1947-11-22 第1回国会 参議院 予算委員会 第24号
こういつたことは、これは先程前委員が言われましたように、長い間の大藏省の傳統で、いわゆる徴税費最小の原則と申しますか、安い月給で余計税金をとらせようという政策と、中に働いておりますところの人達が、よく訓練された奴隷、ということを私達は申すのでありますが、そういうような状態で長く置かれました結果、こういう現象ができて来たのでありまして、現在においては、既に千八百円ベースにおいても食えないのに、その又その
こういつたことは、これは先程前委員が言われましたように、長い間の大藏省の傳統で、いわゆる徴税費最小の原則と申しますか、安い月給で余計税金をとらせようという政策と、中に働いておりますところの人達が、よく訓練された奴隷、ということを私達は申すのでありますが、そういうような状態で長く置かれました結果、こういう現象ができて来たのでありまして、現在においては、既に千八百円ベースにおいても食えないのに、その又その
我々はこの予算案の批判に入る前に、労働者として現在のいわゆる千八百円ベース、労働者の保護……低賃金政策に対しまして、到底生活ができたいということ、從つてそれぞれの持場における生産が益々低下せざるを得たい。かかる方法におきましては、日本の再建はおろか、益々日本は窮乏化して、遂に破滅の淵に陥るであろう。こういうふうに現在感じておるのであります。
併し先程も申上げましたように、引揚援護費が多く退職役人の救済や中間機関の補助金に使われて、実際の引揚の援護に直接役に立つでいないという指摘が行われましたように、家庭生活をあずかる主婦と、配給問題につきましても同樣な意見が益々盛でありまして、新しい時代の政策としては腑に落ちないことばかり多いように考えられます。
社会党の政策の中にも、やはりこういうふうな非災戰者に対して犠牲を負わせるということも考えられておるような次第でありまして、現在においては当然なすべき税だというふうに考えておる次第であります。併し御指摘のようにこれは余り高い税金でありますと、積極的な担税力を持つておりませんので、我々としては、賃貸價格の三倍、又非戰家屋税につきましても三倍、三倍という税率でやつておる次第であります。
○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織者の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額預金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金
この點におきまして、政争の外にあつて、文化政策を眞剣に考え得るわれわれ文化委員会の喜びを痛切に感じますとともに、超黨派的に、この文化政策を強力に推進する首相の御意圖をお伺いしたいと思うのであります。
つきましては、速やかに遠大なる觀光政策を樹立し、國際觀光港の設置、あるいは觀光道路の改善整備、その他外客誘致施設の充實を具體的に實施されたいというのが、觀光策樹立に關する請願の趣旨であります。
○佐藤（觀）委員 今片山總理が来られましたから、總理の文化政策に對する質問に移りたいと思いますが、日程變更の御許可を得たいと思いますが、いかがですか。
こういう根本的な方策のもとに、急速にこれらの基本的な政策というものを樹立しなければならぬ段階であると思うのでありますが、一體こういう問題をどういうふうに考えるか、そうして土地利用區分の調査、それからこういう民林の買收國有化、そういうものに對してどういうふうに考えるか、これらの問題を時間的にどういうふうに運ぶ考えであるかということを明確にこの場所承つておきたいと思います。
そこで森林經營に對する根本的な考え方、基礎的な考え方は、どういう考えをもちつつ現實の政策を處理していくお考えであるか。これをひとつ聽いておきたい。
○千葉信君 又問題は酒のことに返りますが、私は酒をこういうふうに減量するということは、私どもとしても食糧政策の点からいつても止む得ない措置だとは考えますけれども、併し私ども承知する限りでは、実際問題としてたといこういう数量が減量されても、食糧の問題に関する限り相当密造者が多くあるということが考えられます。
顧みますれば、敗戰による北洋海田の喪失の補填、外地引揚者への授産育成等、新國家再建のための内的整備政策上、道及び國の過去の諸施設につきましては、新しい角度から再吟味を加へる必要があるのであります。 わが海島大島は、本村を距る十八里の海中に孤立しておりまして、暖寒二潮の交流に洗はれ、海藻の繁茂、魚族が囘遊しておりまして、鯨群常に其の周邊に棲息し噴潮、鯨波の壮觀を朝夕に望んでいる次第であります。
また農業生産調整法についても同樣でありまして、私どももまた現在の日本の實情からして、農業生産面においても、農業生産物の配給においても、妥當適當な統制を加えていくということは、決して反對ではないのでありまして、それに對する自由黨としての政策も準備はしているのでありますが、ただいま議會に提案されている臨時農産物生産統制法は、私ども自由黨の考え方といたしましては、まつたく根本的に反對であり、現在の日本全體
政府においてはすべからく今囘とり行いました新物價體系につきましては、これは失敗であつたという點をお認めになりまして、潔く千八百圓ベースを變更になり、新物價水準をおつくりになつて、しかもその場合には業者等の御馳走政策にお迷いになることなく、獨立の觀點から御研究になつて物價水準をきめる、こういう方針の下にやつていただきたいと私は考えておるわけであります。
第二點、歳出面において資本家援助の經費が大部分を占めているにもかかわらず、勤勞人民の生活改善や社會政策のためにきわめて少額の支出しかしていない。全勤勞者の要求である千八百圓ベースを超す給與支給などはまつたく無視されている。他方歳入面では半分以上を間接税が占め、しかも直接税の中でも、勤勞所得税その他の大衆課税が大きな割合を占めている。ゆえに當豫算は資本家を擁護し、大衆を犠牲にするものである。
私の話は政府の政策等につきまして、批判する立場でもございませんので、日常仕事をしております上におきまして感じましたこと、やつております仕事の数字等につきまして、二、三午前中から只今にかけて申上げたのであります。
この点のみに論点を集中いたしまして、一般経済政策との関連において批判を加えて見たいと存じます。追加予算最後決定案におきまして、鉄道、通信両事業特別会計の十二月以後の赤字七十五億円を一般会計から繰入れることになりましたが両会計本年度当初の予算以来年度末までの赤字凡そ三百億円を当局は次のごとく計算しております。
更に今回の予算は経済政策において積極的な方面が殆んど見られない。今日の経済危局を乘り切りますには、当然長期計画の上に立つて緊急的措置の幾多の政策を取らなければならんのでありますが、さような立場における積極的な経済政策を殆んど含んでいない。
○栗栖國務大臣 實は今度の追加豫算を編成いたしますにつきましても、すでに申し上げましたように、支出の面において非常に厖大な財政要求があつたのでありまして、非常に切詰めをいたし、また現内閣として盛らなければならぬ重要な政策にも、不十分ながらもそれを盛り、なお追加豫算についてもそういう點においては、これは小口でありますけれども考えたいと思つておるような、財政需要というものが非常に大きなものであります。
具體的基準その他の點についても十分考慮して、この法案をわれわれの方としては立案いたした次第でございまして、やはり公正な競爭が行われる、私的企業を中心にした一つの經濟のあり方というものを將來考えている次第であつて、生産力の發達そのものは、この過當に集中された經濟力を排除したあとに、當然これは起つてくるのであつて、一つの國民經濟が運營されますときに、その經濟の生産力の發達ということについては、これは今後の經濟政策
併しこれが闇の燃料を買い、そうして電氣が使えない、こういうようなことになりましては、到底千八百円バースもやれないし、外の現在の政府の御政策が皆根底から覆えるのじやないか。盗用問題にしましても、これ程水がないときにおきましては、あの高い蝋燭或いは代用品というもので本当に困つておるのであります。
この薪炭におきましてもそういう計画をやられていつも冬になつてからこういうふうになりますというと、いろいろな問題がありまして、本当に不安な状態で我々待つて送らなければならんという点におきましては、どうしても再建はますます遅れる、こういうことを考えますので、どうか一年の綜合計画を立てられまして、本当に火事泥の政策をやられないように特にお願い申上げたいと思います。
電力問題の対策といたしましては恆久策と應急策とあるのでありますが、應急の対策に対しては燃料綜合対策をお立てになりまして、それぞれの政策をお立てになつておるようでありますが、その中で燃料綜合対策の中のガソリンの輸入問題であります。
三十八号） ○米穀供出に対する報奬制度の廃止並 びに肥料の配給に関する陳情（第百 四十九号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第百五十号） ○遅配主食の價格に関する陳情（第百 五十二号） ○岩手縣下の三農業用水改良事業を國 営とすることに関する請願（第八十 八号） ○福島縣安達郡大山村内の開墾事業を 中止することに関する請願（第九十 五号） ○北海道てん菜糖業の保護政策確立
○板野勝次君 本法案につきましては、大体進歩的な意味を持つておるので賛成でもありまするし、質問の際にすでに意見をも含めておりますので、ここではそのことを一切省略いたしますが、ただここで特に強調申上げたい点は、積極的な農業振興政策の実施が基礎にならなければ意味がないので、單なる保險金の給付では何ら農業災害救済の実を伴わないのみではなく、形式的な盲目的な制度の存在というものが、却つて根本的な対策の実施を
○木下源吾君 板野君の御意見は非常に妥当のようでありますが、しかしながら現政府の一連の政策が、例えば鉄道会計が一時賄い主義で行つておるように、今これを修正すれば全政策の面において殆んど凸凹ができてしまうと思うのであります。
そういう状態でありまして、少数のために大多数の八に不利益を與えるということは、立法政策としては断じて避けなければならんのであります。
即ち立法政策上の欠点、以下簡單に申します。（「ゆつくりやれ」と呼ぶ者あり）一、婚姻に二種あることを認めるのは、立法政策上避くべきことである。二、根本法典たる民法において、かかる除外例を是認するのは、法律の退歩であります。三、事実の認定が困難である。（「そうだ」と呼ぶ者あり）修正案の定義が漠然としておる。財産関係の基本たるものは明確を要する。即ち婚姻成立の時期その他の要件は、大抵不明確のものが多い。
○國務大臣（米窪滿亮君） 只今御採決を得ましたこの重大なる社会政策法案に対しましては、今日の経済状態、社会状態と睨み合せまして、非常な力強さを感ずるものでございまして、政府としてもこの法案の実施については、愼重に且つ強力に遂行したいと考えておる次第であります。
すなわちその政黨が掲げておる政策を檢討して、これは暴力で政府を破壊しようと主張する政黨であると、その政策をもつてこれを認定するのか、その行動によつてこれを認定するのか。 しかももう一つお尋ねしたいことは、この第三號に該當するおそれのある政黨が現在あるかどうか、この點もひとつ御答辯を願いたいと思います。
だから私がもう一つその點に關してお尋ね申し上げたいのは、そうし一憲法のもとに成立した政府を暴力で破壊することを主張する政黨であるとか、團體であるということを認定する基準は、その政黨の掲げて政策によるのか、それとも実行行為によるものか、それともその主義が、學説の通念上そういうものを含んでおるということからこれを認定するのか。
○鈴木説明員 ただいまのお尋ねの點でありますが、そういう政黨、あるいは團體が政策に、憲法もしくはその下に成立した政府を暴力で破壊するという政策を掲げておけば、もちろん該當することは問題はないのであります。しかしながら事實におきまして、そういう政策を掲げるということは、きわめて常識的に言いますれば、ないであろうと考えられるのであります。
自分だけ抜けがけの功名式に物を買うというようなことをしないような、道義が徹底しておる國においては、經濟對策も非常にやりよいと思うのでありますが、遺憾ながらわが國におきましては、そういう道義心が十分に發達しておりませんために、政府があらゆる施策をいたしますにもかかわらず、その裏をくぐり、その裏をくぐるという傾向が強いために、政策が十分に效を奏さないことは、遺憾に存ずるのであります。
第二點といたしましては、司法法規に對する審議の態度についての大臣の見解を拜聽いたしたいと存ずるのでありまするが、私、今の政策的の法規でございませんで、純然たる司法法規におきましては、その審議に當りましては、政黨その他の黨派的の考えを何らそこに交えませんで、よき法律を作る、國民のためよき法律を作るという建前で、是々非々主義で愼重審議いたすというのが、正しい行き方でないかと存ずるのであります。
私のただ單なる理論的なことを言うと、木村參議院議員の圓の再封鎖というようなことは、政策協定もあるし、ある學者、これは高橋正雄氏だつたか、國際的な關係、そんなことも言つたけれども、私はこの際日本の健全な財政の建直しこそが、日本の國際的な信用を増す唯一の途である、そのためには、革命的な決斷が必要である。そのために議會に大きな期待をかけているものである。
日本の生産力を、敗戰國としてどの水準におくかという問題は、占領軍の最高政策でありまして、これに対して我々が対等の資格で答弁し得る問題ではなかろうと存じます。この問題は、賠償問題その他占領軍の政策によつてお決めになるべき問題であろうと思います。從いましてそういうような観点からこの日本経済の処理ということは当然私は國会における法律の問題の対象になり得ない問題であろうと存じます。
酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額預貯金及び各種團体預貯金封鎖 解除に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金
それからやはり他のいろいろの政策の関係がございまするので、一人の株主の有します株数が、全体の株数の、多い場合でも二十分の一くらいに止めたい。この二つの目標に基ずいて、増資額を定め、増資を考えて行こうということにつきましては、大体各方面とも異議なく決つております。この二つの大きな目標をどういうふうに具体的にアブルーバルして参りますか。
然るに我が國現下の實情を考えて見ますと、産業經濟政策やその他の國土計畫には萬全の努平を傾けておるように思われますけれども、いわゆる局處對應療法の域を出ないものであつて、拔本塞源的な政策である觀光施策の樹立を見ていないのは、頗る遺憾とするところであります。
この質疑に対し政府は、災害の予防については、小農業土木事業に努力を傾注したい、病虫害対策も十分考えていく、今後は補助金政策を打切り、科学技術の浸透をはかり、災害の予防に増産対策上の重点を指向していくつもりであると、その決意を披瀝しておるのであります。 次に、いわゆる第二類共済事業をやめた理由について質したのであります。