1949-04-26 第5回国会 衆議院 決算委員会 第10号
○河野（一）政府委員 これは御承知の通り、運営会は一つの独立した政府機関といたしまして事業をいたしておるわけでありますが、そういう船舶運営に基きます收支の差額は國から補助する建前になつておるのであります。
○河野（一）政府委員 これは御承知の通り、運営会は一つの独立した政府機関といたしまして事業をいたしておるわけでありますが、そういう船舶運営に基きます收支の差額は國から補助する建前になつておるのであります。
それとも大藏省の主税当局がやるというところの、政府機関として当然やるところの機関経費なのか。その点が明確でないのでありまするが、この際完納運動中央本部をこのままの状態で置くならば、われわれとしても考え直さなければならぬと思うのですが、その点について大藏当局はどういうお考えを持つておるかということを、まず伺いたいと思います。
政府はこれらの地方公共團体一致の要望に應えると共に、かたがた地方自治に関する行政部面と財政部面とを別個の政府機関が掌理していることの不便を克服し、民主的且つ能率的な行政運営を図るため、今回行政機構刷新の一環として地方自治の総合的連絡機関たる地方自治廳を設置しようとするものでございます。 次に本法案の内容について簡單に御説明申上げます。先ず地方自治廳の任務について申上げます。
あるいは公團自体の資金を持つということが許されないとするならば、公團自体の金融について、政府機関でありますけれども、民間の市中銀行を利用するというような方法を講ずるか。あるいは特別な金融機関をつくるか。
地方公務員の正義感並びに能率の点について、御批判があつたようでありますが、地方分権の精神、さらにまた國務の地方委任ということにつきましては、その正義感においても、能率においても、政府機関の國家公務員に劣らないという観点に立つておるということを、申し上げておきます。
政府はこれらの地方公共團体一致の要望にこたえるとともに、かたがた地方自治に関する行政部面と財政部面とを、別個の政府機関が掌理していることの不便を克服し、民主的かつ能率的な行政運営をはかるため、今回行政機構刷新の一環として、地方自治の総合的連絡機関たる地方自治廳を設置しようとするものでございます。 次に本法案の内容について簡單に御説明申し上げます。まず地方自治廳の任務について申し上げます。
公團が今度完全に政府機関としまして、予算も國会の承認を得るようなかつこうになつておりますし、特別会計でありますと、かえつて借入金ができましたり、短期証券を出したり、金融の道があるのですが、公團はそれがない。何か手段を講じなければならぬので、早急にこの問題は解決したいと思つております。
政府はこれらの地方公共團体一致の要望に応えるとともに、かたがた地方自治に関する行政部面と財政部面とを別個の政府機関が掌理していることの不便を克服し、民主的且つ能率的な行政運営を図るため、今回行政機構刷新の一環として、地方自治の総合的連絡機関たる地方自治廳を設置しようとするものでございます。 次に本法案の内容について簡單に御説明申上げます。先ず地方自治廳の任務について申上げます。
政府はこれらの地方公共團体一致の要望にこたえるとともに、かたがた地方自治に関する行政部面と、財政部面とを、別箇の政府機関が掌理していることの不便を克服し、民主的かつ能率的な行政運営をはかるため、今回行政機構刷新の一環として、地方自治の総合的連絡機関たる地方自治廳を設置しようとするものであります。 次に本法案の内容について簡單に御説明を申し上げます。まず地方自治廳の任務について申し上げます。
事項について申上げますと、終戰処理費関係経費一千二百九十八億九百万円、公共事業費五百十八億六千九百万円、政府出資及び投資八百四十二億千七百万円、地方配付税配付金五百七十七億円、義務教育費國庫負担金二百十九億四千四百万円、生活保護費及び兒童保護費百二十四億七千五百万円、失業対策費二十九億七千四百万円、同胞引揚費六十二億八千九百万円、農地改革費四十億八千九百万円、食糧供出関係費三十九億九千六百万円、政府機関等損失補填金百二十九億千六百万円
また政府機関の一部によつて占有されておる多くの事実がある。しかも建設の目途が立たない。こういう点、文部省は十分熱意をもつて解決しなくちやならぬ。現在都内にはこういう多くの問題を残しておる。しかし実際には多くの立ち上れない庶民の人たちがそこに住居しておる。こういう事実もある。この住宅問題を、建設省にも文部省から呼びかけて、何とか解決をつけようとするならばその方途はあろうと思う。
○政府委員（新井茂君） 輸出品の檢査につきましては、いろいろこれは考え方があるのでございますが、從來の輸出品檢査は、輸出する品物はすべて政府機関、又は政府の指定した民間機関の檢査を経なければならないという建前であつたのでありますが、最近の経済情勢からいたしまして、先般の議会において新らしく檢査制度について法案を提出いたしまして、これが制定に相成つたのでありまするが、この法案におきましては、こういうふうに
大体時間がないようでございまするから、これで現在の公團の現状の説と明と需要関係等についての説明を終りまして、然らば今後の機構の在り方はどういうことかという問題でありまするが、私共は政府機関としまして私共が勝手にかくあるべしということは、政府の方でまだはつきりした意向を決めておらない現状如何かと思いまするが、今申上げました配給公團でやつておりまする仕事のうちで一体どれもこれも残さなくていいのか、どういうものを
そういうものが政府機関の動きの中に出て來ている。片つ方はできませんと言い、片つ方はそのできない無理をやれと言う。そういうことで國民をいじめることが、あなた方の趣旨に合うものか。もし趣旨に合わぬとすればどうするか。この点はつきり聞かしてもらいたい。
予算総額はまことに巨額でありますが、各会計及び政府機関間の重複額を差引きますと、もつと減少するはずでありまして、一般会計及び特別会計の予算歳出純計額は一兆七千七百五十四億円となり、前年度に比較いたしまして七千百億円と、四割方の増額であります。
こういうものが成績が出たと申しましても、一應政府機関においてこれを実際やつて見て、成る程と科学的に納得し得るものでなければ普及しないということが、今日まで日本のあらゆる産業に対して、殊に原始産業に対して発達を阻んだということを私は痛感するのであります。今後におきましては、いわゆる野に遺賢なしというような氣持ではなく、そういう尊い体驗を活かしてこれの普及に努めたい。
第一、そのうちの独占資本擁護の経費は三千二百億、その内訳は、価格調整費二千二十二億、政府出資並びに投資八百四十二億、政府機関損失補填費百二十九億、物資及び物價調整費七十億、國債費目三十七億、その合計三千二百億の削減を要求する。 第二に、土建資本に濫費されている経済四百三十二億、これは終戰処理費関係の千二百九十五億の三分の一の削減を要求する。
委員会と申しますが、政府機関ではなく民間の團体であります。この民間の團体に廃兵器を拂下げまして、そうしてその拂下を受けた廃兵器を民間團体が適当に、大砲なら鑄潰して小さくするとか、飛行機なら分解して小さくするとか、壤してそうしてそれを賣り拂う。そうすると壤す費用、或いは又現地から工場へ持つて來る費用、そういうような経費が一方で要る。同時に他方においては賣拂つたために收入がある。
しかして、以上のような青少年不良化防止策を実施するためには関係政府機関の有機的な連絡強調を必要とすることが当然であるにもかかわらず、関係政府機関はセクシヨナリズムに徹しておる状態であります。また、以上のような諸施策を実施するには政府のみの力にまつことはできません國民の深い理解と積極的な協力を特に必要とすることは申すまでもございません。
同時にそうしたことに対してもう一歩つつ込みまして、しからば安定農家の占むるところの今後の日本経済の重要性というような御構想のもとに、農業総合研究所あるいは各種機関の試驗研究所というようなものを、ひとり政府機関ばかりでなく、民間の機関に対しましても、統合的な有機的な指導監督についての御構想がございましたならば、この際承つておきたいと思うのであります。