1947-12-05 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第27号
それから物價施策から見まして、これがまあ安定物價政策にしろ、低物價政策にしろ、或いは釘付け政策にしろ、そのときの経済の一般的な施策に照應したいわゆる一つの物價政策が立ち得るのでありますが、根本の問題は具体的に言えば石炭の増産ということが第一に考えらるべき問題でありますので、いわゆる一般の物價に及ぼす影響というものと、増産によつて得られる好影響というものと睨み合わして炭價の決定がなされて行くもの、かように
それから物價施策から見まして、これがまあ安定物價政策にしろ、低物價政策にしろ、或いは釘付け政策にしろ、そのときの経済の一般的な施策に照應したいわゆる一つの物價政策が立ち得るのでありますが、根本の問題は具体的に言えば石炭の増産ということが第一に考えらるべき問題でありますので、いわゆる一般の物價に及ぼす影響というものと、増産によつて得られる好影響というものと睨み合わして炭價の決定がなされて行くもの、かように
○岩木哲夫君 そういたしますると、生産條件を第一條件にしますが、一般物價政策の線において考慮を拂わなければならんということになりますが、こうした状態から若し経営が不能に陷つて來た、或いはこうしたことによつて労働條件は優遇して行かなければならん。
○政府委員（平井富三郎君） 國家管理の実施によりまして、國家が炭鉱の経営状況の実相を把握するわけでありますから、炭價政策を大いに合理化するのに非常に役立ち得る、かように考える次第であります。
しかしこれらは十分に考えていきつつあるのでありまして、建設政策、長期計畫というような問題につきましても慎重に考えているのでありまして、これらは近いうちに立案の運びにいかしめたいと考えております。
○片山國務大臣 一つの政策を決定するのについては、その過程においていろいろな意見があります。建設院あるいは省の問題をとるにいたしましても、省にすべきか、院にすべきか、あるいは在來のままで行くか、こういう問題につきましてはいろいろ意見があります。これは最も民主的なんです。
政策に對する所信です。それさえわかればいいのです。それをこの建設院の問題について、建設院としたことが私の弱いせいであるというような御質問は、すこぶる見当違いである。これは全然的はずれの問題と私は考えるのでありまして、一にそれは政策あるいは政治的な所信、こういう問題に今後集中されることを切望いたします。
市町村の財政難その他の諸原因と相俟つて、適正な運用を欠いておる憾みがあり、折角の社会政策も却つて民心に悪影響を及ぼしておる点が小くない実情に鑑みて、本法の徹底化を期せられたいとして、三つの項目を挙げております。一、生活保護法を普及徹底せしむるため引揚者、戰災者、一般困窮者の実情を把握することを積極的ならしめるため、引揚者、戰災者より半数以上の民生委員を任命せられたい。
即ち國民の希望を全く蹂躙してしまうような政策であつては誠に相成らんと考えておるのであります。私はかような状況になるということは、もう少しく政府も我々も考えて見なければならん。國民に対して何とも申訳がないような氣持がするのであります。昔ならばこのような状況に立至らしめるということは、いわゆる主君に対して家老が相済まんと言つて腹を切つて申訳をしなければならん。
本問題の解決こそ現政府が万難を排して、断乎として採るべきところの焦眉の重大政策であると私は断じたいのであります。（拍手） 國会におきましても、今春以來すでに今日あるを予見いたしまして、衆参両院共電氣委員会が中心となり、あらゆる角度から熱心な研究が続けられ、政府を鞭撻して参つたのであります。
さらにまた家庭用の燃料の總合的確保、これにつきましても強力なる措置を講じておりまして、特に薪炭、加工炭、これらの確保につきましては、經濟安定本部が中心になつて、關係各省集まつてその政策の實現に努めておるような次第であります。
ただいまのお尋ねの御趣旨は、まことにごもつともな點があると考えるのでありまするが、ともかく差迫つた問題をきわめて急速に處理することが、何よりも第一に重要なる點でありまして、さような意味合から、とりあえず商工省の中に電力危機突破對策本部を設置いたしまして、商工大臣がその本部長となり、主管の者がそれぞれ事務を分擔いたしまして、特に政府が主としてやらなければならない方面について、關係各省の協力一致を求めて、この政策
三十八号） ○米穀供出に対する報奬制度の廢止並 びに肥料の配給に関する陳情（第百 四十九号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第百五十号） ○遅配主食の價格に関する陳情（第百 五十二号） ○岩手縣下の三農業用水改良事業を國 営とすることに関する請願（第八十 八号） ○福島縣安達郡大山村内の開墾事業を 中止することに関する請願（第九十 五号） ○北海道てん菜糖業の保護政策確立
最後に、今囘あらたに保險金額について、千円、年金額について二百四十円という最低制限額を設けましたのは両制度共中流階級以下を対象とする社会政策的官営事業ではありますが、余りに小額契約を取り扱いますことは、利用者にとつても殆んど價値がないのみならず、これがため事業費の膨脹を來し、事業経済の合理化を阻害する所以であると考えたからであります。
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情（第百九十号） ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 （第二百十一号
從つて政府は燃料政策によつて將來こういつた財源は消えてなくならねばならんところの歳入であるので、こうした歳入を補正第九号、本予算の重要部分として大藏当局は一体將來ともこの財源をこういつた面に出すということが果して正しい予算の編成の方式と考えておるのかどうか、この予算編成の方針は今後こういつたものを持続するのであるかどうか、こういつた点について今後の方針についてちよつと承つておきたいと思うのであります
個々の山の生産する炭の品質でありますとか、品位によつて、いわゆる具体的な生産者價格が、決つて参りますが、それによりまして非常に多くの生産の減退を來たすというような虞れのある地区におきまして若干の分を、何といいますか一種のコストの低い山の分から一應留保を予めいたして置きまして、それの能率の惡い炭鉱に補給するというような方法も取つておるのでありまして、これは物價政策の面から見まして決定さるべき問題であろうと
○國務大臣（水谷長三郎君） 田村委員も申されましたように、生産増強と物價政策という問題は非常にむずかしい問題でありますが、併しながらその價格政策を一つの條文として織込むということは技術的に見ましても非常にむずかしい問題ではないかと思うのであります。
これに対し政府より、國の財政的見地から、あるいは政策的見地から國の利害に関係のある訴訟であつて、具体的事件の出現を重ねてその範囲が定まるものである。但し、重要な利害の程度については、法務総裁だけの見解でなく、裁判所側の解釈も加わつて裁判所の許可が定まるのであるから、必ずしも概念が不明確というわけではないとの答弁がありました。
しかるに政府におきましては右の災害匡救對策竝びに東北振興の政策の一環といたしまして、政府線の現在運行いたしておりまする矢島線の著工を昭和十年の三月に發表いたしたのでございます。しかるにこの線は子品川をさしはさみして、すでに工事中の矢島鐵道の路本と、新たに政府線として著工を始ました線とが竝行いたしております。
他面、學校の方では教室が足らないで困つており、地元の方では、またそういう病院を建てるためには、むりに土地を出しておる關係もあつて、ぜひともこれは學校に轉用したいという切なる要望もありまして、厚生省の方にはそういうような事情を十分考えて適當に處理してもらいたいということを、實は厚生大臣にも申し入れておる次第でありまして、方針といたしましては、保健という政策を、私ども犠牲にするということは考えておりませんけれども
すなわち農地委員會に階級闘争を目途とする農業政策をもつて指導するならば、かえつて農村の民主化は妨げられるのだという一事を、本法運營者は斷じて忘れてはならないことを強力に申し上げたいのであります。
しかるに御承知のように手數料は物価政策の面から決定されなければならぬ。またその上で考慮されなければならない問題であります。
こういうように、六・三制でもそうでありますが、本予算に一部上つて決まつておりまして、そうして追加予算の性質上、それを受けて立たなければならないという関係があるので、片山内閣としての本來の政策などを実行するのに、非常な制約を受けるというようなことになつたのであります。
この行刑というもののあり方を将來、いろいろ司法大臣もお考があろうと思いますので、國家が養うというようなことでなくして、彼ら、みずから事業を営む、或いは生産を増強し、そうして立派な社会人になるという、そういう行刑政策と併せまして、刑務所の囚人がやりまする事業の方の会計というもの、これを法務廳という役所の、行政廳のただ会計課というようなものでやりまするか、或いはそれをいわゆる独立採算制という企業形態のところへ
付託事件 ○石炭生産確保に関する陳情（第二十 一号） ○自轉車の價格改訂に関する陳情（第 三十四号） ○石炭増産運動に関する陳情（第四十 四号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 百七号） ○炭鉱國家管理に関する陳情（第百四 十四号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 百八十三号） ○石炭政策審議会設置に関する陳情 （第百九十五号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 二百四十九号
それらのごときは然らば特定の價格、一方價格政策に織り込まれているかというと、何も織り込んでおりません。全然私どもの方面も同じように取扱われた、原價は一律に抑えられておるというのであります。かようなことであります。あなたさんの御答弁と政府の方針に矛盾があるようでございますが、その辺いかがでございましようか。
○國務大臣（片山哲君） 社会党の政策として現れておりまする重要産業の國有或いは國営案と、今お出しをしておりまする國管案とは違います。社会党は党としての政策として挙げておるのでありまして、私社会党の責任者でありまするが、これをそのままこの内閣に持つて來てはいないのであります。
しかも内地においては、開拓政策が國策として重點をおかれて進行しておるのでありますが、多數の開拓者は、未だほとんどその職についていない。やむを得ず、カンカン部隊となりやみをやつておる。こういう現状になつておるのであります。
観光國策樹立に関する請願と、観光國策確立に関する陳情とはその趣旨が殆んど同じでありまして、どちらも観光事業を國家の重要政策として採上げて貰いたいというのであります。我が國は敗戰の結果、その國土は縮小をいたしまして八十年前の姿に還つております。反対に人口の方は当時の二倍以上に増加しております。
○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金
と申しまして、関税制度を全然廃止して、すべて自由貿易をやるかということになりますと、ただ我が國だけがそういうような政策を採り得るかということについては相当疑問があると思います。で只今申上げられますのは、御承知のようにいわゆる國際貿易憲章というのが、最近において世界聯合に属して居る意味で、いろいろ討議されて居ります。その國際貿易憲章に我々としてはマツチして、それに適合した関税制度にする。
世界のいろいろな通商條約、その他最近における通商條約の傾向とか、そういうものと睨み合せて、その関税政策なり、関税というものはどういうふうになつておるか、御研究であろうと思いますが、その点お伺いしたい。
尚、政治結社と申しまするのは、それ以外におきまして、政策綱領等を掲げまして、政治的な一定の目標に向つて結集しておるいわゆる團体等を含めまして政治結社と申したのでございまして、この事務は実際問題といたしましては、今まで内務省がやるのか、或いは外がやるのかはつきりいたしておらないような嫌いが多少あるのでございますが、御承知の通り聯合國の最高司令官の要求に基きますところの政治結社、協会等の禁止に関する條項
東京都中央区築地三丁目一番地渡邊勝男外百十九名、紹介議員北條秀一君、「今後の日本再建のために、戰爭への正しい反省と決算をつける戰爭責任問題と戰時利得処理とは、不充分ながら一應推進されつつあるが、戰爭犠牲の著しい不均等がそのまま放置されていることは、理論的に不合理であるのみならず、現実的問題として戰爭犠牲者の甚しい生活の困窮を放置することは、日本再建の重大障害となるから、戰爭犠牲の負担公平の問題を、國の重要なる政策
旧憲法においてもその精神とするところ四民平等にありたるに拘わらず、現下の情勢を見るに至りたるは、廃止せられたる貴族制度に存するにあらずして、國民の実生活の高低を生むべき競爭を奨励したる政策に因するものなり。 而して競爭あるところに平和なく、平和なきところに尊重なく、自由なし。故に新憲法の目的を達するがためには、その活動に國民の生活を平等ならしめて上の競爭を杜絶するの政策を伴わせざるべからず。