1948-12-13 第4回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
というのは、それは医師会は医師会独自の立場でどんなことをやつてもかまいませんけれども、政府機関の一員であられる次長がそういうところに関係されるというと、これは大きな誤解を持たれる。
というのは、それは医師会は医師会独自の立場でどんなことをやつてもかまいませんけれども、政府機関の一員であられる次長がそういうところに関係されるというと、これは大きな誤解を持たれる。
取分け政府機関たる外務省の運営に関しては旧來の慣例を打破し、新らしい構想の下に再檢討を行い、刷新整備をする必要があると思うのでありますが、政府は如何なる構想並びに準備を持つておらるるか、伺いたいのであります。以上の諸点について吉田総理及び泉山長官の御答弁を煩わしたいと存じます。
○大野木政府委員 大体この考えの基礎は、ただいまの財政の状況から考えまして、政府機関の組織、人員の状況がいささか大きに過ぎるのじやないかということ、從つてまた國民の負担力を越えているのではないかということ、それからまた政府職員に公正な待遇をいたしまして、官紀を維持するというためにも、この際行政整理をいたしまして、行政の財政支出の縮減をはかると同時に、行政の簡素化、迅速化等によつて國民生活を能率化し、
何故かと申しますというと、彼らこそがこの不合理な政府機関をみずから作り上げたものであつて、それを減らすこと、若しくは修正することに何らの興味を持たないものであるからであります。今やこれをなし得るものは、そうしてなす責だ任を國民に対して持つものは、た國会のみであります。
現に、政府機関の一部である人事院においては、六千三百円を要求しておるのであります。われわれは、この額といえども決して十分とは考えないのでありますが、政府にして愼に勤労階級への理解と同情がありますれば、せめてこの六千三百円ベースをとるべきではなかつたか。
ただいま大臣から御答弁がございましたように、一應現在われわれは即知の鉱量というものをつかんでおりますが、しかし先ほど御指摘のございましたように、またわが國には中部地区、立山付近、さらに北日本、新潟縣から青森縣にかける地帶、さらに北海道地区に十分な資源を持つていると考えられますので、これらにつきましては、御承知のように政府機関といたしまして地下資源調査所がございます。
忖度いたしかねるのでございますが、併し建前としては、人事委員会は國家公務員に対する機関という建前でありまして、又先般の関係方面からの指示の内容等からも察しますると、やはり地方公務員につきましては、條例を以つてできるだけ廣範囲の規定を設けるようにして、中央政府の統制というものは成るべくこれは局限するという建て方で立案をした方がよかろうというような話でありますので、中央からそういろいろの勧告を特殊の政府機関
（拍手） 占領下の日本において、総司令部の好意と勧告によつて、労働者が急速にかつ前例のない地歩を獲得したのでありまするが、政府機関においては、労働組合運動はきわめて制限された範囲においてのみ認められ得るものであつて、正当に設定された主権を行使する各機関にとつてかわつたり、あるいはこれに挑戦することは許されないのであります。
それから第二項によりまして、以下にこれらの法律の適用されることから見まして、コーポレーシヨンではありますけれども、法的に見ますれば政府機関と同じような立場を取つておる、從いまして好本國有鉄道は國の行政機関とみなされる場合が多分にあるわけであります。その場合においては、「日本国有鉄道の総裁を各省各廰の長と日本國有鉄道を各省各廰とみなす。」という規定を特に附加えてあるわけであります。
ところで公共企業体を見ますと、やはりこの点は労働協約の対象としておりますから、アメリカ的な扱いとは違うように見える、アメリカはこれを官吏の俸給体系と同じようにすることの理由としまして、だから政府機関の一部局であるというふうに説明しておるのでありますが、これに対してイギリスは違つた態度を取つている、どうも事業……この本法を見ますと、イギリスのような扱いのようにも見えるのでありますが、それだけに官吏的な
この國民金融公庫は全額政府の出資で、完全な政府機関ということにいたすつもりでおるわけでございます。そうしてその融資の対象といたしましては一般の困窮せる大衆ということに限定いたしまして、特にその中で今申しましたように引揚者に対する資金の融通ということに重点を置いて運営をいたして参りたいというふうに考えておるわけでございます。
私の聞かんとしますところは、マッカーサー書簡が言われます、要するに公務員が政府機関を揺がすがごとき争議を行うということは、これは民主主義に反するという言葉があると思うのです。同時にそれを抑制する代りに、政府は政府職員の生活を十分に保障する責任があるという、この二つが要点だと思います。
たとえばあなたが勧告した案よりも安い賃金ベースが政府できまる場合には、あなたはいわゆる政府機関の一人として、それを支持しなければならない立場になつて來るわけです。そういう点に非常に大きな矛盾があるのでございますが、要するにあなたの勧告の義務というもの、これをどのようにお考えになつているか。泉山大藏大臣は今会期中に追加予算の提出ができるかできないか。
これは立前といたしましてバンキング・ボードというものが金融本來のこれは金融業務に関連する事項に大体限定するということが大きな狙いである関係上政府機関が入らないのはこれは当然でありますが、從いましてバンキング・ボードの委員の中に大藏省関係の利害代表者は入つておりません。
○説明員（永野重雄君） 只今の点は大藏省所管というような我々の説明が足りなかつたので誤解があつた点かと思いますが、この大藏省所管というのは、大藏大臣が最後にそれをやるということを意味するのではありませんで、先つき申上げましたように、どうせ政府機関とする限りは、所管大臣がおるわけであります。
○木村禧八郎君 もう一つお尋ねしたいのですが、その場合強力に参画するといいましても、今の官僚制度、官僚機構からいいまして、いわゆる参画するだけではどうも困難であつて、やはりそこで政府機関とするとなつておりますが、政府機関において相当力のあるものでないと、これは永野さんあたり直ぐお分りになると思いますが、今の官僚機構ではただ参画するだけでは非常に実際問題としては弱いのじやないかと思います。
そこで私はパトリツク・シヨウさんに、いや、あれは政府のポ政令によつて一方的に打切られて、現在手も足も出ない状態になつておりますとお答えしましたところ、それはいかん、英連邦においては少くとも國家公務員の待遇改善に関して紛爭状態に入る場合においては、常に第三者を入れたいわゆる調停機関というものがあつて、現在の人事委員会のやつておるような政府機関の中で、対等な地位において交渉する、自分の庭において、自分のいわゆる
これらに関しましては、政府、つまり雇傭主であるところの政府機関において何ら策の施しようもなく、そのまま部隊の命令を労働者に出して整理をしているのが実情であります。これらの点から見まして、明らかに進駐軍の労働者の雇傭というものは政府の意思によるものではないということが指摘できると思うのであります。
しかもまた総裁は監理委員会の推薦によつて内閣が任命するわけでありまして、監理委員もそうでありますが、そうしますとこの民間から選ばれた監理委員及び総裁と、場合によつては政府機関であるところの運輸大臣との間に、意見の相違が來ないとも限らぬと思います。
政府機関の調査の結論がそうだとすれば、特殊的部門を除けば、概して賃金と物價との惡循環の段階というようなものは、ここに見出すことができないのでありますが、その点に関する感想を大藏大臣からお伺いしたいのであります。 それから、私が泉山大藏大臣にお尋ねしたいことの第三の問題は、農業並びに小企業の所得に関する問題であります。
一、聯合軍使用人ノ管理ハ日本政府機関ニ於テ実施スベキ問題ニシテ聯合軍ハ之ヲ直接使用シ其ノ用役（サービス）ノ提供ヲ受ケルモノナリ 二、聯合軍使用人ハ一般ノ勤労者ト同樣組合ヲ結成シ之ニ加入シ賃銀手当雇用條件等ニ関シ團体交渉ヲ為スノ権限ヲ有ス、カカル権利ヲ制限シ或ハ軍國主義的影響ヲ及ボスが如キ管理ハ之ヲ避クルヲ要シカカル行為アル者ハ排除スベキモノトスル 三、労働組合結成及運動等ノ為勤務時間中ニ職務ヲ離
私の方ばかりでなく、ほかの政府機関等においても同樣なことはいくらでもあると思います。一應とにかく日本の政府機関ですから、この委員会その他の政府機関で独自の意思のようにやつておる所がありますけれども、しかし総司令部のオーダーによるものがたくさんあるわけであります。