2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
それから、サイバー攻撃ですね。無人で走っている船をサイバー攻撃されたらどうするのとか、そういうことを考えますと、ここら辺のところは解決が全然なっていない。 それから、実務的に言いますと、船の運航にはメンテナンスというのが非常に重要なんですね。これは部員を中心としてやっているんですけれども、これ誰がやるのという話です。ＡＩができるのという話もそこにあります。
それから、サイバー攻撃ですね。無人で走っている船をサイバー攻撃されたらどうするのとか、そういうことを考えますと、ここら辺のところは解決が全然なっていない。 それから、実務的に言いますと、船の運航にはメンテナンスというのが非常に重要なんですね。これは部員を中心としてやっているんですけれども、これ誰がやるのという話です。ＡＩができるのという話もそこにあります。
しかし、サイバー攻撃は、この二枚目にも書いてあって、この赤い線引いてありますが、「高いセキュリティー機能が売りのファイルゼンは特殊な構成のハードウェアで作られ、システムの改ざん防止対策が幾重にも施されていた。」と書いてあるんですね。
サイバー攻撃が急速に高度化、巧妙化する中、関係省庁と連携して自治体システムのセキュリティー対策を推進してまいりたいと考えております。
行政におけるシステムのセキュリティーに関しては、どうしてもサイバー攻撃とか、そういうシステムを守る大きなセキュリティー構築というのが目に付きやすいんですけれども、私は、アナログ的ですが、やっぱり担当者の情報の漏えいとか部外者の侵入などの対策の強化というのも同時にやっていかなければいけない大きな課題だというふうに思っています。
しかし、脆弱な消費者に対し、攻撃的なアプローチをすることの多いこの分野において、電磁的書面交付を可能とする改正は新たなトラブルを増加させると考えます。 反対理由を五点申し述べます。 一点目は、高齢者の見守りが機能しなくなるということです。 高齢者は自らを守ることが困難なため、消費者庁は見守りネットワークの構築を最重要課題とし、やっと福祉部門との連携ができてきました。
本法案は、武力攻撃事態等における措置を定める国民保護法とは異なり、平時における重要施設周辺の土地等の利用について必要な措置を講ずるものであることから、条文上も、国民保護法の生活関連等施設と比べて限定的に規定しており、具体的な施設類型は異なるものと考えております。
昨今のＳＮＳの普及により個人の意見を発信できるようになり、それ自体はいいことですが、長引く不況、政治不信、コロナ禍により人々は疲弊し、怒りや悲しみに満ちた世の中で、復讐心が入り交じる正義感で誰かを攻撃する人たちがたくさんいます。報道の過熱ぶりも問題です。芸能人が一度問題を起こすと社会全体でこれでもかとこてんぱんにするさまが見受けられます。気分のいいものではなく、私はそれが嫌です。
そこで、中国のサイバー攻撃について、警視庁の公安部の捜査によって、中国人民解放軍のサイバー専門部隊が主導したサイバー攻撃の摘発が行われました。その概略について御答弁を求めます。
当該事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーは、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に悪用されることとなりました。その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃がＴｉｃｋと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該Ｔｉｃｋの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論づけるに至ったものです。
警察では、本件事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーを用いて行われたＪＡＸＡに対するサイバー攻撃に加え、本件との直接の関係はないものの、中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いサイバー攻撃が約二百の国内企業等に対して実行されたことを把握しております。
そして、まさにこの実践として、平成二十八年十一月、二十九年十二月、三十年二月の本審査会においては、当時の民進党会派委員より、昭和四十七年政府見解の中の外国の武力攻撃の文言の曲解による政府の九条解釈の基本的な論理の捏造という、法解釈ですらない不正行為による憲法違反である集団的自衛権行使容認の検証、憲法九条の基本法制である日米地位協定の下の権利侵害の検証、立憲主義及び平和主義に係る各党各会派の見解の討議
敵基地攻撃能力保有の議論、そして日本の武器が海外輸出することを認めることなど、憲法九条破壊が進んでいます。辺野古の新基地建設は地方自治の本旨を踏みにじっています。 そういう中で、また差別も横行しています。女性差別、外国人差別、障害者差別、ＬＧＢＴ差別、部落差別、アイヌ差別などなどの差別です。これらの差別を撤廃することを憲法は強く求めています。
このようなサイバー攻撃に対する文部科学省所管の法人の対策につきましては、まず独立行政法人等におきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして政府機関と同水準のセキュリティー対策を実施をしているところでございます。
幾度となく領海侵犯を行うチャイナの膨張主義、目的不明のサイバー攻撃、先般のＬＩＮＥ事案や昨年来のコロナ禍の感染症もしかりであります。 一方、天然資源の少ない我が国にとって、エネルギー問題も国民の生活、経済に不可欠な課題であります。
つまり、ＪＡＸＡを始め二百の国内企業に対して一連のサイバー攻撃というものが、大陸の山東省青島市を拠点とする人民解放軍の戦略支援部隊ネットワークシステム部隊が関与している可能性が高いと警視庁、警察庁が位置付けているということでございます。
仮にですが、アメリカと中国が台湾をめぐって武力衝突をした際に、いわゆる台湾海峡有事ですけれども、日本が安保法制に基づいてアメリカのために後方支援や集団的自衛権行使などを行えば、在日米軍基地及びそれ以外の日本の領土、領域というのは当然に中国から攻撃対象、攻撃目標になるとの認識、理解にありますでしょうか。防衛大臣、答弁をお願いします。
防衛大臣、実は前回あえて、質疑通告していたんですが、質問を控えると言っていた事項なんですが、仮に、万が一つにもあってはいけませんけれども、アメリカと中国が台湾をめぐって武力衝突をすれば、いわゆる台湾海峡有事と言われるものですけれども、日本にある在日米軍基地は、アメリカが中国と軍事的に対峙するための最重要基盤、軍事的な基盤ですので、日本にある在日米軍基地は、当然に中国からの攻撃対象、攻撃目標になるという
個人情報の流出、紛失事故をどう防いでいくのか平井大臣にお聞きするとともに、参考人にサイバー攻撃等をどうやって防いでいくのかお聞きいたします。
次に、個人情報流出とサイバー攻撃について伺います。 個人情報の流出、紛失事故がよく報道されて、関係者が謝罪の記者会見をしているということがよく見られます。このような事故を受けて、デジタル化を心配する声が私の元にも多く届いております。また、不正アクセスやサイバー攻撃による事故も発生していると認識しておりますけれども、昨年における個人情報漏えい件数と、何人分の情報が漏えいしたのか、確認をいたします。
本件事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーは、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に悪用されることとなりました。その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業に対する一連のサイバー攻撃がティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至ったものであります。
こうしたことを踏まえ、再発防止に向けまして、ストレージの開発元による対応に加えて、私ども内閣府におきましても、新たなファイアウオールを設置する、それから職員に対しても、こうした外部からの攻撃リスクについて改めて注意喚起を行うなどの再発防止の取組を行ったところでございます。 今回の一件も教訓といたしまして、引き続き情報システムの適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
サイバー攻撃があるかどうか、それはあくまで仮の話でありますが、このような日米首脳共同声明を発表した以上は、あらゆることを想定して、台湾との間の関係も、何かしら、窓口だけの問題ではないんですが、情報共有の体制をしっかり整えていくべきではないかと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
今のはいわゆる艦船、リアルな武力攻撃あるいは軍事行動についての話だったんですが、最近はサイバー攻撃、それも大規模なものが行われてきております。最近も、これは二〇一六年から一七年のことだということでありますが、日本国内の二百か所ぐらいの事業所で大規模なサイバー攻撃を受けたと報道されております。そして、これは中国人民解放軍が関与しているということも報道ベースでは言われているわけであります。
サイバー攻撃等、攻撃主体や意図が不明な事態が日本と台湾で相次いで起こった場合といった、御指摘のような事態を前提とした仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
例えば、一九九八年の夏に香港の金融当局がヘッジファンドから猛攻撃を受けたわけですね。そのときに、十営業日ほどでしたけれども株式を徹底的に買い支えたわけですね。その後、香港の金融当局がやったことは何かというと、個人に販売したわけです、売却したわけです。個人に売却した。
一方で、台湾海峡の懸念が日米共同声明に明記されましたように、考えたくはございませんけれども、十年後、十五年後、日本海を航行中の潜水艦が突然我が国の浮体式洋上風力に攻撃を加え、国民生活に多大な影響を及ぼすなどの非常事態も、国民の生命財産を守る政治、行政が、様々な想定のうちの一つとしてやはり入れておくべき事案ではないかなというふうに、政治のサイドとしては思うわけでございます。
島嶼部に対する攻撃に際して住民の皆様の安全を確保するため、国や地方公共団体等が国民保護措置に万全を期すことは非常に重要であると、このように考えております。
○佐藤正久君 そのとおりで、この資料二の一番上にありますように、武田大臣も、武力攻撃事態に対する平時からの、平素からの備えに関しましては、事案発生時に迅速に避難というものを実施するため、あらかじめ事例を想定した避難実施要領のパターンを作成することが重要と考えていると、沖縄県の市町村のパターンの作成をしっかり推進してまいりたいと考えますというふうに答弁をされ、また、十一月、昨年十一月十九日の外交防衛委員会
○高木かおり君 先ほど大臣が、毎日のようにそういったサイバー攻撃はあるんだというふうにおっしゃっておられました。やはり、もう避けられないということなんだと思います。国としてしっかり情報を守っていただくと、それをお願いするしかないんだなというふうに思いながら、是非ともやっていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（平井卓也君） サイバー攻撃はもう年々増えていまして、ＪＡＸＡに限らず、政府機関というのはもう毎日すごい数のいろいろな攻撃を受けています。そういう意味で、それをやっぱりはねのけていかなきゃいけない、その体制は必要だと思っています。
続きまして、ここはちょっと国の危機管理について伺いたいんですが、国益という重要な視点が含まれるということで、今回、二十日の日に中国軍が日本の二百社以上の企業に対してサイバー攻撃を掛けていたということが警視庁から発表がありました。その攻撃対象にＪＡＸＡも入っていたということで、情報漏えいはなかったということで安心はしたんですけれども、このＪＡＸＡはロケットなど日本の宇宙開発を担う重要な施設です。
じゃ、著者がその出版社と結託して、この本はすごいいい本だからみんな読んでねって、みんなたくさんレビュー出せとか、あるいは敵対的な本を攻撃したりですね、こういうことを結託してやった場合には、この著者もこの法律に触れるということになるとお考えですか。
○中山副大臣 先ほど来申し上げていることが、繰り返しになると思いますけれども、いかなる事態が重要影響事態それから存立危機事態、武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概にお答えすることは困難であるという認識です。
○中山副大臣 いかなる事態が、例えば重要影響事態、それから存立危機事態、武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概にお答えすることは困難であるというふうに申し上げたいと思います。
○井上（一）委員 この役割、任務、能力の協議の中で、従来のように、自衛隊が守りを意味する盾、そして米軍が攻撃を意味する矛というような前提を一度見直して、自衛隊が一定の攻撃力を備えること、これについてもしっかり協議すべきだと私は考えておるんですが、防衛省はいかがですか。
武力攻撃に至らない侵害に切れ目なく適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しているところです。 今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、冷静かつ毅然と対応してまいります。
これに参加すれば、言わば攻撃のための目を得ることになります。 政府は、この間、護衛艦の空母への改修や、北朝鮮や中国にも届く射程の長いミサイルの取得を進めてきました。衛星コンステレーションにより攻撃の目を持てば、これらの装備と一体で敵基地攻撃能力の保有につながるのではありませんか。お答えください。
委員会におきましては、インド軍との共同訓練実施の目的、サイバー攻撃への対処に必要な能力や法制、アメリカの衛星コンステレーション構想に対する自衛隊の関与等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の小西理事より反対、日本共産党の井上理事より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。