1948-04-26 第2回国会 参議院 司法委員会 第16号
そこの第十三條に、警察にせよ、その他の政府機関にせよ、労働者を監視したり、ストライキを破つたり、又は合法的な組合運動を彈圧したりするように、今の警察及び政府機関を使用してはならないと、極東委員会の最高原則十六ケ條の第十三條に明確にしておるから、決して警察機関が軽犯法の名において、これらの労働運動を取締るということはあつてはならないということを極東委員会が決めておる点を、この際にもう一遍振返つて行きたいと
そこの第十三條に、警察にせよ、その他の政府機関にせよ、労働者を監視したり、ストライキを破つたり、又は合法的な組合運動を彈圧したりするように、今の警察及び政府機関を使用してはならないと、極東委員会の最高原則十六ケ條の第十三條に明確にしておるから、決して警察機関が軽犯法の名において、これらの労働運動を取締るということはあつてはならないということを極東委員会が決めておる点を、この際にもう一遍振返つて行きたいと
この法案の趣旨は、第二國会終了の時までの臨時措置として、現在の政務次官の数を二十二名に増加し、衆議院議員と参議院議員とからおのおの十一名を超えない程度に任命いたしまして、各省の外、内閣総理大臣その他の國務大臣を長とする政府機関に配置して、政府と國会との連絡を緊密にしたいということであります尚これと同様に、從來ありました各省参與官を廃止いたしまして、又衆議院議員選挙法中に改正を加えまして、國今議員は秘書官
ここは政府機関よりはるかに大きく尊重しなければならない性格のものである。そこでこの不当取引委員会が政府に対して、この事実に対して即刻処置しろという決議をしましたならば、政府はいかなる手段をとられるか、これをとくと聽いておきたいのである。
至つては、われわれとしては、あまりにも符節が合わない、良心的でないとこういうことを考えるがゆえに、これを論議することが、どうして予算と根本的に離れておる問題であるということが言えるでありましようか、この際委員長は單に與党から再ておる委員長であるという観念を捨てて、いわゆる議事の進行をはかることを、私は要望するのでありまして、この問題については、これ以上は追究はいたしませんが、ただ党の問題よりも、政府機関
しばしば私の申しておりまする通り、労働省はサービス省でありますが、もちろん政府機関の一つではあるまするが、同時にサービス省という立場の限りにおいては、やはり労働者側の意見おも十分くみ取つて、できればこれをそのままの形で政府の方針として決定されるように努力するということ、これはサービス省の立場において当然だと思います。
配給の部面におきましては、相当地方廳に委讓して、地方廳の手によつて行われておる事実もありますし、また一昨年の十二月マツカーサー元帥の覚書によりますれば、日本の経済を一日も早く自由に復帰させるために、その過渡的な手段として統制を行う、その統制を行う主体は政府であるというけれども、その政府で統制を行うということは、自由になつた場合に、一般國民が公平な立場でその自由を亨受する権利を保有するという意味で、政府機関
これはどうしても避けることのできない現在の状況でございまして、この割当事務を同時に府縣廳に委讓してはどうかという御意見もございますが、現在の段階におきましては、指定生産資材の割当事務ということは、どうしても政府の直接の責任において、政府機関である地方商工局において遂行しなければならぬという建前になつておりますので、その点はやむを得ないのではないか。
又中小企業振興の上に特に重要な点は、施策の具体的運営如何にあるのでありますが、この点に関しましては、特に中小企業の特殊性に鑑み、各地方の公共團体その他地方商工局等、廣範囲の機関の機能を十分活用すると共に、中小企業連絡調整委員会の活用によりまして、各政府機関全体の綜合的連繋をも図ることによりまして、強力且つ着実な施策を推進いたすつもりであるのであります。
また中小企業振興の上に特に重要な点は、施策の具体的運営いかんにあるのでございますが、この点に関しましては特に中小企業の特殊性に鑑み、各地方の公共團体、その他地方商工局等、廣範囲の機関の機能を十分活用いたしますとともに、中小企業連絡調整委員会の活用により、各政府機関全体の総合的連繋をもはかることによりまして、強力かつ着実なる施策を推進いたすつもりでございます。
こうしたことで、その後も政府側といたしましては、殊に労働者としては、労働者か政府機関の一つではありまするけれども、どこまでも労働者全般へのサービス省としての立場において、できるだけ組合側の御意見も聽き、またいろいろ勤労者諸君の生活の実情をも勘案考慮いたしまして、努める限りの努めをいたしたのでありまするが、この点、組合側の御了承をなお得ることができない状態にあります。
しかしながら、労働省はひとしく政府機関の中の一機関であるには相違ありませんけれども、世界どこの國におきましても、労働省の性格はおのずから他の行政官廳と異つて、労働省へのサービスを主眼とする機能をもつておるということを御了承願いたいと存じます。
ここでは調査し、審議はするけれども、事実具体的にやつつけていく、いわゆる権力を発動するのは、それぞれの政府機関である。官僚である。官僚統制のゆえにこうなつておるのだ。だからいくらわれわれがガンガン言つてみたつて、官僚が不誠意であることは当然です。だからこの委員会のもとにやられるこういう問題に対しまして、人民自身の機関でやらせる意思があるかどうかを私はお尋ねしておるのであります。
その場合に政府機関が全部挙げて協力することは当然であるが、委員会に課題として提出する問題について、提出以前に委員個々が調査をする場合、政府機関、すなわちいろいろな官吏が協力すべきものと思うが、その点に対して総理大臣は協力させる意思があるかどうか。こういう点の質問です。
なおこの調査は以上の者と各省又はその他中央地方政府機関との関係、國会の両院及び議員との関係並びに政党及び公職にあり又は公職にあらざるも、公然又はかくれて日本 國民の利益及び財産を奪い又は奪うのに寄與し乃至公益に反して行動をなした者との関係の調査を含むものとする。
又そういう引揚者、復員者の特殊の状況から見てどういうふうにして行つたならばいいかということを、やはりその関係の政府機関、或いは民間團体等の意見をよく聽いて、そうして進めて行くのが最も実際的ではないかと、こういうふうに私は考えております。
さらにまた、中小企業の振興対策につきましては、われわれは、まず第一には、中小企業の公正な利益を代表し、中小企業の公平なる取扱いを主張する政府機関といたしまして、中小企業廳を設置して、中小企業の向上に当たらせたいと思つて、目下各方面と折衝中でございます。成案を得れば、本國会に提出して御審議を仰ぎたいと考えております。
先ずそのためには、第一に、中小企業の公正な利金を代表いたしまして、中小企業の公平な取扱方を主張する政府機関といたしまして、中小企業聽を設置して、中小企業の向上に当らせたいと考えまして、目下各方面と折衝中でございまするが、幸いに成案を得ますれば、本國会に提出して御審議を仰ぎたいと思つております。
殊に政府機関がもつておりますもの、運輸省で、あるとか、逓信省などでもつております物資は、簿外財産と称して、内閣においてもその内容がわからない、所管大臣すらも十分にその内容を知らない、こういうことではならぬのであります。本委員会としてはそういう政府機関所有め簿外財産と称するものの実態を明らかにするというのが、大きな任務の一つであると考えます。
なお、この調査は以上の者と各省又はその他中央地方政府機関との関係、國会の両院及び議員との関係並びに正当及び公職にあり、又は公職にあらざるも公然又はかくれて日本國民の利益及び財産を奪い、又は奪うのに寄與し乃至公益に反して行動をなした者との関係の調査を含むものとする。
以上、政府機関ともいうべき公團の組織とその民主的運営とにより、酒類の適正な配給を行い、産業復興と國民生活の安定に資せんとするのであります。 本案は、去る十二月八日本委員会に付託されたものでありまして、政府より説明のあつた後審議に入り、井出委員より二、三質問があつた後、本日討論を省略、採決に入りましたが、総員起立、参議院修正の通り可決いたしたのであります。
九、日本特需産業株式会社の構成（定款）、主要幹部の氏名並びにその機能、政府機関との関係。 十、終戰当時における各種重要物資統制機関の保有物資の品種別数量、價格等（さらにその物資を処分したる場合は処分方法の具体的内容）。 十一、終戰後新設されたる商事会社の構成（定款）、主要幹部の氏名、その所在地。 十二、摘発物資及び軍需物資にして現在政府の保有にかかる物資の品種別数量、價格、所在位置。
それから特に強く御主張になりました第三の公團の経理の公開の問題でございますが、これにつきましては、御承知のようにこの公團の経理は、今回特に政府機関と同じ意味において会計検査院の厳格な検査を受けまして、その結果はすべて國会の方に決算として御報告を申し上げることになつておりまして、あるいはその際公表すべき必要があればそういうことも自然にできるのではないかと思つておりますので、その点につきましては十分御趣旨
炭業公團は一種の政府機関といたしまして、二つの職能を遂行して行きたい。かように考えた次第であります。
○堀末治君 今の大臣の御答弁によりますると、民間のいろいろの機関を統合するというお言葉がございましたが、それは全部政府機関に纏めてしまうという御施策でございますか。