を上げて利潤を挙げて行くというようふうに運用して参りたいというように考えております。
てだ生産計画の支持というような問題につきましては、経営者の能率の良し惡しというような点とも絡み合うのでありますが、現在の炭價の政策から見まして、前決め主義によりまして、炭價を決定いたしまして、これは企業の能率によつて必要な利潤を得ておるということによつて企業の能率化を図つておりますので、生産計画、いわゆる業務計画の支持等につきましてはそのときの炭價政策とも睨み合せて考えて行く問題になると思います。
關頭に立ちまして、しかもこうした細長い領土におきまして、それぞれ生産を異にしている物資で各地に散在するのでありまして、そうしたあり方からいたしまして、こうした物資の交流、また多くの人々の交通が當然行われるのでありまして、從つて日本の再建のためには、ある場合におきましては、二、三最重要の物資等の生産に、非常な努力をされることもちろん必要でありますけれども、それに竝行いたしまして、あるいはむしろそうした政策
現在のわが國の環境において、將來の移民政策をどうするかということは、平和会議の成立によつて初めて実際政策に移し得る問題であることは、申すまでもないのであります。移民問題は、現在までのところ、國内問題として各國が取扱つておるのでありまして、ベルサイユ会議当時の論議に見ましても、これを講和会議の当面の問題として取扱うには適当したる問題でないと考えております。
○國務大臣（西尾末廣君） 田中稔男君の総理大臣に対する御質問は、総理大臣に代つて私が答えてもよろしいということでありますが、御質問の内容は、政策の問題というよりも、むしろ総理の信念を聽くという性質のものでありますから、私がお答えすることは適当でないと思います。いずれ適当な機会を選びまして、総理自身からお答えしていただくようにいたしたいと思います。
○田中稔男君（続） 予算委員会の席上、共産党の野坂君の質問に対して、社会主義政策は捨てないと言明された。また労働委員会の席上におきましては、民主党の川崎君の質問に対しまして、今後、逐次社会主義政策を実行していくと明言されたのであります。私は、片山内閣が社会党單独内閣でなく、從つて、社会党党首として片山首相の御苦心のほどはよくわかるのであります。
もつと來年度の予算を編成する際におきましては十分に考慮して、理想に近い、インフレの克服に重点を置いたところの租税政策を採られることを希望するというような意味の御意見がありまして、本案に賛成をされたのであります。次に共産党の中西委員からして本案に反対であるということであつたのであります。これは実は非戦災者特別税と一緒に採決の際であつたのでありますから、さように御了承願いたいと思うのであります。
余りにも大きな困難が彼らの前に横わり、而も國家はその困難の排除に積極的な政策を断行することなく今日に及んだのであります。土地と家と一切の資産と職場と、そして多くの命さえも失つて帰國したこれらの戦争犠牲者たちの本國における更生の困難は、全く筆舌のよく盡し得ないところであります。一村一家を挙げて移住しました農民たちは、帰國後定著すべき土地も俄かに求めることもできないのであります。
明治以來精神方面の政策を閑却して物資に片寄り過ぎた政治政策が、結局國を亡し國民を窮地に追い込んだ悲惨な教訓と、終戰以來の思想的混乱並びに國民道徳の頽廃等を思い合わせるとき、これ以上結婚の問題を看過することはもはや許されないことである。
こういう際において私は、いくらかの石炭手當というものを出すということをお考えになる前に、北海道における燃料政策はいかにするか。これは官廳の人も民間人をも含めて、この燃料政策をいかにするかということを政府はお考えになるべきである。官廳の人間だけを對象として石炭手當をやるんだというような考え方は、民生の安定ということに何らの效果がない。
ただそれを新憲法の趣旨に副いまして、新しい態度としてはつきりここにお目にかけるといつただけの問題でございますので、もちろん別にそういつた補給金の政策であるとか、物價政策につきまして御意見のあることは私どもよくわかりますが、それとこの問題とは一應切り離してお考えいただかなければならぬ筋合いではなかろうか、かように存じます。
○鈴木國務大臣 私の考えでは、差支えなく運行できると信ずるのでありまして、國務大臣でありますれば、無制限に政策につき、國務につき、すべての點に意見を述べることができる、そして法務總裁としては、第一條第二項のような限定を受けましても、それによつて少しも實際重要な政策について法律とにらみ合わせながら議論を進めることができないというような立場に立つことはないと信ずるのであります。
○佐瀬委員 法律上の技術に關する問題というと、きわめて挟隘なことになるのでありますが、政策問題はすべてこれから除外されるという御趣旨のように拝聽したのですが、しかし政策も、すべて、憲法以下各法律全體系に立脚して生み出されなければならぬものも多々あるだろうと思います。
國務大臣としては、仰せられるごとく、もろもろの政策を考えるのであります。でありますから、法律問題だけと申しましても、背後にある政策もやはり兼ねて考えて意見を述べるのであるが、法務總裁としては、その政策の方は第二といたしまして、法律技術的な面に對する意見を述べているのである、こういうふうに解せられることになると思います。
殊に政府はインフレ防止の一助として歳末の浮動資金をねらつて郵便貯金の一大増強運動を起さんとするものでありますから、委員會は速やかに本法案を可決して、政府をして自由に活溌にその政策を遂行せしむべきであると思うのであります。なお本法律の實施にあたつては、政府は十分國會の意のあるところを體されまして、適切妥當なる運用に努められんことを特に希望いたす次第であります。
三十八号） ○米穀供出に対する報奬制度の廃止並 びに肥料の配給に関する陳情（第百 四十九号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第百五十号） ○遅配主食の價格に関する陳情（第百 五十二号） ○岩手縣下の三農業用水改良事業を國 営とすることに関する請願（第八十 八号） ○福島縣安達郡大山村内の開墾事業を 中止することに関する請願（第九十 五号） ○北海道てん菜糖業の保護政策確立
なお二十三年度豫算においては、當然行政整理という問題に直面しなければならぬと思うのでありまするが、どうか立案にあたられては、そういう心構えの上に立ちまして、ほんとうに税制の本質に觸れたような政策を期待してやまないのであります。 以上簡單でありまするが希望を申し上げましてただいま上程中の兩案に對して贊成の意を表する次第であります。（拍手）
それからそのほかの國内政策というものについては、これはもちろん收入と見合して歳出を考えなければいかぬので、十分それができるのであります。歳出の面にこう二つの違つた支出があるのでございます。その邊を上手に接配することが非常に必要なわけでございます。
○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に關する陳情（第 九號） ○製塩事業保持對策樹立に關する陳情 （第十九號） ○織物の價格改訂に關する陳情（第二 十八號） ○少額貯金及び各種團體預金封鎖解除 に關する陳情（第五十二號） ○インフレ防止に關する陳情（第七十 一號） ○電氣税復活反對に關する請願（第四 十三號） ○會計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官營事業料金
その意味において、所得の免税點を引上げるということは、私今日の事態として、必要缺くべからざる政策じやないかと思います。今日の四千圓の基礎控除ということが、表面聞きますと、誠に低額である。又片つ方の方で、百分の二十五の控除がありまするから、やや免税點は一萬なん千圓になると思いますが、一見いたしまして、四千圓というものが、非常な少額に見える。
ですから私が言つたことを要約すれば大體一つは税金でとるか、或いはインフレでとるかいずれかというふうな根本的な考え方が間違つておるということ、で、税制もインフレも、即ちインフレ克服政策も税金政策も、ともにこれは一諸に調和して行くべき、行かなければならぬ、行き得るものなんです。