2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
そして、敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。 政府としては、これまで弾道ミサイル防衛体制を整備してきておりますが、一方で、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのかといった問題意識を持っております。最近では、我が国周辺において極超音速滑空兵器あるいは変則軌道で飛翔するミサイルの開発が進められていると見られます。
そして、敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。 政府としては、これまで弾道ミサイル防衛体制を整備してきておりますが、一方で、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのかといった問題意識を持っております。最近では、我が国周辺において極超音速滑空兵器あるいは変則軌道で飛翔するミサイルの開発が進められていると見られます。
しかし、突然配備を断念し、代わって敵基地攻撃能力の保有と言い出しました。場当たり的と言わざるを得ません。 我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、敵基地攻撃は法理的には可能だが保有しない、また、日米安保条約の下、自衛隊は盾の役割を、在日米軍は矛の役割を担い、他国の領域内を攻撃する能力は整備してきませんでした。歴代自民党政権です。
武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有・連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。 また、今後の取組については法整備が必要という声もあります。
このサイバー局設置、これはあの四月のＪＡＸＡに対する中国人の攻撃が契機となっているのか、これまた、今回、攻撃元を名指しするアトリビューションを採用しておられると思いますけれども、この理由は何か、警察庁の見解を伺いたいと思います。
オリンピック期間中におけるサイバー攻撃の発生状況等の詳細についてはセキュリティー上の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、委員御認識のとおり、まず大会に、運営に影響を与えるようなこういうサイバー攻撃はなかった、確認をされていないということでございます。
デジタル化の進展に伴いサイバー空間が広く国民の参画する重要な公共空間へと進化を遂げている中、この組織改正は、御指摘のサイバー攻撃事案等のサイバー空間における極めて深刻な脅威への対処能力を強化するものであります。
まずオリパラのことからお聞きをしたいと思いますが、サイバー攻撃については後回しにさせていただきたいと思います。 御案内のように、二十三日から、この新型コロナウイルス第五波に突入する中ではありますが、東京大会始まりました。
○柴田巧君 今のワクチン接種を加速する等々、あと感染抑止に努めなければなりませんが、この後遺症の問題は大変これ長期間にわたって悩ましい問題になってくると思いますので、国を挙げてしっかり対策を取っていただきますことをお願いを申し上げて、ワクチンパスポートやらサイバー攻撃もお聞きしたかったんですが、済みません、時間が来ましたのでここで終わります。 ありがとうございました。
まず、現時点までに、東京大会の運営に影響を与えるようなサイバー攻撃は発生をしていないと認識をしております。 政府の体制につきましては、安全、安心な東京大会の実現に向けて、私ども内閣サイバーセキュリティセンターを中心といたしまして、約三百五十の関係組織の参加を得てサイバーセキュリティーに関する脅威情報等を関係組織間で迅速に共有するためのシステムを運用しております。
五輪大会は、先進技術また技術革新のショーケースとも言われますが、反面、近年の五輪開催はサイバー攻撃の標的にもされ、厳重に警戒されていることと存じます。 他方、先般の英国のシンクタンク、ＩＩＳＳ、英国国際研究所の報告書によれば、我が国のサイバーセキュリティー、デジタル安全保障について、民間の取組も含めて最下層グループと示されました。
なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設の停止を求めることに関する陳情書外一件、「敵基地攻撃能力」の保有に反対し平和外交を推進する意見書外五件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
そうすると、相手国なりから我が国が攻撃を受けて我が国民の人命が何かしらその危害を受けた、こういったことから自衛隊が我が国を守るということは、これは合憲と考えるのでしょうか、違憲と考えるのでしょうか。
土地にひも付くものもあれば、例えばデータに関するもの、それからサイバー攻撃、投資に関するもの、多岐にわたりますので、この土地に関するものはその類型の一つであるというふうに考えています。
また、防衛省の中の司令部機能というのは地下の三階にあって、外部からのそういった攻撃に非常に強いように造ってあるということが、これは広く知られているところであります。それらは、例えば米軍基地であっても、そういった重要施設であれば、それぞれの軍が自分たちの力でできる範囲のことをやっているというふうに思います。
サイバー攻撃自体が脅威なんですが、やはり、北の方は目的がはっきりしておりますので、そこはしっかりとまた国内における対策をいただきたいというふうに思うところでございます。 次に、今、私の方は、口頭で軍事的な制裁、これは質問はしませんでしたけれども、私の考えを述べました。
次に、北朝鮮の資金獲得源として今言われておりますのが、ハッカー等によるサイバー攻撃でございます。マルウェアを使った攻撃で、かなりの賠償金も支払っているんではないかというお話もございます。ですので、しっかりと、資金源としてのハッカー対策を是非、国家公安委員長にはお願いしたいというふうに思うところでございます。
こうした情勢の中ですが、北朝鮮は、外貨獲得も目的として、様々な形でサイバー攻撃、これを行っていると見られており、米国を始めとする諸外国もこの旨明言をしています。 サイバー攻撃の対処に万全を期すため、厳正な取締りを推進するとともに、その実態解明を強力に推し進めて、民間事業者や外国治安情報機関とも緊密に連携をしてまいります。それを更に強化をしていく必要があると心得ております。
このような部隊配置は我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであると考えております。 このため、南西地域における航空自衛隊の編成強化や、奄美大島及び宮古島への警備隊、中ＳＡＭ部隊、ＳＳＭ部隊の配備を行っているほか、石垣島へも同様の部隊を現中期防期間中に配備できるよう取り組んでまいる所存でございます。
○矢田わか子君 サイバー攻撃等に対する対応はきちっと強化をされるという一方で、これ地上戦ですよね、一キロというのは。午前中の質疑を聞いていても、この一キロの意味が分からなかったんですけど、銃器の防衛範囲ということで一キロなんだというお答えがあったかと思いますので、どちらも強化していくという考え方でよろしいということですね、はい。
先に台湾に侵攻する前にそういったところを、中国からすれば、台湾の一部が尖閣だということになりますので、自分の領土だと主張すると思いますが、そこら辺をしっかりと押さえた上で侵攻計画を練ると、あるいはいろんなサイバー攻撃などをするということなどなどもあるわけですが、したがって、関係機関と連携をして住民の確保やあるいは避難などを図る必要が出てくると思いますが、大臣は国家委員長でもあり、この領土問題担当でもありますが
○政府参考人（大石吉彦君） サイバー攻撃は、サイバー犯罪のうち、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させることや、政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するといった行為を便宜的に区分しているものでございまして、明確な境界は存在しないものと承知しておりますが、いずれにしても、警察として、サイバー攻撃、サイバー犯罪の別を問わず、犯行の実態解明、被害防止対策等を進めてまいるということでございます
盗聴とか信号を勝手に自分のところに分岐させるとか、よく見張っていないことにはそういうことが可能になってしまいますので、日本の国の機密情報がもう筒抜けということになりかねませんから、そういうところは特に御配慮いただきたいと、御配慮というか、注意しないと本当に防衛上穴が空いてしまっているということになりますし、幾らそのイージス・アショアを船に替えるとかしたところで、そういうところで穴が空いていたら一発で攻撃
○国務大臣（岸信夫君） 近年、サイバー攻撃につきましては大変高度化、巧妙化しております。他国に所在しますサーバーを経由したりとか、あるいはソフトウエアを用いて攻撃元を秘匿したりするなど、多くは巧妙な手段が用いられているところでございます。
総理が非常に矢面に立って、オリパラをどうするということで、例えば専門家会議との間のあれでいろいろと、まあ攻撃と言ったらあれですが、攻撃されていますよね。しかし、本当はもっと東京都知事の小池さんが出なきゃ私はいかぬと思うんですよ。後方支援なんですよ、総理は。それが表に出ていっているんで、私はもっと、そこの連携がうまくいっているのかと思うんですが、いかがですか。
ネット投票、長年の課題で、国会でも長年議論されてきているにもかかわらず、技術的な問題ですとか、あるいはサイバー攻撃にどう対応するのか、様々な課題が指摘されるために、結果的にいまだに実現のめども立っていないわけでありますが。
他方で、この総務省の報告にも言及がされておりますけれども、選挙の公正と信頼を確保する上で、サイバー攻撃を始めとしたシステムのセキュリティー対策、それから確実な本人確認と投票の秘密の保持、一斉アクセス時の安定稼働、成り済ましによる詐偽投票や投票干渉の防止といった課題も挙げられているというふうに承知をしております。
六三・七五％がストレスや攻撃的行動が増えた、五五％が同世代の関係での問題発生が増加したという調査結果を発表しております。
これは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令ということで、いわゆる国民保護法と言われているものですね、この第二十七条で列記された施設について書かせていただいております。
本法案の対象となります重要施設のうち、防衛関係施設につきましては、我が国周辺におきます情報収集、警戒監視及び偵察活動、領空侵犯や領海侵入といった我が国の主権を侵害する行為に対する措置、我が国に対する武力攻撃への対応等の拠点でございまして、我が国を防衛する基盤としての機能を有しているものと考えてございます。 次に、海上保安庁の施設についてでございます。
○国務大臣（小此木八郎君） これも繰り返しになりますが、本法案は、有事を想定する武力攻撃事態等における措置を定める、委員がおっしゃいました国民保護法とは異なりまして、平時を想定しています。その前提で、防衛関係施設、重要インフラ施設等の周辺の土地等の利用について必要な措置を講じ、あらかじめそれらの機能を阻害する行為を防止しようとするものであります。
いわゆる朝鮮国連軍は、北朝鮮による武力攻撃を撃退し、地域における国際の平和と安全を回復することを目的として一九五〇年に創設され、その後、一九五三年の朝鮮戦争休戦協定の締結を経て、現在は、朝鮮における平和と安全の保持を目的として活動しております。 国連軍地位協定の締約国の軍隊は、国連軍として、国連軍地位協定に基づき、我が国国内の七つの在日米軍施設・区域を使用することができることとされております。
〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 それから、今お尋ねのサイバーセキュリティー上のリスク関係でございますけれども、悪意ある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐために、オンライン資格確認で用いる医療機関とのネットワーク回線でございますけれども、これは通信事業者が独自に保有する閉鎖、閉域のネットワーク、閉じたネットワークかそれに準じるようなセキュリティーを確保したネットワークを使うということでございます
サイバーセキュリティー、サイバー攻撃の対象になりやすいし、受けやすいというのが今の日本の行政官庁の特徴でもあるというのは言いたいなと思うんです。同様に、この個人の情報というのは、様々突合すればいわゆるプロファイリングが可能になって、特定にもつながっていくというリスクがあります。
この記事につきましては、私の、率直に申し上げて、二十五年以上貫いてまいりました政治姿勢を否定する内容でありますし、この記事によりましてリツイートをされて、大変多くの方々から私にとってはいわれなき攻撃が続けられておるところでございます。そうした意味で、今日説明の機会を与えさせていただいたこと、大変有り難いと思います。
警察におきましては、サイバー攻撃を認知した場合、事件捜査はもとより、民間事業者等との連携、外国治安情報機関との連携等を通じまして、各事件の背後にある国家的背景も含めてサイバー攻撃の実態解明を行っているところでございます。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 このことは、今回の事案のような、国内のサーバーを経由して攻撃が行われる態様か否かには関わりはございません。
○浅田均君 先ほどに引き続きまして、サイバー攻撃について質問していきたいと思います。 通告しております七番の方から始めさせていただきたいと思います。 先日、五月三十一日の決算委員会ですね、決算委員会の中で、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃が取り上げられております。
○国務大臣（岸信夫君） 平成三十年七月に閣議決定をされましたサイバーセキュリティ戦略においては、サイバー攻撃から我が国の安全保障上の利益を守るために高めることが重要な力の一つとして、サイバー攻撃を抑止する力、すなわち抑止力が挙げられていると承知をしております。
時間となってしまいましたけれども、自衛隊明記の改憲については、昭和四十七年政府見解の外国の武力攻撃という文言を曲解して同見解の中に集団的自衛権を許容する論理を捏造するという、法解釈すらないものであって、それを前提とする自衛隊明記の改憲はうそつき改憲である、これは民進党の会派代表意見としてこの憲法審査会の場で白議員が言っている、申し上げたことであることを付言して、終わらせていただきます。
昨今、我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい状況となってきている中、憲法の平和主義の理念を実効あるものにしていくためには、我が国から他国に戦争を仕掛けないという視点とともに、他国からの侵略や攻撃をいかに防ぐかという視点が重要です。また、サイバー空間で攻撃を受け、国民の生命や財産が危険にさらされているという現実もあります。
これは第二の真珠湾攻撃と言われています。韓国のサムスンとハイニックスにフッ化水素の在庫がなくなったら、一個も作れなくなったところなんです。 これで懲りて、韓国メーカーは、全て日本のボトルネックを洗い出せ、日本がボトルネックになっている材料、装置、部品、全部内製化を目指せというふうにかじを切ることになりました。これは、日本のフッ化水素メーカーにとっては大迷惑、ほかのメーカーも大迷惑なんです。